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2023年度の銘柄ランキングと2024年に向けてのいろいろ

個別銘柄 投資

2023年度の銘柄ランキング（確定損益ベース）

1年の総括の記事に個別銘柄ランキングの記載が抜けていたのでこちらに掲載。

ベスト1のアズーム、ワースト1のはてなは複数年にまたがって保有していた分の損益確定。アズームは9月末のピークアウトからの下落時に全体の半分くらいを段階的に利益確定。はてなは連続で期待外れの決算が出たタイミングで全部損切り。

 

ベスト

１，アズーム
２，ブティックス
３，ラウンドワン
４，インソース
５，のむら産業
６，IDOM

 

ワースト

１，はてな
２，シノプス
３，モビルス
４，ネクステージ
５，ベースフード
６，壽屋
７，KHネオケム

 

 

2024年に向けて

 

チェック事項

 

キーワード

2024年問題、新NISA、オルカン、生成AIの実経験への影響

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • 1日の取得金額を制限してからのピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

生成AIの社会への影響が顕在化

2030年の世界需要は2110億米ドルと予測され、2023年に比べ約20倍の規模となる。日本市場も1兆7774億円になるとみられ、現在と比べ15倍に拡大する。半導体以外のハードウェアにも波及し裾野が広い影響を及ぼしそう。膨大なデータの処理、広告文章の壁打ちのような量が意味を持つ領域での適用が進むと思われる。投資家目線では生成AIによって淘汰される分野にも注目したい。

 

新NISA

パッシブ型の比率増。
オルカンのような海外株ファンドの投信だけで月1500億円。
年間5兆円の海外資産投資。日本円の需給にも影響。

積立購入日が月初の1日に集中か？

 

2024年問題

2024年問題は様々な業種で顕在化してくるが、共通して求められているのは「効率化による省人化」。意識したいのはマッチングや部分最適だけのソリューションを外すこと。

 

信者ビジネス

今回の地震でアンチの存在で支持者を熱意を集める信者ビジネスが横行。コミュニティノートがなかったらぞっとすると同時に、東日本大震災の時に好き勝手やり散らかされた社会的影響は大きかったんだなと思った。

コミュニティノートが付いても無視するか対応するかで識別可能。

 

 

 

2024年に考えるべきこと①｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）

１．ダボス会議のテーマ「信頼の再構築」
24年のダボス会議の主要議題は、「信頼の再構築」とのことだ。信頼の再構築ということは、今の世界は「信頼を失いかけている」という危機感があるのだろう。何の信頼を失っているのか？様々な信頼が失われていることは間違いない。我が国でも自民党にたいする信頼感が大きく低下している。しかし、やはり世界が危惧している信頼の失墜とは、「戦後の国際秩序、欧米を中心としたWTOやらIMF、国連などの体制の機能不全」であろう。とりわけ米国が世界唯一の超大国として君臨して、言うことを聞かない国々に睨みを利かせたり、武力行使を行ったり、金融制裁をしながら、秩序を守るという方法は機能しなくなってきた。ウクライナ戦争はそれを象徴づけた。SWIFTからの除外」という米国の伝家の宝刀的な金融制裁は、「経済の核オプション」とも呼ばれてきた。SWIFTから除外されてしまうと、国際金融市場にアクセスできず、国家は孤立し、死活的なダメージを受けると恐れられてきたしかし、米国がロシアをSWIFTから除外する金融制裁を課したにも拘わらず、ロシアは壊滅的なダメージを受けていない。もちろん、ロシアがエネルギーという特殊な資源を保有していることが要因で、他国は同じ真似はできないとしても、「経済の核オプション」が効かなかったことは、１つの分岐点になったと感じた。第三国が米国を必要以上に怖がらなくなっていくのだろう。

３．軍事的に存在感を増す朝鮮半島
朝鮮半島の軍事的な存在感が増している。北朝鮮はロシアのウクライナ軍事侵攻を支持しており、ロシアに弾薬を供与し、労働力の提供の用意さえあるようだ。一方の韓国も武器輸出国として、このウクライナ戦争を機に、世界的に認知された。韓国製の155ミリ砲弾が米国に110万発も供与され、米国を通じて、ウクライナに送られていることは話題になった。1950年に始まった朝鮮戦争は、米ソ代理戦争と言われるが、現代では朝鮮半島で製造された弾薬や兵器が、ロシアと西側が支援するウクライナの武器に使われていることに、何か頭がくらくらする。ところで、北朝鮮の次の展開も気になるところだ。年末に金正恩総書記が、韓国について「同族関係」ゆえに民族統一するという路線を諦め、「敵対的な関係」と位置付けたことは不気味だ。

６．中央銀行による金利上昇のタイムラグ効果
政府の財政政策、例えば減税や増税には即効的な効果がある一方で、中央銀行の金融政策（政策金利の上げ下げ）の効果は、じわじわと経済に浸透していくため、政策の発動から実体経済への波及まで「タイムラグ」があると言われている。もちろん、その通りであろう。
FRBが利上げを開始したのが22年の3月だ。22年中に425bpの利上げを実施し、23年は100bpの利上げが行われた。最後の利上げが行われたのが昨年の7月だ。今年の米国経済については、この強烈な利上げのタイムラグによる悪影響がこれから出てくるとの見方が強い。米国経済のリセッションを予想するエコノミストの根拠の中心は、①コロナ禍の強制貯蓄の枯渇による個人消費減速と、②利上げのタイムラグ効果である。①については間違いないだろう。問題はタイムラグ効果だ。もちろん利上げはタイムラグ効果だけでなく、その期間が長くなることによるストック的な効果もあることから、これほど高いFF金利が維持されている以上、米国経済に影響は出るだろう。しかし、それをどれほど恐れるべきなのだろうか？タイムラグ効果で一気に米国経済が悪くなるというより、これまでも利上げの影響は十分に出ていたのではないだろうか。利上げのマイナス効果は出ていたが、それを和らげるような何らかのプラス効果で利上げの効果が打ち消されていたのではないだろうか。そう考えるほうが私には自然に思える。何故なら、利上げのスピードや幅が、ここ最近の利上げとは全くの別次元であったからだ。これだけ激しい利上げで、毎日新聞等で利上げが騒がれているので、人々の心理的には通常の利上げよりも、かなり早く浸透したはずだ。22年の段階で利上げの影響を気にしない人がいるなら、むしろ驚きだ。本当に24年にタイムラグ効果なるものが、出てくるのか。それは恐れるべきものなのか。

 

2024年に考えるべきこと②｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）

７．AIについて
昨年は生成AIブームに沸いた。24年は間違いなく、その流れは加速していくことだろう。生成AI関連の成長率は2027年に向けて年率70％で成長をするとの予測もある。昨年の段階では30％だった。この短期間での見通しの大幅アップは驚きだ。年率70％で成長するような市場があるのなら、そこに参加しない手はないだろう。
生成AIは当初OpenAIのChatGPT3.5で世界を驚かせた。しかし、あれから僅か1年で、当初のChatGPT3.5が子供遊びに見えるほど進化している。生成AIが「遊べるもの」から、「使えるもの」に進化すると、広範囲なAIにブレイクスルーを起こし始めてくる。AGIの世界は、もう少し先だとしても、バイオテクノロジーや創薬研究、素材研究などで、ブレイクスルーが出てくるだろう。これは持論なのだが、こうした成長は、いつも２つの業界が先行する。ゲーム業界と建設業界だ。実社会に持ち込むためには、安全性に不安があったり、様々な規制を必要となる。そうしたものは、何の制約もないゲームの中で試されるのだ。そういう時代になっている。次に建設業界だ。限られた範囲内で、こうしたAIが実験的に使われていくのだ。そういう意味で、ゲームの中でどのようなAI技術が使われていくのかは、非常に注目している。

 

2023年の上昇率ランキング｜らう

株探の２０２３年の上昇率ランキングをまとめてみました。
年初の時価総額を想定で計算してます。

５０位まで全て２倍以上になっております。今年の２倍株を発掘する際の参考にどうぞ。

チャックしていた銘柄はプログリット、オプティマス、やまみくらいしかなかった。さくらインターネットは初動では無理でも途中から入ることができたのではと反省。

 

中国シャドーバンク大手、中植が破産申請－不動産危機で急転落 - Bloomberg

中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。

申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。

中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一つで、既に不安定な消費者心理や投資家のセンチメントに一層の負荷をかける。不動産市場の落ち込みや内需の弱さ、貿易不振が中国経済の重しとなっている。中国の主要株価指数は2023年、通年ベースで３年連続下落した。

中植が金融市場を最初に懸念させたのは昨年８月。傘下の信託会社、中融国際信託が複数の高利回り投資商品に関して顧客への支払いができず、北京市内で抗議活動が起きた。

 

｢eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)｣の資金流入額が過去最高に - 資産運用・資産形成｜QUICK Money

「オルカン」の略称で知られる、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが運用する「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」の資金流入の勢いが増している。2023年12月の月間資金流入額は1088億円（推計値）と、18年10月の設定以降で過去最高となった。24年１月からスタートした新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に向けて、受け渡し日が翌年になるよう23年12月中に購入した資金が含まれているとみられる。

同ファンドは低コストで人気が高い「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ」シリーズの１本で、日本を含む世界の株式で構成される株価指数の「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）」に連動する投資成果をめざす。これ１本で全世界に分散投資できる手軽さや低コストで個人投資家からの人気が高く、「投信ブロガーが選ぶ！Ｆｕｎｄ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ」では19年から22年まで４年連続で１位を受賞している（23年分は１月５日時点で未発表）。

月次ベースの資金流入額では、シリーズ最大規模の「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」を抑えて２カ月連続トップを維持、年間ベースの資金流入額では7352億円で３位だった。23年12月末時点の純資産総額（残高）は１兆8205億円と、国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託＝ETF＝を除く）のなかで３番目の大きさをほこる。12月末時点の１年リターンは30.42％のプラスだった。