ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2023年4月21日の週_海外投資家が日本に戻ってきた？

投資

4月の第2週に海外投資家が8年5ヶ月ぶりの規模の記録的な買い越し。（現物１兆495億円、先物5378億円）ウォーレン・バフェット氏の商社株の追加投資を報道を受けた影響だと思われるが、機関投資家の本格的な買い転換ならボリューム的に単発で終わらず、一定期間継続して買われることも期待できる。

 

3月のエチレン生産設備の稼働率が80%割れ。原料調達の不調は景気の先行指標にもなり得るので警戒が必要だ。信越化学工業などの関連銘柄の決算結果と、その後の株価推移を見てどれくらい織り込めているか相関性を確認したい。

 

中国からの観光客も戻ってきてインバウンドの本格的な復活が見えてきた。コロナ禍前の水準まで戻ってくると国内景気にも追い風になってくるはず。

 

中期的スパンでは決算を意識しつつのリスクオンモードで対応したい。

 

 



チェック事項

  • ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
  • TOPIX指数が±10%のボックス相場
  • ゼロゼロ融資返済期限前倒産の増加
  • 植田日銀体制の始動
  • G7広島サミット5/19～

 

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、人手不足倒産、価格決定力の優位性、漬物クライシス、ウクライナの土壌汚染、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、連邦債務上限問題、リース取引の資産計上

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％の経営者は外す

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年4月18日号）

米国：コアCPIの減速ペースは緩慢な結果となり、根強いインフレ圧力が残存
小売・生産は底堅い動きも、今後は借入環境悪化が下押し圧力に
欧州：財消費や生産は停滞。先行きも力強い推移は望み薄
中国：3月の輸出は物流正常化を受けて大幅増も、先行きは再び弱含みへ
輸入は引き続き低調。アジアの輸出回復を下押し
日本：景況感の改善が続く一方、個人消費の回復ペースは遅い
企業の賃上げに対する評価はポジティブ・ネガティブが拮抗
企業物価は鈍化傾向も、エネルギー以外の物価押し上げ圧力が残存
金融市場：IMFは金融環境急変による欧米銀の貸出減を予測
IMFはYCC変更が国際金融市場に及ぼすリスクを指摘

 

小売り業績、コロナ前回復が7割 賃上げ波及が消費左右 - 日本経済新聞

小売り各社の業績が上向いている。インバウンド（訪日客）回復に、賃上げも下支え要因となり、2024年2月期は7割の企業で純利益が前期から増加する見通し。行動制限の緩和もあり消費マインドは改善し、貯蓄を支出に回す動きも期待される。人手不足や光熱費など懸念材料もあるなか、幅広い業種への賃上げの広がりが今後の小売り業績を左右する。

 

「アイリスオーヤマ」グループ初の減収 大山会長の誤算と意外な希望 - 日本経済新聞

家電や生活雑貨のアイリスオーヤマ（仙台市）を核とするアイリスグループが、2022年12月期に初めて減収となった。独自に企画開発した製品による市場創造とお手ごろ価格で順調に成長してきたアイリスだが、円安、巣ごもり特需の反動、欧米市場での不振など数多くの「誤算」が重なった結果だ。マーケティング優良企業といわれてきたアイリスは、再び成長軌道を描けるのだろうか。

 

アップルとゴールドマンの貯蓄預金口座、年金利4.15％－米平均の10倍 - Bloomberg

アップルはゴールドマン・サックス・グループとともに、高利回りの貯蓄預金口座を開始した。魅力的な金利と自社のアプリ「ウォレット」の使いやすさで米国の金融サービス顧客を引き付けたい考えだ。

新商品はアップル・カードのユーザーに年率4.15％の金利を提供する。アップルが17日、ウェブサイトで発表した。4.15％は全米の平均の10倍強になる。口座には手数料や預金残高の最低要件はなく、ウォレット内で設定できる。

広範な預金争奪競争に参入するもので、他の金融機関にとって圧力となり得る。特に中小の銀行はより高いリターンを他に求める動きやシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後に安全を求めてＪＰモルガン・チェースなど大手銀に資金を移す動きの中で預金流出に直面している。

ブラックフロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、こうした圧力の中で従来型の銀行口座からの資金流出は続くだろうと予想。「ますます多くの預金が上場投資信託（ＥＴＦ）やあらゆる種類の現金同等資産、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に流れている」と語った。　

 

米大手銀、個人の支払い遅延警戒 貸倒引当金積み増し | ロイター

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米大手金融機関幹部によると、景気低迷に伴い消費者のクレジットカードやローンの返済が滞り始めている。ただ、支払い遅延の水準はまだそれほど高くないという。

バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの四半期決算利益は、金利上昇に伴う収益拡大でアナリスト予想を上回った。

ただ、業界幹部は、景気後退（リセッション）懸念が高まり、顧客の支払い遅延が増加する中、今後の業績について慎重な見方を示している。

ウェルズ・ファーゴのマイク・サントマッシモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は第１・四半期決算を発表した際に行った電話会議で「消費者金融の健全性の傾向が１年前より弱まりつつある」と述べた。

 

Microsoft、広告基盤でTwitter連携終了 回避の動き加速 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは25日以降、広告配信用の基盤でツイッターとの機能連携をやめることを明らかにした。ツイッターはAPIと呼ばれる外部とデータ連携する機能を無料で提供することをやめ、3月に新料金を発表していた。米起業家のイーロン・マスク氏の買収以降、相次ぐ仕様変更で連携サービスや広告が離れていく動きが広がっている。

マイクロソフトの広告配信基盤は、ネット広告を出稿する企業が複数のSNSを一括して簡単に管理できる機能を提供している。同サービスの公式サイトで、25日からツイッターのサポートを終了すると発表した。

具体的には、SNSの管理画面からツイートを作成したり、広告キャンペーンの閲覧状況をみたりするといった機能が使えなくなる。フェイスブックや画像共有アプリのインスタグラムなど他のSNSは引き続き使えるとしている。

マスク氏はこのマイクロソフトの動きに対し、ツイッターで「彼らは不法にツイッターのデータを使うよう仕向けていた。訴訟の時間だ」と挑発した。

マスク氏はツイッターの買収以降、収益化に向けた動きを加速している。運営会社は法人向けの機能を値上げし、無料でオープンだったサービスを転換した。外部アプリやデータ連携サービスが相次ぎ離脱している。

米調査会社のインサイダー・インテリジェンスはツイッターの広告収入が2023年に前年比約3割減ると予想する。イメージ悪化を恐れた大企業の広告出稿が減少傾向にある。マスク氏は一連の機能変更を経て「広告主はもどってくるだろう」と主張しているが、路線変更による影響が広がっている。

 

エチレン稼働率11年ぶり80%割れ 3月、中国向け低迷 - 日本経済新聞

石油化学工業協会（東京・中央）は20日、化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備について、3月の稼働率が79.6%（速報ベース）だったと発表した。80%を下回るのは約11年ぶり。物価高で国内消費が落ち込んだほか、中国向けの樹脂需要も低迷した。

エチレンは自動車や家電、日用品などに使う合成樹脂の原料だ。国内に12基あるエチレン製造設備の稼働率が80%を下回るのは、中国の製造業向け需要が落ち込んだ2012年6月（79.4%）以来だ。好不況の目安とされる稼働率90%も8カ月連続で下回っている。低い稼働率が続けば、化学各社の業績を押し下げる要因となる。

生産設備は国内需要を上回り、過剰生産分の輸出を続けられるかどうかも課題となる。中国などで巨大な石油化学事業者がエチレン関連設備の増産投資を進めている。将来的には脱プラスチックなどが進むことも想定される。

3月単月の生産量は、前年同月比24%増の46万2400トンだった。定期修理をする生産設備が前年より減ったためだ。

 

海外勢８年５カ月ぶり買越額、バフェット氏報道後の日本株上昇局面 - Bloomberg

４月第２週の日本株で海外投資家の買越額が８年５カ月ぶりの規模に達したことが分かった。著名投資家のウォーレン・バフェット氏の商社株買いを受けた日本株上昇局面での買いの主体は海外投資家だった。

日本取引所グループが20日発表した投資部門別売買状況によると、10－14日に海外投資家は現物を１兆495億円、先物を5378億円買い越した。計１兆5873億円と2014年11月１週（２兆2263億円）以来の大きさになる。個人投資家は4230億円の売り越し、事業法人も78億円を現物で売り越している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で2.7％上昇した。

バフェット氏の商社株追加投資は11日に報じられ、日本株指数はこの日を挟んで18日まで８日続伸した。バフェット氏はさらに資金調達をして、日本株への追加投資の期待ももたらした。日本取引所傘下の東京証券取引所は、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れといった企業に積極的な対応策を３月末に求めていた。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは海外投資家の動向について、東証の要請に加えて「バフェット氏がまた日本株を買うという報道もあり、他の海外勢も日本株に前向きな見方が出てきたのだろう」と話した。現物も買い越しで中長期の投資家が買っていると思われ「日本株への期待や評価が高まっていることの表れだ」と指摘した。

 

米国含むウクライナ支援国、対ロ輸出のほぼ全面禁止検討－関係者 - Bloomberg

米国などウクライナを支援する一部の主要国は、ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシアに対する経済的圧力を大きく強める可能性がある。

関係者らによれば、主要７カ国（Ｇ７）の当局者は５月に開催される首脳会議（広島サミット）を控え、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。この措置に欧州連合（ＥＵ）加盟国が参加することも目指しているという。この案はまだ協議中であり、内容は変更される可能性もあると、関係者らは語った。

この案は、例外として認められない限り対ロ輸出を全面的に禁止する内容で、実現すれば既存の対ロ制裁を一変させることになると、関係者らは述べた。現時点では、制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められている。

関係者の１人によれば、Ｇ７首脳がサミットでこの案を支持した場合、今度は輸出禁止の除外対象となる品目の詳細について合意する必要が出てくる。医薬品のほか、食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高いという。

 

スーダンの戦闘は全土に拡大…首都で食料不足深刻化、救援の見通し立たず : 読売新聞

【ヨハネスブルク＝深沢亮爾】アフリカ北東部スーダンでは２０日、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）が激しい戦闘を続けた。軍事政権内の主導権争いで１５日に始まった戦闘は、首都ハルツームの大統領府や国際空港など主要施設を中心に全土に拡大している。首都には多くの市民が取り残され、食料不足が深刻化しているが、救援の見通しは立っていない。

国軍とＲＳＦは１９日、２４時間の停戦に合意したが、停戦開始時刻の同日午後６時を過ぎても各地で砲撃や銃撃が相次いだ。一時停戦の試みは米国などの働きかけで１８日も行われており、２日連続で失敗した。

人道状況の悪化を受け、スーダンに駐在する日本や米国、韓国など１４か国の大使館と欧州連合（ＥＵ）代表部は１９日、戦闘で多くの民間人が犠牲になっていると非難し、無条件かつ即時の停戦を呼びかける共同声明を発表した。

 

リース取引、資産計上へ 不動産・小売りで影響大きく - 日本経済新聞

日本会計基準で簿外になっている設備や不動産などのオペレーティングリース（オペリース）が、貸借対照表に計上される見通しになった。日本基準を使う上場企業全体で負債が単純計算で約17兆円増え、不動産や小売りなどの影響が大きくなる見込みだ。総資産利益率（ROA）や自己資本比率など財務指標が悪化し、投資家の判断に影響を与える可能性がある。

 

コメ、外食・中食向けが堅調 相対価格3月9%高 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて、中食や外食向けの業務用米の引き合いが強まっている。農林水産省がとりまとめた3月分の相対取引価格（速報）は、業務用で使用される銘柄の上昇が目立った。スーパーなどの店頭で並ぶ家庭向けのコメも価格は上がっている。だが販売は伸び悩んでおり、上昇圧力は弱い。

農水省がまとめた2022年産米の23年3月分の相対取引価格は1俵（60キログラム）当たりの全銘柄平均で1万3877円と、前年同月（21年産）に比べて9%上昇した。

ウクライナ危機などを背景に小麦粉の値段が上がった相場地合いも重なった。ほとんどが国内で生産、消費するコメは海外マーケットの影響を受けにくく相対的に値動きが小さい。外食や中食の需要家からすると、コメは安定的に確保しやすく事業計画も見通しやすい。

外食チェーンは米飯メニューを拡充するようになっている。セブン&アイ・フードシステムズのファミレスチェーン、デニーズは22年秋から小麦粉を原料としたパスタなど一部メニューを値上げすると同時に、ドリアなどの米飯メニューに力を入れている。

3月の取扱量全体は24万4665トンで前年同月比22%減った。前年同月はコロナ禍に伴う需要低迷を受け、在庫を消化するための値引き販売や増量セールなどの販売促進が増えていた反動が出た。

家庭向けのコメは業務用米よりも一般的に価格が高い。食品の値上がりが続くなか、首都圏のスーパーの担当者は「高価格帯のコメの売れ行きが悪化している。消費者の懐事情が厳しくなっている」と話す。

秋に出回り始める23年産米は、肥料の値上がりなどで22年産米よりも高くなるとの観測がある。業務用と家庭用でさらに値動きに差が出てくるかもしれない。

 

市議選、維新が議席2倍超 公明、全員当選果たせず ｜ 共同通信

統一地方選後半戦の294市議選は24日午前、無投票を含め6635人の当選が決まった。日

本維新の会（政治団体大阪維新の会を含む）は256人となり、前回2019年の113人から2倍超に増やした。公明党は891人で、兵庫県西宮市、高松市で1人ずつ落選し、目標としていた全員当選を果たせなかった。全員当選できなかったのは、前々回15年の長野県松本市議選以来。

自民党は710人で前回の698人から微増。立憲民主党は269人、共産党は560人で前回から55人減らした。国民民主党65人、れいわ新選組25人、社民党30人、政治家女子48党1人、参政党67人、諸派82人だった。最も多い無所属は3679人で全体の55.4％を占めた。

 

日銀が四半世紀の金融緩和を点検・検証へ、早ければ今月会合で－報道 - Bloomberg

日本銀行が四半世紀にわたる長期的な視点から、金融緩和策の点検・検証を実施する方向で調整に入ったことが分かったと産経新聞が電子版で23日に報じた。早ければ27、28日に予定する植田和男総裁を迎えて最初の金融政策決定会合から議論を始めるという。

日本経済が停滞した根本的な原因や有効な政策手段を探り、植田体制の金融政策に生かす
日本経済や金融政策の変遷を記録として残す意味合いが強く、政策変更を伴う可能性は低いとみられる
イールドカーブコントロール（長短金利操作）政策における長期金利０％程度の誘導目標を撤廃した場合の影響を検討することになれば、将来的な政策変更につながる可能性がある