業績好調のトヨタ自動車の子会社で不祥事が続いていることが世間に驚きを与えている。内部の問題なのか、環境規制などの外部環境に対応していくことによる要因が強いのか。もし、後者の要因が大きければ同様な事例が世界中で頻発することになりそう。
人材不足と言われるのにIT人材系企業で業績が悪い会社が出てきている。また、2024年問題でトラック運転手が不足するのに、価格改定が他の業界よりも進んでいないという事実もある。
トヨタの件もそうだが、マクロ視点とミクロ視点で見える景色が大きく違っている事例が多い。
アズームの決算は想定通りだった。決算の後は１日押し目を作ってからの出来高を伴った10%超の上昇というインパクトがある値動きだったので記憶に留めておきたい。
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2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2024年1月30日号）
世界経済：米国では底堅い需要を背景に、製造業、非製造業とも大きく改善
米国：実質GDP成長率は市場予想を上回る伸び。米国経済の堅調さを再確認
欧州：低調継続の一方で持ち直しに向けた胎動も
中国：足元で「デフレ輸出」懸念高まるも、輸出価格全体の下落圧力は徐々に緩和
インド：投資牽引で成長持続。貿易構造は着実に変化
一方で供給力不足への対応は道半ば。恒常的な貿易赤字体質は変わらず
日本：都区部CPIは予想対比下振れ。旅行などリベンジ消費一服が下押し
2023年の貿易赤字は前年から半減も、輸出は一進一退が継続
金融市場：日銀は金融政策の現状維持を決定。目標達成の確度は少しずつ高まる
新NISA、ドル円への影響は限定的で、金利差に勝る材料にはなり難い
アメリカの人手不足、慢性病に 労働者復帰の波「終わった」 - 日本経済新聞
「2027年か、28年だ」。1月中旬、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が開いた決算説明会。米西部アリゾナ州に建設中の「第2工場」の稼働時期を聞かれた劉徳音会長は、従来の26年から大幅に遅れると説明した。
TSMCは「第1工場」の稼働も1年遅れの25年になると23年夏に発表したばかり。巨大工場を迅速に建てるため1万人以上を動員しようとしたが、集められなかった。技術革新が目まぐるしい半導...
VCの資金供給力1.4兆円で最高 日本向け、10年で7倍 - 日本経済新聞
日本のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル（VC）の資金供給能力が2023年末に97億ドル（約1兆4000億円）に達した。22年末比で1割増え、年末ベースで過去最高だ。マネーが厚くなれば人工知能（AI）や脱炭素の技術革新...
・VCの資金供給能力が2023年末に1.4兆円に到達
・22年末比で1割増え、年末ベースで過去最高に
・マネーが厚くなれば、AIや脱炭素の技術革新に弾み
「余る」特別養護老人ホーム、存続に黄信号 賃貸住宅転用で先行モデル - 日本経済新聞
長期間の入所待機が当たり前だった特別養護老人ホームの状況が変わりつつある。全国の入所待機者の減少が続き、地方で空室が目立ち始めた。人口減社会を迎え、高齢人口の増加ペースが過疎地中心に落ち着いてきたことなどが要因だ。サービス継続に危機感が生まれる中、柔軟運営で活路を見いだしたモデルケースが北海道にある。
電気自動車、タイヤの減り早すぎ。交換ペースがガソリン車の倍以上 | ギズモード・ジャパン
フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。
気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8,000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。
EVはなにしろ重いですからね。バッテリーだけで小型車1台分の重量がかかるケースもありますし。2023年に老朽（1925年築）立体駐車場が倒壊したときには、｢EVとSUVが重すぎるからじゃないの？｣とずいぶんと騒がれて当局が調査に乗り出したりもしました。
そのときのCBSの報道では｢普通乗用車で比べるとEVはガソリン車より500～800ポンド（約227～363kg）重く、SUV・トラックで比べると数千ポンド（約1000kg以上）も重い｣と紹介されていました。
さらにTeslaなどは｢2.1秒で時速100km出る｣のがウリですが、カーブ切るときの重量と並んで、急発進もタイヤには負担になりますからね…。
先のSanchezさんが言うように｢おばあちゃんみたいに走ってたらあまり違いは出ない｣のだけど…。
豊田織がトヨタ向け自動車エンジンで法規違反、10車種出荷停止に - Bloomberg
豊田自動織機は29日、エンジン認証の問題を巡り、新たに筆頭株主であるトヨタ自動車に供給する自動車用エンジンでも法規違反が明らかになったと発表し、特別調査委員会の調査結果を公表した。
豊田織やトヨタの発表資料によると、違反行為があったのはトヨタから一部開発を受託している自動車用ディーゼルエンジン３種で、燃料噴射量を調整して出力などで見栄えのいいデータにするなどの行為があった。搭載車両は「ランドクルーザー」や「ハイラックス」、「ハイエース」など10車種。
また、昨年３月に確認された法規違反で出荷を停止しているフォークリフト用エンジン現行３機種と建設機械用エンジン現行１機種に加え、今回の調査で、フォークリフト用エンジン６機種と建機用エンジン１機種の違反行為が発覚。出荷停止中の建機用エンジン現行１機種ついては、排出ガス規制値超過も判明したとしている。フォークリフト用と建機用エンジンでは、劣化耐久試験での実測値と異なるデータの使用や量産品と異なる制御ソフトの使用などの行為があったという。
豊田織の伊藤浩一社長は会見で、新たに乗用車向けのエンジン３機種とフォークリフト用エンジン１機種を出荷停止とするとし、不正の背景について現場の問題が管理職の上位層に届かないような風土になってしまっていたことなどがあると述べた。トヨタからの自動車用エンジンの開発委託は2017年から始まったといい、試験方法やデータの取り扱いについて「どうやるべきかを正しくコミュニケーションすることができていなかった」と述べた。
同日夜に報道陣の取材に対応したトヨタの佐藤恒治社長は、法規違反のあった車種について、国内生産分は同日午後から、海外生産分は30日から製造を停止すると明らかにした。根っこにある共通点は認証に対する理解と尊重だとし、「エンジニアの体制を改めて考えていく必要がある」とも述べた。
前週末比上昇で取引されていた豊田織の株価は午後になってエンジン国内認証に関する調査結果に関して公表されることが伝わると下落に転じ、一時昨年12月８日以来の日中下落率となる同６％安の１万1890円まで下落した。トヨタの株価も一時上昇幅を縮小したが、取引終了直前で大きく値を戻し、終値は同3.2％高の2983.5円だった。
ブルームバーグインテリジェンスの吉田達生アナリストは「これほど多くの新たな不正事案が出てきたことや、最初の不正発覚から今回の発表まで長い時間を要したことは「ネガティブサプライズだ」と指摘した。台数規模が膨大ではないため、経営の屋台骨を揺るがすような影響は見込んでいないとした上で、豊田織やトヨタグループ全体の「レビュテーションを大きく損ねかねない事案と重く受け止めている」と述べた。
トヨタグループの企業では日野自動車やダイハツ工業など認証を巡る不正が相次いでおり、トヨタは29日、「メーカーとしての根本を揺るがす事態」で重く受け止めている、などとする声明を出した。
事業承継M&A、潜在需要13兆円超 35年まで増加続く - 日本経済新聞
事業を承継するためにM&A（合併・買収）を活用する中小企業の潜在市場規模が約13兆5000億円に上ることが民間調査で分かった。2035年まで件数が増え続ける見込みという。経営者の高齢化が進んで後継者が見つからず、M&Aで会社を譲渡する需要が増える。M&Aの活用で望まない廃業を減らし、中小企業が持つ技術やブランドを残しやすくすることが課題となる。
調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）が「国内中小企業M&Aのポテンシャル市場規模」調査を初めて実施。M&A仲介最大手の日本M&Aセンターホールディングスが30日に開示した決算説明資料で調査の概要を掲載した。
それによると売上高1億円超の中小企業を対象とする国内M&Aの潜在市場規模は約13兆5000億円。社長年齢が60歳以上の事業承継型が9万3536社あり、60歳未満の成長戦略型などを含めた中小M&A全体（約20万社）のうち約47%を占めた。事業承継型の市場規模は、約6兆3000億円となる計算だ。
事業承継型M&Aは22年の8万6174社から緩やかな増加を続け、35年に9万5234社とピークを迎える見通し。その後は生産年齢人口に伴って減り、45年には9万2255社になると予想する。当面はM&A仲介の需要が堅調となる見込みだ。
日本M&Aセンターの三宅卓社長は「市場をより広げていくためにはM&Aを選んだ中小企業の満足度を高める努力が必要だ」と話す。仲介事業者のM&A知識の向上や利益相反取引の防止など、業界全体の努力も求められる。
地方でも資金需要増 第二地銀の預貸率、22年ぶり高水準 - 日本経済新聞
集まった預金の貸し出しに苦労していた地方銀行の経営環境が変わりつつある。預金のうち貸出金に回った比率を示す預貸率は全国地方銀行協会加盟の地銀で77.8%と3年半ぶりの高水準で、相互銀行が前身の第二地銀は22年半ぶりに80%を超えた。新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う資金需要が地方でも活発になってきた。
インディード、求人広告を最適化 AIが掲載先選定 - 日本経済新聞
リクルートホールディングス傘下で求人検索サイト大手の米インディードは30日、採用に効果的な求人広告の掲載先サイトを人工知能（AI）が自動で選ぶシステムを導入したと発表した。同社は世界約60カ国でサービス提供しているが、導入するのは日本が初めてとなる。
求人広告の掲載や応募情報をまとめる際に企業側が使っている採用管理システムと、インディードの求人配信プラットフォームを連携させる。その上で、AIが複数の求人サイトから最適な掲載先を自動で選定する。
AIが企業の求人情報と掲載先候補となるサイトの特徴を分析して選定することでより良いマッチングを目指す。企業側は採用管理システムに必要な情報を入れるだけで、掲載先に悩んだり、サイトごとに異なるフォーマットへの入力に手間をかけたりしないで済むようになる。
連携する採用管理システムや求人サイトはまず、インディードやリクルートが提供しているものから始める。2月以降はグループ外の企業から提供されている約25の採用管理システムとも連携していく予定だ。掲載先の求人サイトについてもいずれは様々な人材サービス企業が参加できるオープンプラットフォームを視野に入れる。
ＦＯＭＣ、金利据え置き－３月利下げの可能性低いとパウエル議長 - Bloomberg
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30－31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは４会合連続。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した。だがパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、３月の利下げ開始を期待する投資家に冷や水を浴びせた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。
ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」と記し、利下げを急いでいないことを示した。
パウエル議長も記者会見でこのメッセージを補強する形で、「３月を利下げ開始の時期と特定するような確信のレベルに委員会が同月会合までに達しそうだとは、私は考えていないことを言っておきたいが、まだそれは分からない」と発言。３月利下げは「最も可能性の高いケース、ないし基本シナリオと呼ばれるものでは恐らくないだろう」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、声明発表後の記者会見で「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークにある可能性が高く、経済がおおむね予想通りに展開した場合は景気抑制的な政策を元に戻すことが適切になる公算が大きいとわれわれは考えている」と発言。「適切だと判断すれば、われわれは現在のＦＦ金利誘導目標レンジをより長期にわたって維持する用意がある」と述べた。
ＦＯＭＣは当局のバランスシートについて、毎月最大950億ドル（約13兆9500億円）での縮小を続ける意向を改めて示した。
パウエル議長はバランスシートについて、３月会合で踏み込んだ議論を開始する予定だと記者団に語った。
議長は「プロセスの継続とともに、ランオフ（償還に伴う保有証券減少）のペースに関して疑問が一段と明確になり始める時期に近づきつつある」とし、「われわれは次回３月の会合でバランスシートの問題に関する踏み込んだ議論を開始する予定だ」と述べた。
岸田政権が資金を多く提供した上位5カ国はどこか──「バラまき外交」批判を考える｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。
・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。
・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。
2023年の第1位はバングラデシュだったといわれて「ああなるほど」と納得する人は、かなりの国際情勢通だろう。それほど日本ではマイナーな国ともいえるバングラデシュに、日本政府は昨年約5,000億円提供した。
その金額の8割近くを占めるのが、同国東部のチョットグラム（チッタゴン）とコックスバザールを結ぶ高速道路と、マタバリの火力発電所の建設プロジェクトだ。
こうした巨大インフラ建設が相次ぐバングラデシュは、国際的な物流拠点として注目度の高いエリアにある。国境をまたいだミャンマー西部では、中国やインドがそれぞれ巨大港湾の整備を進めている。
バングラデシュの隣国インドは昨年「インド-中東-欧州経済回廊（IMEC）」構想を本格的にスタートさせた。これが実現すれば、ソマリア沖、紅海、スエズ運河周辺など治安が極度に悪化している海域を迂回してアジアとヨーロッパを結ぶことが期待されている。
日本政府はこの構想に強い関心をもっている。バングラデシュ東部からインドへつながるルート構築は、いわばIMECを東方に延伸するもので、それは「一帯一路」を迂回したサプライチェーンを構築する一環ともいえる。
米地銀ＮＹＣＢジャンク級に格下げも、不動産リスクで－ムーディーズ - Bloomberg
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の長期および短期格付けを全て「ウオッチ・ネガティブ」の対象とし、格下げ方向で見直すと発表した。
ＮＹＣＢはこの日、昨年10－12月（第４四半期）決算の予想外の赤字と減配を公表。米株市場の取引で株価は38％急落して取引を終えた。
ムーディーズによるＮＹＣＢの長期発行体格付けは「Ｂａａ３」と投資適格級で最も低い。ＮＹＣＢは問題債権のリスクに備え、より多くの現金引き当てを余儀なくされ、追加経費の支出も増えており、ムーディーズは見直しの結果、格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げる可能性がある。
ムーディーズは「ニューヨークのオフィスおよび集合住宅の不動産関連の予期せぬ損失内容と低調な利益、資本の著しい減少、ホールセール資金調達への依存拡大」を格付け見直しの理由として挙げた。
総資産が増え銀行規制上の「カテゴリーⅣ」に移行せざるを得ないＮＹＣＢは、追加経費とコンプライアンス費用が発生し、資本と資金調達が引き続き圧力に直面するとムーディーズは予想した。
ＮＹＣＢ傘下のフラッグスター・バンクは昨年３月、破綻した米地銀シグネチャー・バンクの「全ての預金と融資ポートフォリオの一部」を実質的に取得することで合意した。
ＮＹＣＢは10－12月決算で、アナリスト予想の10倍を超える５億5200万ドル（約810億円）の貸倒引当金を計上した。
元ゴールドマン証幹部が国内中小株を発掘投資、大型重視の流れに一石 - Bloomberg
ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）の元幹部が、過小評価されている日本企業に投資するファンドの預かり資産拡大を進めている。
日本株が34年ぶりの高値を更新する中、インベストメント・ラボ創業者の宇根尚秀氏は、投資対象として目の届きづらい中小型株の運用で、国内外の投資家にリターンの提供を目指している。葬儀業や保育施設などごく一般的な内需産業に資金を投じてきた。
宇根氏は、ＧＳ証券でアジアのデリバティブトレーディングチームを率いた後、ゆうちょ銀行の常務執行役員などを経て2020年に同社を設立した。大手証券会社のリサーチ対象外にある企業が国内には約3000社あり、その中から成長の可能性がある企業を選ぶ手法を中心としている。同氏によると、投資実績蓄積のための運用では、昨年10月まで14カ月連続月次リターンのプラスを記録した。
宇根氏らの取り組みは、資産所得増加と産業成長の好循環を狙う岸田文雄首相の政策を後押しするものだ。日本株の大幅上昇は一握りの大型株が主導しており、ストラテジストらは投資対象を拡大する必要性を指摘している。岸田首相は30日の施政方針演説で、「家計の資金が投資に向かい、企業価値向上が家計の所得増につながり、さらなる投資や消費が生まれるという好循環の実現を目指す」と述べた。
「日本企業の成長を見分けるには、日本人に地の利があるはずだ」と語る宇根氏の投資手法は、徹底した調査が特徴だ。年間2500回に上る企業との面談や調査を行い、マクロ環境や政策動向を踏まえた成長可能性を探る。
超高齢化社会の進展に関わる分野では、東京23区で火葬の約６割を担っている広済堂ホールディングスに注目した。同社が不採算事業の整理を終えて拡大期に入ると判断した22年に買い付けを開始。株価は買い付け時から既に３倍を超える高値となっている。
政府の少子化対策を捉えて、子育て関連事業を手がけるＪＰホールディングスにも投資した。「多くの子供を預かる」から「質の高い保育」へ政策が移行する中、対応可能な企業が勝ち組になると踏んだ。同社株は昨年大幅上昇を繰り返し、１年間で約1.5倍となった。
成長余地のある産業として見いだしたのは、自動車用のボディー・コーティング材の開発を手掛ける中央自動車工業。新車販売台数が減少する中、１台あたりの自動車保有期間は長引いており、コーティング需要が大幅に伸びている。株価は過去１年で倍増している。
米雇用者数と賃金、予想外に伸び加速－ＦＲＢ利下げ一段と遠のく - Bloomberg
１月の米雇用統計では雇用者数が１年ぶりの大幅増となり、賃金の伸びも加速した。労働市場が予想外に再び勢いを増していることが示唆され、早期に米利下げが行われる可能性が一段と低下した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合日程に連動するスワップ契約では、３月の利下げ確率がさらに低下。2024年全体の利下げ幅予想も後退した。
チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「これはＦＯＭＣが据え置きを続けることを間違いなく正当化する」と指摘。「経済は高水準の雇用を生み出すほど十分に力強い。平均時給が前年同月比4.5％上昇しているのは、米金融当局者の多くにとって需要サイドからの潜在的なインフレを示唆する」と述べた。
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— Gold River (@Goldriver2020) 2024年1月29日
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