2024年2月16日の週_グロース指数の出来高が増加傾向

株式市場は生成AI連想の後押しもあり、米国だけではなく世界の株価指数を先導しているGAFAM+NVIDIAの株価が堅調で、リスクオンの地合が継続している。21日のNVIDIAの決算は世界市場の方向性に大きく影響を及ぼすことになりそうだ。

米国の利上げ終了フェーズが近づき、経済指標への市場参加者の感度が高まっているので、ボラティリティが高い展開が予想される。

同様に、日本市場も出来高をともなった上昇でリスクオンの地合になっている。プライム指数だけではなく、長らく低迷していたグロース指数にも出来高の増加傾向が出てきているので、資金が戻ってきて反転の潮目になるかどうか注視したい。

https://stock-marketdata.com/trading-value.html#toc12

チェック事項

2023年の日本の平均気温が観測史上最高に
1月1日に令和6年能登半島地震
21日にNVIDIAの決算

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド

2024年度のトレード方針

キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

2024年銘柄選別基準

ROEの継続性
直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
中期経営計画と達成可能性
従業員数と1人あたりの売上
グリッチとカタリスト
無形資産の価値向上を評価
経営者のバランス感覚
グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

荷待ち削減の計画義務化、物流2法案閣議決定 24年問題 - 日本経済新聞

政府は13日、トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案を閣議決定した。事業者に運転手の荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反すれば最大で100万円の罰金を科す。運輸業務の委託を重ねる「多重下請け」も是正する。

4月から長時間労働を改善する働き方改革関連法がトラック運転手にも適用される。これに合わせ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を今国会に提出する。物流総合効率化法は名称を「流通業務総合効率化法」に改める。

多重下請けの対策として、元請け業者となるトラック事業者に、下請けの状況が分かる取引管理簿の作成を義務付ける。荷造りや仕分けなど付帯業務にかかる料金についても、契約書への明記を求める。

物流業界は元請けが仕事を下請けや孫請けの事業者に回すことが常態化し、トラック運転手の低賃金の要因となってきた。国土交通省の調査によると、全国のトラック事業者の74%が下請けを利用していた。

荷主側には一定規模以上の貨物を扱う企業を「特定事業者」にし、運転手の負担軽減のために計画策定と定期報告を求める。自社には「物流統括管理者」を置き、責任の所在を明確にする。

国交省は関連する告示なども改正する。トラックの車種や距離別に1回の輸送あたりの料金を示す「標準的な運賃」について、現行水準から平均8%引き上げる方針。中小企業が荷主との価格交渉を進めやすくする。

運転手の人手不足は今後さらに進むとみられる。NX総合研究所（東京・千代田）の試算では30年度には業界の輸送能力は34%不足する可能性がある。業界団体によると運転手は30年にピークから半減し、51万人ほどに減る見込みだ。

世界の肥料価格下落、窒素は5割安農産物の高騰一服も - 日本経済新聞

穀物の生育に欠かせない肥料が世界的に値下がりしている。肥料高は農作物が連鎖的に値上がりする「アグリ・インフレ」の起点だった。最近の価格下落で、農作物高が一服する可能性がある。

主要肥料である窒素、リン酸、カリウムは2023年から値下がり基調に転じた。世界銀行がまとめた窒素価格（尿素、東欧）は23年平均で前年比約5割、リン酸（DAP）は約3割それぞれ安い。英調査会社アーガス・メディアによると、カリ...

企業の配当最高16兆円 24年3月期、家計に3兆円効果 - 日本経済新聞

上場企業の2024年3月期の配当総額は16兆円と過去最高となる見通しだ。9月末から4000億円上振れし、家計には3兆円の収入となる。好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度（NISA）の弾みになる。

3月期決算の上場企業（変則決算などを除く）2350社を対象に日本経済新聞が集計した。12月中旬時点の年間配当予想を9月末時点と比較し、株式の分割・併合も考慮した。配当予想が未開示の企業は市場...

さくらインターネット、最大1000億円投資政府クラウド追い風 - 日本経済新聞

データセンター（DC）運営のさくらインターネットは今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針だ。2023年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたのを機に生成AI（人工知能）を活用する大企業の需要を開拓する。

日本代表の重責
「来期（2025年3月期）は今期の2倍に当たる最大200人の人材を採用する。サーバーを保管するDCの開発力と運用力を高める」。さくらインタ...

ステーキよりチキン、日米欧で牛肉離れ価格・健康志向 - 日本経済新聞

日本や欧米で牛肉需要が縮んでいる。もともと健康に悪影響との懸念から消費量が減っていたところ、直近の価格高騰により消費者離れが加速した。対照的に伸びているのが鶏肉で、比較的安価で健康的なたんぱく質源として消費が拡大する。ステーキに代わる食卓の「主役」として、チキンの存在感が増しつつある。

「値札ショックは現実です」。米国のある家庭雑誌は2023年10月、「牛肉の価格が上がり続けているのはなぜ？」と...

ハイブリッド車世界販売3割増でEV逆転 23年、トヨタは過去最高 - 日本経済新聞

欧米、中国、日本を含む主要14カ国のハイブリッド車（HV）の販売台数が2023年、前の年から30%増えて電気自動車（EV）などの伸び（28%）を上回った。トヨタ自動車のHV販売台数も過去最高を更新した。品ぞろえの豊富さや使い勝手の良さが支持されたもようで、拡大を続けてきたEVの成長ペースが踊り場を迎えている。

調査会社のマークラインズによると、日米欧中など主要14カ国の23年のHV販売台数は前年...

アップルにＥＵが800億円の制裁金へ､音楽配信巡る競争法違反－関係者 - Bloomberg

欧州連合（ＥＵ）は米アップルに５億ユーロ（約809億円）近い制裁金を科す見通しだ。ＥＵは同社が音楽ストリーミング市場の競争をゆがめた可能性があるとして調査していた。

事情に詳しい複数の関係者によれば、ＥＵの監督当局は、スウェーデンのスポティファイなど競合する音楽配信サービスがユーザーに対し、「アップストア」外により安価な配信サービスがあると知らせるのをアップルが妨害し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したと判断した。ＥＵがアップルに制裁金を科すのは初めてとなる。

アップルはコメントの要請に対し、「スポティファイはアップストアが寄与する形で、欧州で最も人気のある音楽ストリーミングサービスとなった」とする従来発表の声明に言及。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はコメントを控えた。制裁金については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。

米住宅着工件数、20年４月以来の大幅減－許可件数も落ち込む - Bloomberg

１月の米住宅着工件数は前月から減少し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の大幅減となった。多くの購入希望者が住宅ローン金利の一段の低下を待っており、住宅市場の回復は漸進的なものになることが示唆される。

昨年12月に急増していた集合住宅の着工件数は35％余り減少。一戸建て住宅の着工も減った。

許可件数は、一戸建て住宅が若干増加した。一方で集合住宅は7.9％減少。減少率は昨年９月以来最大となる。　　

住宅着工件数は全米４地域全てで減少。特に中西部と北東部で落ち込みが目立った。一戸建て住宅の完成物件数は2020年５月以来の低水準となった。

住宅ローン金利が依然７％近くと高止まりしており、住宅市場の回復は勢いを維持するのが難しくなっている。ただ、今後借り入れコストが一段と低下して需要を押し上げるとの期待から、建設業者はここ数カ月に自信を深めている。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「１月の住宅着工件数の大幅減は、昨年12月のデータの上方修正と１月の気温が例年より低かったことで説明がつく」と指摘。「春に向けて、また米政策金利の道筋がより明確になるにつれて、１月の活動低下は一時的なものだということが分かるだろう」と分析した。

これまでのところ、建設業者にとって中古住宅との競争は限定的だ。住宅ローン金利が今よりずっと低い時期に購入した所有者は住宅を手放すのに消極的で、中古住宅市場では在庫が新型コロナウイルス禍前の水準を大きく下回っている。

一方で新築住宅の在庫は高い水準が続いており、建設業者が新たなプロジェクトの開始に対して慎重になっている可能性が示唆される。

米ＣＰＩ、コア指数が８カ月ぶり大幅上昇－利下げ期待に冷や水 - Bloomberg

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示した。インフレ鈍化が続くとの期待に冷や水を浴びせる格好となり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利下げが遅れる可能性が高まった。

エコノミストは基調的なインフレの指標として、総合ＣＰＩよりもコア指数を重視している。

チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「ＦＯＭＣはこの統計で５月か６月まで待つ理由が増えたと考えるだろう。しかしトレンドの方向性はなお下向きだ」と指摘。「伸びの大半が住宅によるものだ。これらのコストがいつ下がるのか分かるのは待つしかない」と述べた。

１月のＣＰＩは食品価格や自動車保険、医療費の上昇を反映した。住居費は全体の伸びの３分の２余りに寄与した。外来医療費とペットサービスはいずれも１月としては過去最大の上昇となった。

一方、中古車の価格は前月比ベースで1969年以来の大幅低下となった。算出手法の変更が影響した。より広範な財やエネルギーの価格は低下が続き、最近のディスインフレは少数のカテゴリーに集中しているとする金融当局者の懸念を浮き彫りにした。

先週発表されたＣＰＩ年次改定では、2023年10－12月（第４四半期）のコア指数は年率3.3％上昇と改定前から変わらなかったほか、総合指数も小幅な修正にとどまった。

しかし、１月の数字から新たな比重が適用され、サービスがより重視される一方、財の比重は低下。これは今年のＣＰＩ見通しをやや押し上げるとエコノミストは指摘している。

サービスで最大カテゴリーである住居費は前月比0.6％上昇と、ほぼ１年ぶりの大幅な伸び。エコノミストはこの分野の持続的な鈍化がコアインフレを米金融当局の目標に引き下げる上で鍵になるとみている。

ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.8％上昇と、2022年４月以来の高い伸びを示した。政策当局者らは米国のインフレ軌道を見極める上で、このメトリックに目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づいてそれを算出している。ＰＣＥ価格指数はＣＰＩほど住居費に重点を置いていない。ＰＣＥ価格指数が当局の２％目標にかなり近づきつつあるのはそれが一因となっている。

サービスとは異なり、財の価格は過去１年の大半にわたって持続的に下げており、消費者に一定の安心感をもたらしている。食品とエネルギーコモディティーを除いたコア財価格は昨年７月以来の大幅低下となった。