ほろうみの正解するポジ

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2024年4月12日の週_ドル円が153円台まで急落

投資

ドル円が節目の153円台まで到達し、34年ぶりの円安局面。原油などの輸入品の価格が高騰している状況での円安はネガティブ面のほうが大きいのでそろそろピークアウトしてほしい。

イスラエルとイランの衝突が現在進行系で進んでいるのが心配材料。本格的な衝突になればシーレーンが封鎖されて大変な事態になる。

 

半導体業界関係者から需要回復の見通しコメントが出てきている。それを裏付けるかのように、信越化学工業の国内工場新設、半導体用な倉庫の新設、MSのAIインフラに4400億円投資など需要を見越したニュースが連続して出てきた。

恒常的な人材不足、電力供給問題など金銭面だけではすぐには解決できないボトルネックがあるのが気がかりではあるが、AIインフラのための国内回帰のトレンドは長期的にポジティブ要因として作用しそうだ。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • カカオ豆価格の記録的上昇
  • 4月6日にマグニチュード7.7の台湾東部沖地震
  • ドル円が34年ぶりの153円台まで急落

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、 サブコンの存在感、米クレジットカードの延滞率、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

企業の2024年度中途採用5割迫る 日経調査、「新卒採用中心」転換点 採用計画調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。少子化と人手不足を背景に、中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えた。

 

東急不動産、冷凍冷蔵の倉庫事業 ネットスーパーで需要 - 日本経済新聞

東急不動産は8日、農畜産物や水産物、冷凍食品などを保管する冷凍冷蔵倉庫の事業を始めると発表した。大阪市内で他社が計画している2物件に投資する。ネットスーパーの普及やふるさと納税の利用拡大で今後も需要が見込め、商機があると判断した。

不動産開発の霞ヶ関キャピタルが大阪市内で計画中の冷凍自動倉庫の信託受益権を一部取得するほか、別の冷凍冷蔵倉庫についても特別目的会社（SPC）に部分出資した。竣工予定の時期はそれぞれ27年秋ごろと25年春ごろの予定。取得額や出資比率は明らかにしていない。

冷凍冷蔵倉庫はネット通販の普及などで需要拡大が見込まれるが、国内では中小企業が保有する築古物件が多く、中長期的に不足する懸念がある。東急不動産は大阪の2物件を皮切りに、国内各地で事業を拡大する。将来的に、グループ内で保有する再生可能エネルギー発電施設の電力を活用し、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えることなども検討する。

 

信越化学、半導体素材で56年ぶり国内新工場 供給網強化 - 日本経済新聞

信越化学工業が群馬県に半導体素材の新工場をつくることが8日、わかった。国内での製造拠点新設は56年ぶり。三井化学も山口県の拠点で増産体制を整える。半導体の製造装置や素材は日本企業のシェアが高い製品が多い。戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めており、日本でも素材まで含めたサプライチェーン（供給網）づくりが本格化する。

信越化学の新工場は2026年に完成し、フォトレジスト（感光材）や原版材料と...

 

物価高、家賃も動かす 指数25年ぶりに上昇 - 日本経済新聞

物価上昇の波がついに国内の家賃にも波及し始めた。消費者物価指数（CPI）で賃貸住宅の家賃を示す指数は2023年に前年比0.1%上昇し、25年ぶりのプラスとなった。都市部などで賃上げや資材高騰で住宅の維持費用が増加していることが背景だ。新規賃貸契約だけでなく、契約更新時に家主が値上げを要請し、借り主も受け入れるケースが増えている。

約2万5000戸の賃貸物件を管理するアンビションDXホールディング...

 

ＡＩで銅さらに不足、30年までに100万トン追加需要 資源商社が見通し | ロイター

[ローザンヌ（スイス）　８日 ロイター] - 資源商社トラフィグラは、人工知能（ＡＩ）とデータセンターに関連した銅の需要が２０３０年までに追加で最大１００万トン増え、供給不足が悪化する可能性があるとの見通しを示した。
銅は電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー技術など脱炭素に向けた世界的なエネルギーシフトに伴い、需要の伸びが加速するとみられている。
トラフィグラのチーフエコノミスト、サアド・ラヒム氏は、スイスローザンヌで行われた英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで、「データセンターと、それに関連するＡＩの需要の伸びが突然爆発的に加速している。３０年までに４００万─５００万トンの供給不足を予想しているが、さらに（１００万トンが）上乗せされることになる」と述べた。３０年時点の銅需要の規模には触れなかった。
今年の世界の銅需要は２６００万トン程度と予想されている。一方、１月に公表したロイター調査によると、銅市場の供給不足は今年３万５０００トン、２５年には１０万トンを超える可能性がある。

 

電力株急伸、米マイクロソフトが日本で巨額投資－電力消費増に期待感 - Bloomberg

米マイクロソフトが日本でクラウド・コンピューティングと人工知能（ＡＩ）インフラの強化を目的に大型投資を行うと発表したことで、将来的な電力消費の増加を見込む買いで電力株が軒並み急伸した。

東京電力ホールディングスは一時前日比5.7％高の1099円と2011年３月以来の高値を更新。北海道電力は9.6％高と16年２月以来の高値、九州電力も5.4％高と15年８月以来の高値を付けるなど、ＴＯＰＩＸ電気・ガス業指数は東証33業種の上昇率トップとなった。

このほか、半導体向けクリーンルームを手がける高砂熱学工業も3.9％高の5120円と上場来高値を付け、送電会社の九電工やきんでんも高い。サーバーなどデータセンター事業を行うさくらインターネットも一時14％高。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ケルビン・オン氏は「マイクロソフトのＡＩ投資は、集中的なコンピューターの利用でより多くの電力を消費する可能性がある」と指摘し、「日本の電力消費にプラスの影響を与える可能性がある」と述べた。

マイクロソフトは９日、日本におけるハイパースケール・クラウド・コンピューティングと人工知能（ＡＩ）インフラの強化を目指し、今後２年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると発表。同社による日本への投資額としては過去最大となる。発表資料によると、ＡＩとロボット工学に特化したラボを日本に開設し、サイバーセキュリティー分野で日本政府との協力関係を深める計画だ。

 

株、信用買い残が18年ぶり高水準 個人の押し目買い旺盛 - 日本経済新聞

東京証券取引所が9日発表した5日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は4兆5733億円と、2006年7月以来およそ18年ぶりの高水準となった。前週比では2690億円増え、増加幅は13年以来11年ぶりの高水準だった。4月上旬の相場下落局面で個人投資家による押し目買いが活発だった。

原油高による米利下げの先送り観測を背景に、この週（1〜5日）の日経平均は1...

 

中古車復調、主役はZ世代 物価高で賢く乗り換え - 日本経済新聞

自動車販売の業界団体が10日発表した2023年度の中古車登録・届け出台数は前年度比3%増の645万台となり、5年ぶりにプラスに転じた。不祥事で逆風が吹くなか、復調のけん引役は、20代のZ世代を中心とした若者だ。売却価格が高い人気車を頻繁に乗り換え、物価高の中で賢く出費を抑えている。車離れが叫ばれてきた若者の意識が変わってきている。

中古車市場は新型コロナウイルス禍の影響を受けてきた。21〜22年...

 

「サブコン」が引っ張る建設株、製造業の国内回帰で市況改善の恩恵 - Bloomberg

日本の株式市場で建設株が勢いづいている。政府の半導体支援や地政学リスクの高まりを受けて国内に製造拠点を回帰させる動きが活発化しており、利益率改善への期待につながっている。

特に強い動きが見られるのが「サブコン」と呼ばれ、建設工事の一部を担う下請け業者だ。送電の九電工や半導体向けクリーンルームを手がける高砂熱学工業の株価は過去１年で２倍超に上昇。大手ゼネコンでも鹿島が約90％の上昇となった。

米国と中国による覇権争いの激化に円安も手伝い、半導体関連企業を中心に日本で生産能力を増強する動きが顕著だ。熊本県に日本初の拠点を設けた台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を筆頭に、北海道ではラピダスが次世代半導体の量産に向け工場建設を進める。信越化学工業は830億円を投じて群馬県に半導体露光材料の製造開発拠点を建設すると９日に発表した。こうした結果、建設市場の需給が引き締まっている。

大和証券の金丸裕美シニアストラテジストは、「着工単価が上がる一方、資材価格の上昇は一服していることから、ここから２－３年は利益率が改善してくるだろう」とみる。

日本銀行が１日に発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）では、建設業界で値上げ機運がかつてないほど強まっていることが明らかになった。大企業・建設の販売価格の判断指数（ＤＩ）は過去最高を更新。2022年12月調査分をピークに低下基調をたどる全産業ベースのＤＩと逆行している。素材価格の落ち着きを受けて仕入価格ＤＩは全体の動向に沿って低下しており、事業環境が急速に好転していることがうかがえる。

人手不足も手伝い、国内建設会社の「価格交渉力が上がってきている」とＩＦＡリーディングの穂積拓哉最高投資責任者（ＣＩＯ）は指摘する。

とりわけ状況が変わってきたのはサブコンだ。従来、ゼネコンに従う立場と見なされ不況期には買いたたかれることも多かったが、業界全体の需給が逼迫（ひっぱく）したことから立場が逆転、契約条件が悪ければ受注を断る状況になってきていると穂積氏は話す。

サブコン株はビルの設備工事を請け負うダイダンや空調設備の新日本空調が過去１年間でそれぞれ約２倍に水準を切り上げ、情報通信・電気設備のきんでんも約80％上昇した。

もちろん、全てが盤石と言えるわけではない。人口減少に伴い構造的な国内需要の減退は避けられず、継続的に急成長が見込めるかどうかは不透明だ。収益の観点でも、23年末時点でＴＯＰＩＸ建設業指数の１株当たり利益（ＥＰＳ）は19年に付けたピークに到達しておらず、既に過去最高益を更新した食料品指数などに比べて見劣りする。

 

米クレジットカード延滞率、2012年以降で最悪－生活費上昇で家計悪化 - Bloomberg

米国のクレジットカード延滞率は昨年10－12月（第４四半期）にデータ集計開始以来の最高を記録した。フィラデルフィア連銀の報告書で明らかになった。

同連銀によると、昨年12月末時点でカード残高のほぼ3.5％が少なくとも30日延滞だった。これは2012年までさかのぼるデータで最も高い数字で、前四半期から約30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。また、60日以上および90日以上の遅延の割合も上昇した。

報告書によると、カード保有者のストレスが返済の動向によって一段と浮き彫りになった。最低返済額しか支払っていない口座の割合は34ｂｐ上昇し、こちらも集計開始以来の最高となった。

名目クレジットカード残高は過去最高を更新したほか、カード稼働率も上昇した。ただ、インフレ調整後のクレジットカード残高は、依然として19年第４四半期の水準を下回っている。

 

ドル円34年ぶり153円台、NYダウは急落 逃げ水の米利下げ - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が逃げ水のように遠のいている。同日は米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、米株相場は急落した。インフレ鎮静化が見通せず、市場の楽観論は修正を迫られている。

10日のニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が1ドル=153円台前半まで下落した。1...

 

都心部オフィスの空室率が３年ぶりの低水準に、世界的な傾向に逆行 - Bloomberg

東京都心部の３月のオフィス空室率は３年ぶりの低水準となり、高い空室率に苦しむ世界の主要都市とは異なる状況となった。

オフィス賃貸仲介の三鬼商事が11日発表した３月の都心５区（千代田、港、新宿、中央、渋谷区）の空室率は前月比0.39ポイント低い5.47％と、2021年３月以降で最も低い水準となった。23年はほぼ継続的に下落していた既存ビルの平均賃料も昨年12月からは上昇に転じている。

三鬼商事は、大規模ビルの大型空室で賃貸契約の成約が進んだことが空室率の押し下げにつながったとしている。

新型コロナウイルス禍以降、海外の大都市は記録的に高いオフィスビルの空室率と価格評価の急落に苦しんでいる。一方で、日本では各家庭の居住スペースが狭いことや厳格な企業文化を背景にリモートワークがそれほど浸透せず、多くの企業で高い出社率が維持されている。

不動産仲介のコリアーズが２月に実施した調査によると、首都圏で働く20代から60代までの労働者の４分の３以上が、フルタイムでオフィス勤務、またはハイブリッド勤務をしている。

不動産仲介を手がけるサヴィルズのリポートによると、23年末に複数の大型オフィスビルが開業することで都心部のオフィス空室率は上昇すると予想されていたが、供給は順調に吸収されているという。同リポートは「24年前半のオフィス空室率の改善は堅調に推移するだろう」と指摘した。

 

日本、9年後に1世帯2人未満 おひとりさま高齢者は増加 - 日本経済新聞

一人暮らしの世帯が一段と増える。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12日発表した世帯数の将来推計によると、1世帯あたりの平均人数は9年後の2033年に1.99人と初めて2人を下回る。高齢化も進み、50年には65歳以上の一人暮らしが1083万人と20年比47%増加する。

社人研が20年の国勢調査に基づいて、50年までの世帯数を推計した。推計は5年ごとに実施している。前回の19年時点よりもさら...

 

“イスラエル占領ゴラン高原へミサイル発射”イラン国営テレビ | NHK | イスラエル・パレスチナ

イランの国営メディアは、イスラエルに向けて複数の無人機が発射されたほか、イスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。

イスラエルのメディアなどは、イランの複数の無人機は撃墜されたと伝えています。

イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。

今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。

これに先だって、イランの国営テレビは革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したと伝えていました。

一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、日本時間の14日午前5時すぎ、発表しました。

イランから複数の無人機が発射されたことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は現地時間13日深夜、「ここ数年、特にここ数週間、イスラエルはイランによる直接攻撃に備えてきた。防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている」とする声明を出しました。

これに関連して、イスラエル軍のラジオ局は現地時間午前1時半ごろ、日本時間の午前7時半ごろ、関係者の話として100機以上の無人機がイスラエルの領土の外で迎撃されたと伝えました。

 

米利下げ観測のＵターン、昨年の債券値上がりを帳消しに - Bloomberg

昨年の世界的な債券値上がりが続くことを期待していた投資家は、厳しい現実を突きつけられた。

今週発表された米インフレ率の高い数字が、米国の金利が長く高水準にとどまるとの予想を後押しし、2023年の世界ソブリン債リターン4.2％を帳消しにしてしまった。債券投資家は昨年、連邦準備制度の政策転換への期待によってなんとか利益を得たが、米経済の回復力を強調するデータが続く中、債券への弱気な見方が再び強まっている。

マッコーリーグループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は「リスクは損失が拡大することだ。主な危険は、時価評価による損失が膨らみ債券市場での強制的な売りにつながることだ」と話した。

ブルームバーグの国債指標は今年4.7％下落している。今年の米利下げ回数を２回以下と投資家が予想していることが主因。３月に始まり年内に150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上の利下げという一時の予想から大きく後退している。

11日の米国債入札が手掛かりになるとすれば、売りはまだ続くだろう。30年物米国債の入札は、10年ぶりの高利回りにもかかわらず需要は低調だった。今週の米インフレ指標を受けて利回りが軒並み急上昇したため、投資家が再び市場に足を踏み入れることに懸念を抱いていることがうかがわれる。

10年物米国債利回りは12日に２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して4.57％となったが、前営業日に付けた５カ月ぶりの高水準に近い。