ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年4月19日の週_半導体市場の変調

投資

ASLM、TSMCの決算から半導体関連が崩れてナスダックが大幅下落。そしてなぜか、ダウよりも強く連動して下がる日経平均指数と、東証グロース。

 

直近ではイスラエルとイランの衝突が収束傾向になっていることが株価を下支えしているが、この思惑が破られる事態になるとパニックが続くことになりそう。

 

円安が止まらない。節目の155円が近づき、関係者からの介入を匂わせる記事が出ているが、中長期的には米金利の利下げが予想通りに実施されるかどうかのほうが影響が大きいので、介入とそこからの変動には一喜一憂しないでおく。

 

円安局面にもかかわらず、外資IT企業から国内AIインフラ関連への投資が立て続けに発表されている。これに合わせて日本政府も国内企業に最大700億円超の補助金を出すと発表。これは大手企業が中長期的にポジティブな見通しを持っているということなので、短期の半導体ネガティブ材料だけで動くのは適切ではない。

 

いろいろ考えても仕方がないので、決算まではリーマンショック級のやつが来ない限りは、大きく動かずにポジをぎゅっと握り続けて静観したい。

 

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 3月19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • カカオ豆価格の記録的上昇
  • 4月6日にマグニチュード7.7の台湾東部沖地震
  • ドル円が34年ぶりの154円台まで急落

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、米クレジットカードの延滞率、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

【ドル円相場】円、対ドルで154円台半ばに下落 34年ぶり安値 - 日本経済新聞

15日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=154円台半ばを付けた。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退するなか、幅広い通貨に対してドル高が進んでいる。中東情勢が急激に悪化しないとの見方から、投機筋が改めて円の売り持ち高を増やす動きも円相場を押し下げた。

米商務省が日本時間15日夜に発表した3月の米小売売上高が前月比0.7%増と市場予想（0.3%増）を上回り、ドル高に弾みが付いた。

前週末は1ドル=153円台前半で取引を終えており、1円超の円安・ドル高が進んでいる。「日銀の動きを見ても日米金利差は縮小は見込みづらく、（円を借りて外貨で運用する）円キャリートレードが続きやすい」（邦銀ディーラー）との指摘があった。

政府・日銀の対応への警戒感も根強い。鈴木俊一財務相は15日、円相場の動向について「しっかりと注視している」とした上で「万全の対策を取りたい」と発言している。

 

「人手不足」企業、69.3％で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。
アンケート調査では、「正社員不足」の企業は約7割（69.3％）に達し、前年（66.5％）からさらに悪化した。2024年春闘では大企業の満額回答が相次いだが、一方で、賃上げ圧力の弱い中小企業が置かれた状況は厳しさを増している。人手不足で人材需給に差が開くなか、新規採用や定着率向上のために、企業の負担が増加することが懸念される。

東京商工リサーチ（TSR）が4月上旬に実施したアンケートで、「正社員不足」は大企業が8割近く（77.6％）に対し、中小企業は68.4％で、大企業ほど人手不足が切迫している。

厚生労働省によると、2023年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年から0.03ポイント上昇した。コロナ禍前（2018年）の1.61倍には届かないが、高い水準での推移が続いている。

業種別では、「道路旅客運送業」は「正社員不足」が100.0％に対し、「印刷・同関連業」は「正社員過剰」が24.1％を占め、業種で人手不足に濃淡が広がっている。リスキリングなどの活用による、人手過剰な業界から不足の業界への人材の再配置や流動化も課題になっている。

 

ＬＶＭＨ、売上高の伸び鈍化－主要事業は２％増収にとどまる - Bloomberg

フランスの高級ブランドグループ、ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが16日発表した2024年１－３月（第１四半期）売上高は、富裕層の高額品への支出抑制を受けて伸びが鈍化した。

主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門の売上高は、既存事業ベースで２％増加。前年同期は18％増だった。同部門はルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、セリーヌ、ロエベなどのブランドを擁する。

同四半期の増収率としては、新型コロナ禍が直撃した2020年を除き、2016年以来の低水準。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は3.2％増だった。

ファッションや宝飾品、ホテルや酒類など多くのブランドを抱える同社はこれまで、同業他社に比べて高級品需要減速の影響をうまく乗り切ってきた。１－３月の失速は、その同社にも需要減速の打撃が及び始めていることを示唆する。

仏高級品メーカー大手ケリングは先月、傘下のブランド「グッチ」の売上高が１－３月に約20％の減少になると警告。アジア太平洋地域で想定以上の落ち込みが見込まれるとしていた。

 

貿易赤字3年連続、23年度5.8兆円 資源高一服で縮小 - 日本経済新聞

財務省が17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆8918億円の赤字だった。赤字は3年連続となる。原油など資源価格の高騰が一服したことなどから金額は73.3%減った。

輸出額は前年度比3.7%増の102兆8982億円で過去最高となった。23年通年でも100兆円を超えていたが、年度でも初めて大台に乗った。半導体不足の解消で供給制約が少なくなり、自動車の輸出額が17兆8771億円と30.2%伸びたことなどが押し上げた。

輸入額は10.3%減の108兆7901億円だった。原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入額が減った。これら鉱物性燃料の輸入額は26.4%減の26兆55億円となった。原油及び粗油の輸入量が8.6%減るなど、化石燃料は数量ベースでも輸入が減った。

財務省によると23年度の円の対ドル相場は平均で1ドル=143円79銭だった。22年度の135円05銭からさらに円安・ドル高に振れた。ロシアのウクライナ侵略による資源価格の世界的な高騰が一服した影響によって、円安が進む中でも全体の輸入額は3年ぶりに減少に転じた。

地域別に見ると、米国との貿易収支は9兆1356億円の黒字だった。自動車や建設用・鉱山用機械の輸出がけん引して黒字額は37.8%増えた。中国には5兆9287億円の貿易赤字、欧州連合（EU）向けは7219億円の赤字だった。

足元では23年度の平均を上回る154円台まで円安が進んでいる。イランがイスラエルに報復攻撃を加えるなど中東情勢は緊迫の度合いを増しており、今後原油価格に影響してくる可能性もある。貿易赤字が再び膨らむ懸念が残る。

 

ビッグモーター買収､伊藤忠などが600億円で 250店承継 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針だ。

新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。伊藤忠と伊藤忠エネクス、JWPの3社による新会社への...

 

来春の新卒採用「増やす」、６ポイント減って３６％…中途は増えて半数超 : 読売新聞

読売新聞社が主要企業を対象に実施した２０２５年春入社の新卒採用アンケート調査によると、採用を増やすと答えた企業は３６％で前年より６ポイント減った。中途採用を増やすと答えた企業は半数を超え、デジタル化や脱炭素などの経営戦略の推進に経験人材を求めている構図が明らかになった。

調査は３月中旬から４月上旬にかけて１２２社に実施した。新卒を増やすと答えた企業の割合はコロナ下の２１年春入社は９％と少なかったが、経済活動が正常化に向かうと採用人数を増やし、２４年春入社は過去１０年で最多の４２％だった。２５年春入社は４年ぶりに減ったが、依然高い

業種別では電機が積極的で、訪日客需要の回復が期待される全日本空輸や高島屋なども新卒採用を増やす。

減らすと答えた企業は７ポイント増の１１％だった。ファミリーマートは、２４年春入社よりも２３人少ない約８５人と回答した。「業務の効率化、省人化で一定の効果が出ている」という。

中途採用の計画について聞いたところ、５４％の企業が「増やしている」か「今後、増やす予定だ」を選んだ。日本航空は、２５年度までに中途採用の比率を５０％まで引き上げる。建設や運送業といった人手不足が慢性化している業種も中途で人員を補充する。

大手企業が中途採用を増やす動きは今後も続きそうだ。リクルート就職みらい研究所の栗田 貴祥たかよし 所長は「企業は事業戦略を進めるために、採用方法を多様化させている」と話している。

 

鉄鋼・化学、資材価格上昇へ 4〜6月に｢賃上げ転嫁｣ - 日本経済新聞

・人件費の上昇を資材価格に転嫁する動きが広がる
・値上げをしなかったデフレ下の企業行動に変化の兆し
・適用時期など条件闘争に切り替えるメーカーも

人手不足や大幅な賃上げを受けた人件費高が、鉄鋼や合成樹脂（プラスチック）といった産業資材の国内取引価格を押し上げ始めた。日本経済新聞の調査によると4〜6月は主要品目の6割で価格が上がる見通しとなった。原材料高に続き、人件費高騰分の転嫁が...

 

経産省、ＡＩ開発でさくらインターネットなど5件に最大725億円補助 | ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - 経済産業省は１９日、幅広いＡＩ（人工知能）開発者が利用可能なスーパーコンピューターの利用環境を整備するため、ＫＤＤＩ(9433.T), opens new tabやさくらインターネット (3778.T), opens new tabなど５件に最大７２５億円の助成を行うと発表した。
斎藤健経産相は同日の閣議後会見で、「今後さらに利活用が進む生成ＡＩのモデル開発のため、国内に計算資源を整備することが重要」と語った。ＡＩ開発に必要な高性能のスーパーコンピューターは、現在、海外企業に依存しており、国内での整備が急がれるという。
助成を行うのは、ＧＭＯインターネットグループ(9449.T), opens new tabに約１９．３億円、さくらインターネットに約５０１億円、ＲＵＴＩＬＥＡとＡＩ福島の共同申請に約２５．６億円、ＫＤＤＩに約１０２．４億円、ハイレゾとハイレゾ香川の共同申請に約７７．０億円。
経産省では、今回支援決定した事業者や、５年以上にわたり計算資源を提供してきた産業技術総合研究所などで検討会を立ち上げ、技術面やビジネスの拡大に向けた課題や、日本として今後取り組むべき方向性を整理していくとしている。今夏をめどに共通課題の特定を目指す。

 

ＴＳＭＣ、2024年の半導体市場見通しを下げ－スマホ・ＰＣ販売低迷で - Bloomberg

半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はスマートフォンやパソコン（ＰＣ）販売がなお弱いとして、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正した。

2024年の半導体市場（メモリーチップ除く）の伸びを約10％とし、これを上回る水準だった従来予想から引き下げた。魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）はまた、ＴＳＭＣがトップを走るファウンドリー（受託生産）セクターの成長見通しも下方修正した。

魏ＣＥＯはアナリストとの電話会議で「マクロ経済と地政学的な不透明感が根強く、消費者心理とエンドマーケット需要を圧迫する可能性がある」と述べた。18日の米国株式市場で、ＴＳＭＣの米国預託証券（ＡＤＲ）一時6.3%下落し、日中の下げとしてはおよそ１年ぶりの大きさを記録した。

ＴＳＭＣが発表した１－３月（第１四半期）決算は、４－６月の売上高見通しが市場予想を上回るなど好調な内容で、人工知能（ＡＩ）関連需要から追い風を受ける半導体メーカーの成長を再確認した。だが、今回の市場見通しの下方修正は、半導体メーカーの中でもＡＩ処理用の最先端チップを設計・製造するメーカーと消費者製品向けチップを手がけるメーカーとの間で明暗が分かれていることを浮き彫りにする。