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2024年1月12日の週_予想通りの新NISAによる投資マネーの流入

投資

予想通りに新NISAによる投資マネーの流入が観測された。
年初の一括買いがどれくらいあったのか把握するために、来月以降の資金の動きもチェックしておきたい。

 

日経平均が34年ぶりの高さまで上昇したが、グロース指数のパフォーマンスは悪かった。インデックスファンドへの資金流入により大型株への恩恵が大きい反面、国内の小型グロース株には厳しい展開が続きそうなのも予想通りの結果になった。

 

一喜一憂せずに、余力を残しつつ様子見で対応したい。

 

 

 

 

チェック事項

  • 新NISAマネーの海外投資信託買いによるドル買い
  • 2023年の日本の平均気温が観測史上最高に
  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 台湾総統選挙は民進党の頼清徳氏が当選で現行路線継続
  • 11日に米英軍がイエメンのフーシ派拠点を攻撃

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • 1日の取得金額を制限してからのピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

賃上げ「23年超え」続々、伊藤忠やみずほ 経済団体会合 - 日本経済新聞

経団連など経済3団体は5日、各業界の経営トップが集まる年頭の会合を開いた。伊藤忠商事は全社員平均で6%、みずほフィナンシャルグループ（FG）は7%程度と、2024年は23年を上回る賃上げをめざすと表明した。人手不足や経済の先行きに言及する経営者も目立った。

「24年だけでなく25年もやらなければならない」。都内で記者会見した経団連の十倉雅和会長は高水準の賃上げを続けることが重要と力説した。

日本経済が着実な成長軌道に乗るには賃上げの継続が欠かせない。経団連と日本商工会議所、経済同友会が開いた「24年新年会」では同年の賃上げ水準に話題が集中した。

伊藤忠商事の岡藤正広会長最高経営責任者（CEO）は24年に「全社員平均で約6%の賃上げ、初任給の5万円アップで労使で調整している」と表明した。みずほFGの木原正裕社長は「物価高や業績を見極めながらだが、7%くらいを考えている」と明らかにした。

ローソンの竹増貞信社長は24年の賃上げについて「ベースアップを含め5%以上を目指す」と、23年の4.9%を超えるとの意向を示した。

24年の春季労使交渉では、経団連は賃上げ率で23年の大手実績（3.99%）を超える水準をめざす一方、連合は5%以上の賃上げを求めている。

賃上げは日本経済を底上げしたい政権の最重要課題の一つでもある。出席した岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得増を実現しなければならない」と述べ、企業に「力強い賃上げを実現してほしい」と要請した。

 

日銀、2023年は株式の「売り手」に ETF購入開始後で初 - 日本経済新聞

10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を購入し、事実上の株価下支えという異例の取り組みをしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後では初めてだ。

23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。日銀の買い手としての存在感が低下する...

 

半導体、4〜6月に需要好転へ AIやEVがけん引 - 日本経済新聞

半導体の世界需要が2024年4〜6月期に好転する。生成AI（人工知能）向けデータセンターや電気自動車（EV）向け半導体などが需要をけん引し、半導体大手は増産に動く。3〜4年で周期的に好不況を繰り返す半導体市況の「シリコンサイクル」の好転で、世界景気全体の底上げにもつながる。

日本経済新聞社が24年の半導体需給について、種類や用途ごとに供給過剰から供給不足まで四半期別に5段階で評価してもらった。調...

 

首位は483％｢2023年の株価上昇率｣トップ300社 128社が年間で株価上昇率が100％以上になった | 企業ランキング | 東洋経済オンライン

 

ボーイング株、事故で一時9%安 同型機でボルトの緩み - 日本経済新聞

【ニューヨーク=弓真名】米ボーイング社製の小型機「737MAX9」で非常ドアが吹き飛ぶ事故があったことをうけ、同社の株価が急落している。8日の株価は5日終値と比べて一時9%下落する場面があった。同日には同型機でドア部分のボルトの緩みが発覚した。別件の品質問題への対応で業績が悪化する中、経営環境はさらに厳しくなりそうだ。

機体破損があった胴体部分の製造を手掛けたとされている航空機部品メーカーのスピリット・エアロシステムズも8日、株価が16%安になる場面があった。

米西部オレゴン州の空港を離陸した737MAX9の機体で5日、飛行中にドアが吹き飛ぶ事故があった。米連邦航空局（FAA）は、同型の171機を対象に運航を一時停止し、点検を行うよう命じている。

複数の米メディアによると、ユナイテッド航空は8日、自社が管理する737MAX9の機体を調べ、ドアを支えるボルトが緩んでいたことが判明したという。緩みが見つかった機体の数など詳細はまだ明らかになっていない。

ボーイングは2023年7〜9月期決算で16億3800万ドルの最終赤字を計上している。民間機の品質に問題が発覚し、機体の納入見通しを下方修正していたほか、大統領専用機の製造コストの上昇が響いた。今回の機体破損によって、業績にはさらなる下押し圧力がかかりそうだ。

 

23年11月の実質賃金3.0%減 20カ月連続でマイナス - 日本経済新聞

厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。名目賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、賃金が目減りする状態にある。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は前年同月比で0.2%増の28万8741円だった。22年1月から23カ月連続のプラスとなっている。

現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は1.2%増で、7カ月連続で1%台の伸びになった。賃上げが一定程度反映されている可能性がある。

 

日経平均約34年ぶり高値、半導体中心買い－米金利落ち着きリスクオン - Bloomberg

９日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価はおよそ34年ぶりの高値を更新した。米国で金利上昇の勢いが一服、インフレ期待の低下も好感され、リスク資産に投資資金が向かった。エヌビディアなど米テクノロジー株の上昇が買い安心感を誘い、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株や任天堂が高い。

米国市場では５日発表の雇用統計など経済指標が強弱まちまちの内容となる中で金利上昇が一服、テクノロジー株の比率が高いナスダック総合指数が大幅高となった流れを受け、連休明けの日本株市場でも朝方から買いが先行した。

ＴＯＰＩＸ採用の2155銘柄中、上昇は1705、下落は395。業種別では電機や精密機器、機械株を中心にその他製品、情報・通信や小売株など幅広く上昇。売買代金上位では半導体製造装置株のほか、バーンスタインの投資判断引き上げを受けた任天堂、ゴールドマン・サックス証券が「買い」判断に上げたオムロンの上げが目立った。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は0.8％高の2413.09と４営業日続伸
日経平均株価は1.2％高の３万3763円18銭
日経平均は昨年７月３日に付けていたバブル経済崩壊後の戻り高値を半年ぶりに更新
終値では1990年３月９日以来の水準、一時上げ幅は600円を超す

 

今年は人手不足倒産が加速？｢2024年問題｣の要諦 企業が取り組んでいる施策は根本解決には遠い | 就職・転職 | 東洋経済オンライン

帝国データバンクによると、2023年1～10月の人手不足倒産は206件に上り、すでに年間の過去最多を更新しました。このうち、「2024年問題」に直面する建設業・物流業が109件と半数を占めています。

今回、人手不足倒産したN建設を取材しました。N建設は1960年代に創業し、道路・上下水道などの工事を中心に発展し、最盛期には40名超の従業員がいました。しかし、公共工事の減少で業績が徐々に悪化し、昨年ついに行き詰まりました。

N建設の増川社長（仮名）は、「当社は後継者不在だったので、（信用調査会社による分類では）人手不足倒産ということになっていますが、ちょっと首をかしげます」と困惑した表情を見せました。

「たしかに、現場作業員を確保できずに仕事を逃すこともあり、後継者を含めて人では苦労しました。ただ、新規顧客開拓のために採算度外視で受注したことや工程管理が甘かったことなど、そもそも事業運営がずさんでした。人手不足は数ある倒産原因の1つというところです」

206件という人手不足倒産の件数は、増えたといっても年間の倒産件数約8500件（東京商工リサーチの2023年見込み）の3％足らず。「人手不足倒産が多発し、世も末」というのは、マスコミが勝手に煽り立てているイメージにすぎないのでしょうか。

そうとは限りません。宿泊・飲食・医療といった若い労働力に依存している業種では、倒産しないまでも、すでに人手不足によって事業運営が制約されるという事態に陥っています。また、業種に関係なく、多くの中小企業経営者が人手不足を問題だと認識しています。

「昨年後半から、訪日外国人を中心に客足がかなり戻りました。ただ、アルバイトを確保できず、コロナ前よりも営業日数・営業時間を短くしています。お客様から『最悪期を脱して良かったね』とよく言われますが、人件費や材料費の高騰もあり、採算的には厳しい状態が続いています」（飲食店）

「企業や自治体からのAI関連案件の引き合いが堅調です。ただ、スキルの高い技術者が不足し、利幅の大きい優良案件に対応することができず、せっかくの好機を生かせていません。当社では人が成長のボトルネックになっています」（ITサービス）

そして今年は、コロナ禍とデフレからの完全脱却が実現すれば、労働需要が増え、人手不足が深刻化します。長期的にも、少子化の影響で若い労働力が激減します。人手不足はまだ序の口で、これからが本番だと覚悟するべきでしょう。

では、企業は人手不足にどういう対策をしているのでしょうか。いま、多くの日本企業が次のような対策に取り組んでいます。


① 無駄な業務の廃止
② 非中核業務のアウトソーシング
③ ロボット活用による省人化
④ AI活用による業務効率化
⑤ 教育投資による生産性向上
⑥ 採用の強化（とくに女性・高齢者・外国人）
⑦ 給料など待遇の改善
⑧ 働き方の改革
⑨ 職場環境の改善

人をできるだけ使わないための対策が①②③④⑤、人を確保するための対策が⑥⑦⑧⑨と分類できます。とりわけ進化が著しいAIの活用や教育投資は、重要なポイントでしょう。

「AIやロボットの活用が大事というのはわかりますし、実際に取り組んでいますが、他社もやっていること。やったからといって、他社に後れを取らないだけで、当社の競争上の地位は変わりません。採用での苦戦は、今後も続くように思います」（素材）

「近年、給与水準を引き上げました。職場環境を改善し、ホワイトになりました。しかし、若い世代の離職は減っていません。よく『最近の若者は給料と残業のことだけを気にする』と言われますが、実際はもっと深いところまで考えているのでしょう」（金融サービス）

 

三菱UFJ系の投資信託「オルカン」、1日で1000億円超流入 - 日本経済新聞

三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAXIS（イーマクシス）Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の9日の資金流入額が1000億円を超えたようだ。2023年12月の推計の月間流入額（1088億円）と同程度の資金が流入した。1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）が資金流入を後押しした。

QUICK資産運用研究所によると、9日の流入額は推計で1013...

 

地球の23年気温・海水温、史上最高 米海洋大気局調べ - 日本経済新聞

【ニューヨーク=吉田圭織】米海洋大気局（NOAA）は12日、2023年は観測史上最も暑い年だったと発表した。水深2000メートルまでの海水の温度も最高だったほか、南極の氷の面積も最低レベルに下がった。23年6月から南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」に入ったことが大きな原因だと分析した。

23年の地球気温は20世紀の平均に比べ1.18度高く、次に暑かった16年の気温を0.15度上回った。NOAAのチーフサイエンティストのサラ・カプニク博士は「二酸化炭素排出がゼロになるまで記録は更新され続ける」と述べた。

24年の気温が前年を上回る確率は3割強で、少なくとも最も気温が高い年のトップ5に入る可能性は99%だという。

 

米英軍 イエメンのフーシ派拠点攻撃 フーシ派側“5人死亡” | NHK | イスラエル・パレスチナ

アメリカ政府は11日、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置だとしています。

また、今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し「アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした」と明らかにしました。フーシ派の報道官は「今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。

アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。

フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として軍事行動に踏み切った形です。

 

建設ラッシュは全国に | 日経クロステック（xTECH）

データセンター（DC）の建設ラッシュは2024年も続く。日経コンピュータがDC事業を手掛ける約50社に対し、2023年から2025年にかけてのDCの新設・増設の予定を調査したところ、「予定がある」と回答した企業は15社あった。

新設・増設の予定があり、名前や所在地が判明している施設数は18件。うち東京都、神奈川県といった東京圏での予定は10件、大阪府・京都府など関西圏では6件と、この2エリアで9割を占める。一方で東京圏・関西圏以外にDCを分散化させる動きも進む。

特に目を引くのはソフトバンクとIDCフロンティアが北海道苫小牧市で始めた巨大DCの開発プロジェクトだ。2026年度に開業する予定で、DCの規模を示す総受電容量は50MW（メガワット）。事業総額は約650億円で、最大300億円を経済産業省が補助する。将来的には敷地面積は国内最大規模の70万平方メートル、受電容量は300MW超にまで拡大する見込みとする。

 

台湾総統選挙 民進党・頼清徳氏 国民党と民衆党破り当選も立法院は過半数割れ 中国・習近平指導部の反応は | NHK | 台湾

13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。

一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。