2023年11月10日の週_相対的な優位性を意識

米国雇用統計の悪化が米国債金利の下げ圧力になりそうだ。金利高はグロース銘柄のネガティブ要因として作用していたが、景気悪化のフラグにもなるので両手を上げて喜ぶわけにはいかない。クレジットカードの延滞率の高水準、財政リスクを懸念されて格付けの格下げなどネガティブなニュースが出ていることも気にしておく。

まあいろいろ考えてもわからないことなので、長らくPFを苦しめていたジャパニーズグロース銘柄が底入れしてくれたらラッキーということにしておこう。

ベネッセのMBO、富士ソフトの子会社4社のTOBのような資本政策を実施する企業が増えてくれば、日本市場の資金流出を留める力学として機関投資家に意識されるかもしれない。株価低迷からの割安感、アクティビストの躍進、東証のPBR1倍割れ改善要請、プライム上場維持圧力は後押しになるはず。

主力銘柄の決算は大方出たが、テインの下方修正が痛かったが全体を総括するとまずまずといったところかな。

決算後の値動きを見ると、時間軸長くとったDCF的な評価がいまいち反映されてないようだ。確実性という長期的に価値が高まるファクターの評価が弱い。社会状況の変動も国内外で顕在化していて、長期的な成長予想が見出しにくくなっている。

このような状況ではファンダメンタルズの競合優位性と、テクニカルのレラティブストレングス（RSI）という、短い時間軸で評価が容易な相対的な優位性が重要視されるかもしれない。

チェック事項

ドル円が151円超で推移
金価史上最高値で1グラム1万円台に
10月7日にハマースによるイスラエル侵攻
マザーズ指数がコロナ後高値の半分まで下がる
米国債10年金利が節目の5％超え
国家間の囲い込みによる半導体の過剰生産懸念
米国のクレジットカード延滞率の高水準

キーワード

技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト、ハイブランドの終焉、新NISA、レラティブストレングス

2023年度のトレード方針

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

2023年銘柄選別基準

将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

みずほリサーチ&テクノロジーズ：みずほ経済・金融ウィークリー（2023年11月7日号）

米国：労働市場の過熱感は緩和方向。労働供給増が賃金インフレの抑制要因に
欧州：消費者物価は減速。賃金インフレの懸念もやや後退
中国：不動産販売は緩慢な回復が続く。政府はインフラ投資で景気を下支え
アジア：半導体セクター持ち直しを受け、韓国・台湾で製造業PMIが改善傾向
日本：10～12月期の個人消費は力強さに欠けるスタート
経済対策はGDP成長率を＋0.9％程度押し上げ
金融市場：米企業決算は概ね良好も、米国株押し上げの材料につながらず
日銀の次の政策修正が、円高に作用する可能性

孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末 - Bloomberg

ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。

孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書類で大幅な損失と利益相反が明らかになり、投資家たちは困惑した。

その後のウィーワーク急転落でソフトバンクＧは推計115億ドルの投資損失を出したほか、22億ドル相当のウィーワーク社債も保有している。ウィーワークの零落は、ビジョン・ファンドが昨年出した320億ドルという記録的な損失とともに、敏腕投資家としての孫氏の立場を傷付けた。孫氏はかつて中国の電子商取引大手アリババグループにいち早く資金を投じて勝利を収めたことで、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）界で伝説的な存在となった。

孫氏は2017年、世界最大のテクノロジー投資家となるべくソフトバンクＧのビジョン・ファンドを設立し、何百ものスタートアップ企業に1400億ドル以上を注ぎ込んだ。評価額をつり上げ、創業者が要求する以上の資金を提供する傾向は、シリコンバレーのライバルたちから反感を買った。

孫氏自身はスタートアップ創業者の目の輝きや「スター・ウォーズ」のフォースのようなひらめきを引き合いに、自分の決断は直感によるものだと信じていた。しかし、自分の直感を信じるあまり、孫氏は危険信号やアドバイザーからの反対意見、さらにはニューマン氏自身から提起された疑問にも耳を傾けようとしなかったのかもしれないと、ソフトバンクとウィーワークの元関係者が話した。

「私はウィーワークにほれ込んでしまった」と孫氏は６月に株主に語ったが、その信念は間違っていると複数の取締役から警告されたと付け加えた。孫氏はもっと大きなことを考えるようニューマン氏に促していたことを認めた。ニューマン氏より「私の責任が大きいかもしれない。もっと積極的になれと言ったのは私だからだ」と孫氏は語った。

ウィーワークが19年に予定していたＩＰＯを取りやめた後も、ソフトバンクＧは95億ドルの救済策を打ち出した。孫氏はウィーワーク黒字化という「仮説としての」道筋を盛り込んだプレゼンテーションで、自身の決断を擁護した。

ウィーワークやその他の新興企業に対する孫氏の熱中ぶりは、サウジアラビアとアブダビの政府系ファンドが最初のビジョン・ファンドに600億ドルを拠出したことで、より大きなインパクトを持つことになった。新興企業の規模を拡大させることで、猛スピードでユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場の新興企業）を作り出そうという孫氏の決意は、世界中でスタートアップ企業の評価額をつり上げ、タイガー・グローバル・マネジメントやセコイア・キャピタルといったライバル企業には、ビジョン・ファンドに匹敵する巨額の小切手を切らなくてはならないという圧力がかかった。

アストリス・アドバイザリーのアナリスト、カーク・ブードリー氏は「重要なのは投資損失だけでなく、その背後にあるストーリーだ」と言う。「巨額の資金注入は、人為的な高評価と思い上がりをもたらし、最終的な暴落につながった」と指摘した。

ソフトバンクＧのビジョン・ファンド部門は７－９月期には黒字を計上する見込みだが、業績は依然としてかんばしくない。中国の配車サービス会社、滴滴グローバルなどへの投資で多額の損失を出し、米建設会社カテラや英通信衛星ベンチャーのワンウェブ、ピザ調理・宅配のズーム・ピザなどは破産を申請、もしくは事業を閉鎖している。

米国クレジットカード延滞率12年ぶり高水準金利高、堅調消費に影 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=佐藤璃子】堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負担が大きくなっているためだ。米国の国内総生産（GDP）の7割を占める消費が鈍れば企業業績や金融政策などに影響が広がりかねない。

ニューヨーク（NY）連銀が7日発表した。この延滞率はクレジットカード債務残高のうち、7〜9月に新たに30日以上の滞納に陥った残高の割合を示している。より深刻な90日以上の新規延滞の割合も5.78%と、ほぼ12年ぶりの高さになった。

クレジットカードは米国のキャッシュレス決済のうち、デビットカードに次いで支払い回数が多い。

内訳をみると、18〜29歳、30〜39歳の若年層で90日以上の深刻な延滞が急増した。NY連銀は「多額の学生ローンや自動車ローンを抱えており、より滞納に陥りやすい」と分析している。若年層は持ち家の割合が低いため、賃貸物件の家賃高騰がさらに家計を圧迫している面もある。

融資を受けるカードローンの高金利化も影響している恐れがある。米連邦準備理事会（FRB）によると、8月時点でカードローン金利は年率21.19%と過去最高になっている。金利が高ければ当然返済は滞りやすい。

米国ではコロナ下で積み上がった過剰貯蓄をもとにリベンジ消費が過熱し、堅調な個人消費を支えてきた。足元では若年層を中心に貯蓄が減っており、後払いできるカード消費を増やしているとみられる。7〜9月の米国全体のカード債務残高は1兆790億ドル（約160兆円）と、データを遡れる1999年以降で過去最大を更新した。カードや自動車ローン、住宅ローンなどを合算した家計全体の債務は17兆2910億ドルと、こちらも過去最高となった。

米国の消費全体は堅調さが続いている。米小売売上高は9月まで6カ月連続で前月を上回った。想定以上の伸びを示した7〜9月期の実質GDP成長率も、けん引したのは個人消費の強さだ。カードの延滞率が10%を超えていた08年の金融危機後の水準にはまだ遠く、危機的な水準ではないとの声もある。

ただ、警戒は強まっている。米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズのジョン・グリーン最高財務責任者（CFO）は「労働市場が比較的堅調な一方、コロナ下での余剰貯蓄の減少や債務の増加が消費者にとって逆風になっている。とくに信用力の低い層で負担が増えている」と分析。「カードの滞納と焦げ付きは24年半ばから後半にかけてピークを迎える」と見込む。

米退職者数、ＦＲＢ予測を約200万人上回る－コロナ後も引退相次ぐ - Bloomberg

米国では新型コロナウイルス感染症の流行から３年半余りたった今でも、引退者が予想されていたより200万人程度多いことが明らかになった。米労働力の最も顕著かつ持続的な変化の一つとなっている。

コロナ流行が引き起こし、高齢者を中心に引退が相次いだ現象「グレート・リタイアメント」は、実際の退職者数と米連邦準備制度の経済モデル予測との乖離（かいり）にはっきり表れている。その差は昨年後半の280万人から縮小したものの、現在でも高い水準で推移しており、６月の170万人から増加している。

セントルイス連銀の経済政策アドバイザー、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏は「今年前半はこの差が縮小しているように見受けられたが、その後やや拡大したようだ」と分析。９月時点の差は約198万人と推計しているという。

富士ソフトが親子上場解消、上場４社を400億円超で完全子会社化 - Bloomberg

富士ソフトは８日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により上場子会社４社を完全子会社化し、親子上場を解消すると発表した。ＴＯＢの買付総額は約410億円。同社は筆頭株主の海外ファンドから、親子上場の解消を求められていた。

発表によると、子会社化するのはサイバネットシステム、ヴィンクス、サイバーコム、富士ソフトサービスビューロの４社。４社は富士ソフトのＴＯＢに賛同表明すると共に、株主に対して応募を推奨すると発表した。ブルームバーグは同日午後、富士ソフトが４社をＴＯＢにより完全子会社化すると、関係者の話を基に報じていた。

ヴィンクス株は１株2020円で買い付け予定代金は約148億円、サイバーコム株は１株1905円で同74億円、サイバネット株は１株1095円で同154億円、富士ソフトサービスビューロ株は１株615円で同34億円。いずれも買い付け期間は９日から12月21日まで。

ブルームバーグのデータによると、富士ソフトはシンガポール拠点のアクティビスト、３Ｄインベストメント・パートナーズが筆頭株主として21.45％の株式を保有する。昨年12月の臨時株主総会では取締役選任を巡って対決し、３Ｄ推薦の２人の候補が否決されていた。

同関係者らによると、３Ｄは引き続き同社に対して非上場化を含めた企業価値向上策を求めており、親子上場の解消もその一つに含まれていた。３Ｄは2022年11月、低評価にとどまる上場子会社の妥当性について、定期的な検証をすべきだと提案していた。

中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策経産省 | NHK | 経済産業省

中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。
今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。

労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。

こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。

▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか
▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。

国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意した上で、中小の事業者が導入費用の50％の補助を受けられる仕組みを整備する方針で、今年度中にも支援を開始したいとしています。

経済産業省では中小企業の業績拡大や従業員の賃上げには、人手不足の改善に向けた支援が欠かせないとしていて、10日に閣議決定する今年度の補正予算案に必要な費用として1000億円を盛り込む方針です。

「安い給食」物価高で限界。給食企業の倒産、2年連続増加 - TDB REPORT ONLINE | 株式会社帝国データバンク

給食事業者の倒産が目立ってきた。2023年に発生した、学校給食や企業向け給食、学生・社員食堂の運営受託などを含む「給食」事業者の倒産は10月までに17件発生した。

9月に給食運営のホーユー（広島）が事業を停止し、全国各地で給食がストップするなど波紋が広がった。1-10月の累計としては2年連続で増加し、過去5年で最多ペースとなった。

昨年以降、月2000品目を超える食品値上げに加え、調理スタッフなど人件費や光熱費などあらゆる運営コストが高騰し、小中学校を含む給食現場の経営を直撃した。2022年度の最終利益が判明した給食事業者374社のうち6割超が赤字や減益となったほか、1割超の企業では3年連続で赤字となるなど厳しい経営環境が露呈した。

また、回答が得られた20社の給食事業者のうち15％が、光熱費などのコスト上昇分を「全く価格転嫁できていない」と回答した。

学校給食は最安値で入札した業者と契約する一般入札の採用が多く、低価格競争が常態化している。そのため、人件費や食材費を事前に高く見積もることが難しく、契約上の問題や保護者の抵抗から値上げも難しい。

中学校でも給食負担が1食200円前後と「安い給食」を維持するあまり、急激な物価高で市場からの退出を余儀なくされる中小給食事業者が増えている。

足元では、価格以外の面も考慮して給食業者を選定するプロポーザル方式の入札制度を検討する動きや、補助金投入でコスト高分を補填する自治体も出てきた。

ＥＶへの歴史的転換、世界各地で火種生む－試行錯誤の挑戦続く - Bloomberg

100年余り続いた内燃機関（ＩＣＥ）の時代から電気自動車（ＥＶ）への歴史的転換はまだ緒に就いたばかりだが、世界経済の片隅で火種も生じている。

カナダの資源豊富な地域では、環境悪化への懸念からＥＶ関連鉱物の掘削許可が下りていない。

アジアのデトロイトと呼ばれるタイでは、日本の自動車メーカーが中国勢に押され気味だ。欧米のメーカーは米国向けのＥＶをメキシコで製造しようとしているが、その一方で中国勢がメキシコ人へのＥＶ販売を強化している。

リチウムイオンバッテリーの生産能力で世界の８割を超えるシェアを握る中国は、その他の重要部品のほとんどで圧倒的な優位を保ち、ＥＶ競争で先頭を走る。

この状況を変えたいと考えているのがバイデン米大統領だ。米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）は巨額の資金を投じ米国および米国に近い貿易相手国に製造業を誘致しようとしている。

欧州連合（ＥＵ）は追い上げを狙う。中国製ＥＶの輸入急増により、欧州で数百万人の雇用が危機にひんする中で、中国政府のＥＶ補助金に対する調査に着手した。

中国からの投資が流れ込み勝ち組になる国もあれば、ＩＲＡの規定から恩恵を受ける国もある。

ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）が描く基本シナリオは、あらゆる形態のＥＶ販売額の累計が2030年までに８兆8000億ドル（約1330兆円）、50年までに57兆ドルに達するというものだ。世界のＩＣＥ車離れが加速すれば、今世紀半ばには88兆ドル余りに跳ね上がる。

ＢＮＥＦの交通・自動車分析責任者コリン・マッケラチャー氏は、「自動車産業は製造業の雇用や研究開発投資、イノベーションの主要な源泉だ。だが、この移行を全てスムーズに行えるわけではない。誰が勝つか分からないし、誰も取り残されたくはない」と話している。

米ＭＭＦ資産残高、過去最高更新－金利高や債券ボラティリティーで - Bloomberg

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高は３週連続で増加し、過去最高を更新した。５％を超える金利や、債券市場のボラティリティーを受け、投資家の需要が高まった。

米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによれば、８日終了週に約169億ドル（約２兆5600億円）がＭＭＦに流入。総資産は５兆7120億ドルと、前週の５兆6950億ドルから増加した。

内訳をみると、米財務省短期証券（ＴＢ）、現先取引、政府機関債などの証券に投資するガバメントＭＭＦの資産は96億3000万ドル増の４兆6600億ドル。一方、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など相対的にリスクの高い資産に投資する傾向があるプライムＭＭＦの資産は9260億ドルと、63億5000万ドル増えた。

地政学的緊張で半導体供給過剰、スマホ市場回復は先－中国ＳＭＩＣ - Bloomberg

中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はスマートフォン市場の回復にはまだあと１年かかるとして、地政学的緊張で世界の半導体生産能力の深刻なだぶつきに拍車がかかっていると警告した。

同社の見通しは、モバイル需要が近く底を打つとみる韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の楽観的なコメントとは対照的だ。

ＳＭＩＣが９日発表した７－９月（第３四半期）決算は３四半期連続の減収となった。深刻な不況と、中国テクノロジーセクターを狙った米政府の対中規制強化が背景にあり、同社の半導体が搭載された華為技術（ファーウェイ）製最新スマホの予想外の人気で販売減を穴埋めできると期待していた投資家の失望を招いた。

中国政府は米国発のイノベーション（技術革新）への依存を減らし、世界トップクラスのハイテク産業を国内に築き上げることを目指しており、ＳＭＩＣはその中核企業の１社として注目されている。ファーウェイの最新スマホ「Mate 60 Pro」にはＳＭＩＣが製造した回路線幅７ナノメートルのプロセッサーが採用されている。

ＳＭＩＣ幹部は決算発表後の記者会見で、政治的対立がいかに半導体を自国内で製造する各国の動きを強めたかに言及。具体的な国名には触れなかったが、米国や中国、日本、欧州などは自国での生産拡大に向けインセンティブを提供している。

ＳＭＩＣの株価は10日の香港市場で一時９％安。７－９月期の売上高は前年同期比15％減の16億2000万ドル（約2450億円）と、予想に届かなかった。純利益も予想を下回り、80％減の9400万ドル。

趙海軍共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見でアナリストに対し、「世界的に見て過剰な生産能力となりそうだ。ここ数年間に構築された新たな生産能力を消化するにはかなりの時間がかかるだろう」と述べた。

ベネッセＨＤがＭＢＯ、1株2600円でＴＯＢ非公開化へ | ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - ベネッセホールディングス(9783.T)は１０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。１株２６００円（１０日終値は１９０８円）で株式公開買い付け（ＴＯＢ）する。日本と中国の競争法などに基づく許認可手続きに時間を要するため、開始時期は２０２４年２月上旬ごろを見込んでいる。一連の手続きを経て、非公開化を目指す。

買い付け予定数の代金は約２０７９億円の予定。ＴＯＢは、スウェーデンのプライベート・エクイティ「ＥＱＴ」がベネッセの創業者一族との協議に基づき実施する。

ＭＢＯの実施に至った背景については、旧来型の通信教育の市場が縮小するなど国内教育事業の環境が厳しさを増しているほか、介護事業を取り巻く事業環境も人出不足などで厳しくなりつつあり「これまでの事業の延長線上ではない長期的・持続的な事業変革が不可避」と判断したという。

ベネッセＨＤは現段階ではＴＯＢが開始された場合は賛同意見を表明し、株主に応募することを推奨することを決議した。

米国の格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ－ムーディーズ - Bloomberg

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、米国の信用格付け見通しを従来の「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。財政の健全性に関するリスクや政治の分極化を理由に挙げた。

「見通しをネガティブに修正した主な要因は、米国の財政力に対するダウンサイドリスクが増大し、もはや米国独自の信用力で完全に相殺できなくなった可能性があると判断したことだ」とムーディーズは声明で説明。格付けは最上級の「Ａａａ」で維持した。

３大格付け会社のうち、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは2011年に、フィッチ・レーティングスは今年８月にそれぞれ米国の格付けを最上級から引き下げている。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサー、ウィリアム・フォスター氏はインタビューで、「金利は大幅かつ構造的に上昇してきた」とした上で、「これが新しい金利環境だ。われわれの予想では、この金利上昇に加え、財政赤字が今後数年間、対国内総生産（ＧＤＰ）比６％前後ないしそれ以上が見込まれることから、米国は引き続き債務償還能力に圧迫される見通しだ」と指摘した。

フォスター氏はまた、政府機関閉鎖を巡る全てのリスクも格付け見通し引き下げに反映されていると説明した。

ムーディーズの10日のリポートによると、同社の予測では連邦政府の利払い費の歳入とＧＤＰに対する比率は2022年の9.7％と1.9％から、33年までにそれぞれ約26％と4.5％に上昇する見込みだ。これらの予測は、10年債利回りの年間平均が24年に約4.5％でピークに達するなど、金利がより高くより長く維持される見通しを反映したものだという。

コロンビア・スレッドニードルのグローバル金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、この分析がムーディーズの今回の決定の「核心的要素」だとし、重要なのは格付けよりも、「財政リスクが高まっていることを市場に常に喚起すること」だと指摘した。

サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を控え、格付け見通しを引き下げられた米国は厄介な状況に追い込まれた。

中国「独身の日」取引額2%増どまり調査会社 - 日本経済新聞

【上海=若杉朋子】中国の調査会社の星図数据は12日、インターネット通販セール「独身の日」の流通取引総額が、前年同時期比2%増の1兆1386億元（約23兆6000億円）だったとの集計結果をまとめた。増加率は2022年の14%から鈍化した。不動産市況の低迷や若者の就職難などが個人消費に影を落とした。

独身の日は中国ネット通販業界で最大級の商戦。星図数据が10月下旬から11月11日までの通販各社の流通...

文明の進歩と共に長期金利は下がってきた。 pic.twitter.com/lojoX3bnRU
— Shen (@shenmacro) 2023年11月6日

中国造船業の設備稼働率を示す「造船能力稼働率監視指数（CCI）」が急上昇。今年第3四半期の指標は878で、過去10年で最高。生産の「過熱水準」の目安となる900に接近。https://t.co/czEuuG6kXV pic.twitter.com/AtkqYTOkJE
— 海事プレスOnline (@Kaiji_Press) 2023年11月5日