ほろうみの正解するポジ

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2023年10月6日の週_有事より金利？

投資

10月7日にパレスチナのガザ地区を支配するハマースによるイスラエルへの攻撃で、イスラエルが宣戦布告し戦争状態になった。イスラエル人だけではなく欧米の観光客にも多数の被害者も出ている。現時点ではイランなどの中東各国が積極的に参戦する意志を見せていないが、余談を許さない状況に変わりはない。

この事態を受けてピークアウトした原油価格が上昇していたが、今のところ世界市場に大きな影響を及ぼしていないどころか、10日の日本市場は前週の金利ショックパニックからの振り戻しの影響もあって大きく上昇している。有事よりも金利に反応する地合いなのだろうか？

日本市場への影響として意識しておきたいのは、原油価格の推移ともに、後発医薬品の有力企業が集まるイスラエルの政情不安が、現在進行中の薬剤不足に拍車をかける懸念があることだ。

 

4日の日経平均株価は前日比711円安と急落。翌週の反発を見ると海外機関のリバランスで一時的な要因だったのかもしれないが、日本の金利政策の転換点が意識されるタイミングでもあり、株価の方向性の転換点にもなり得るかもしれないので注視しておく。

 

日本国内に目を向けると、顕在化する社会問題に対して選択肢がなくなって小手先の対応しか取れなくなっている事例が多く見られるようになってきた。
・2024年問題を2024年が迫ってきたタイミングで声高に主張している現状。
・国交省の修繕積立金の引き上げ幅の抑制指針。
・小学校3年生以下の子供の放置を禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案。
こういう事例の顕在化は長期的な悲観材料として重く受け止めている。

 

 

 

 

チェック事項

 

 

キーワード

技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年10月3日号）

世界経済：製造業・非製造業ともに需要の弱さやコスト上昇が重石に
米国：インフレは着実に減速、消費の伸びも鈍化
欧州：物価は鈍化継続も、原油高によるコア物価波及リスクには要注意
中国：製造業の景況感は改善。企業の収益環境も徐々に持ち直し
アジア：8月の輸出は悪化継続もエレキ製品は底打ち感。NIEsは先行して底入れへ
日本：9月都区部CPIは伸び鈍化。ただし円安や油価上昇から今後は下げ渋りも
大企業の業況は製造業・非製造業ともに改善
8月の生産は横ばい。先行きは緩やかに持ち直す見込み

 

 

中古車競売価格、新車好調で12%安 3カ月連続前年割れ - 日本経済新聞

中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた9月の中古車の平均落札価格は前年同月比12%安の107万4000円だった。前年同月を下回るのは3カ月連続となった。新車販売が順調で、中古車市場の需給が緩んだ。

ロシアへの輸出規制や中古車販売大手による不正行為も重なり、市場では弱材料が目立つ。

競売には消費者と取引をする中古車の買い取り会社や販売店などが参加し、需給を反映した値段で落札される。...

 

9月前半の消費6.1%増 サービス消費は伸び鈍化 - 日本経済新聞

ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは2日、クレジットカード決済額に基づく9月前半の消費データを発表した。前年同期と比べて名目で6.1%増えた。8月後半の6.8%プラスから伸びは縮んだ。外食や娯楽などサービス消費の伸びが鈍化した。

サービス消費は6.9%増えた。8月後半は8.6%プラスだった。外食が19.1%増と8月後半の24.0%増から伸びが減速した。ゴルフ場や遊園地などを含む娯楽はプラス幅が9.1%から2.7%に縮んだ。

モノの消費は5.3%増えた。8月後半も5.3%プラスだった。自動車小売業が4.9%増え、8月後半の1.9%減から増加に転じた。スーパーも7.2%増と高い水準での伸びが続く。

同日発表した8月の実質の消費は前年同月比で1.9%増えた。増加は2カ月連続となる。旅行などで高い伸びが続き、サービスが5.9%プラスとなった。物価高が響き、モノの消費は2.1%減った。

 

トヨタはどう対応するのか、「テスラへのシフト」が進む米国市場 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

カリフォルニア新車販売店協会（CNCDA）によれば、トヨタは2017年第2四半期（4月から6月）、同州の自動車市場を支配し、9万台をわずかに下回る新車販売数を誇っていた。一方、テスラの新車販売数は約4300台と、誤差程度でしかなかった。

時計の針を2023年第2四半期に進めると、状況はがらりと変わる。トヨタの新車販売数は、2017年と比べて2万台以上も落ち込み、2023年第2四半期には6万7482台だった。これに対して、テスラの新車販売数は6万9212台へと急増し、2017年第2四半期と比べて、実に1515％増となった。

CNCDAによれば、テスラのモデルYは、カリフォルニアの新車市場で最も売れた車種となった。

 

ロレックスの中古価格、９月も下落続く－昨年４月から急速に値下がり - Bloomberg

高級腕時計ロレックスの中古価格は先月、流通市場で引き続き下落。一方、エントリーレベルのモデルや、カルティエやオメガなどのブランドは、より小幅な下げにとどまった。

ブルームバーグ・サブダイヤル・ウオッチ指数が追跡する市場価格によると、ロレックスの腕時計の指数は９月に2.2％下落。一方、価格が通常7500ポンド（約136万円）以下のエントリーレベルの腕時計100種の指数は0.8％下げた。

ブルームバーグ・サブダイヤル・ウオッチ指数は、ロレックスやパテックフィリップ、オーデマピゲなど、上位50種の中古腕時計で構成される。

今回の結果は、スイスの高級ブランドの最も注目されているモデルを購入することにコレクターや愛好家が依然慎重であることを示している。ロレックスやパテックフィリップなど高級腕時計の中古価格は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に流通市場で記録的な水準に上昇していたが、金利上昇や多くの暗号資産（仮想通貨）の急落を背景に、22年４月から急速に値下がりしている。

 

信用買い残、16年ぶり高水準 個人の押し目買い広がる - 日本経済新聞

東京証券取引所が3日発表した9月29日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週末比1160億円増の3兆8722億円だった。増加は2週連続で、2007年8月以来約16年ぶりの高水準となる。株価の下落を受け個人投資家の押し目買いが広がった。

9月25〜29日は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた米長期金利の上昇などが重荷になり、日経平均株価が50...

 

【米国市況】円一時150円台、乱高下で介入観測も－株と国債は下落 - Bloomberg

３日の米金融市場では株が下落し、国債利回りが上昇。円相場は対ドルで心理的節目の150円を下回った後に一転して急伸し、一時147円台まで戻すなど、荒い値動きとなった。日本当局が円買い介入を実施したとの観測も流れている。

円は米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す指標が発表された後、昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落。そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.4％下落し、４カ月ぶり安値に沈んだ。ナスダック100指数は1.8％安。８月の米求人件数が予想外に増加したのを受け、市場では米金融当局が金利を高水準で維持する論拠が強まったと受け止められた。　　

ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は日中に20を上回る水準に上昇し、５月以来の高水準となった。

国債市場では売りが加速。10年債利回りは一時13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.81％となり、2007年以来の高水準となった。30年債利回りは一時16ｂｐ上昇の4.95％。こちらも2007年以来の高水準。　　

ここ１カ月の利回り急上昇は、過去数十年で最も積極的な米利上げサイクルが終わりに近付くにつれて市場が底堅く推移するとの期待を打ち砕くものだ。金利の先高感は株価バリュエーションにも打撃を与え、景気にもブレーキがかかる恐れがある。

金利スワップ市場では、10月31日ー11月１日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で25ｂｐの利上げが決定される確率を40％、年末までの追加利上げ確率を約60％と織り込んでいる。

 

長期金利が0.8％に上昇、2013年以来の高水準－日銀政策修正警戒 - Bloomberg

４日の債券市場で長期金利が0.8％に上昇し、2013年８月以来の高水準を付けた。米長期金利が07年以来の高水準を更新したことや、日本銀行の金融政策早期正常化への警戒感から売り圧力がかかっている。

 

日経平均急落、逆張り個人も惑う 金利高で揺らぐ「買い場」 - 日本経済新聞

4日の日経平均株価は前日比711円安と急落し、約4カ月ぶりに終値で3万1000円を下回った。9月半ばの直近高値からの下げ幅は3000円に達し、相場の流れに逆らう「逆張り」個人の買いは健在ながら戸惑いもみられる。節目の3万円への急接近で、短期の調整で済むのか正念場を迎えている。

この日は東証プライム市場の9割超の銘柄が下げるほぼ全面安の展開だった。「米長期金利が4.8%台まで駆け上がり、（ドル建て...

 

ウォルマート、食欲抑制剤の影響見られる－「かごの中、少し控えめ」 - Bloomberg

米ウォルマートは糖尿病治療薬「オゼンピック」や「ウゴービ」など食欲を抑える医薬品の利用者による買い物需要への影響を既に目にしていると明らかにした。

米国部門のジョン・ファーナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のインタビューで、「全体との比較で若干の変化が見られていることは間違いない。かごの中が少し控えめだ」とした上で、「量が減り、カロリーがわずかに減っている」と述べた。

ウォルマートは、買い物客について匿名化されたデータを利用して販売パターンの変化を調査している。こうした医薬品利用者の購買の変化に着目できるほか、服用していないが似たような人々の習慣と比較できる。ファーナー氏はノボ・ノルディスクが開発したオゼンピックをはじめとする食欲抑制剤について明確な結論を出すのは時期尚早だと述べた。

ウォルマートはオゼンピックを含むＧＬＰ－１受容体作動薬を自社の薬局で販売している。８月には、こうした医薬品が売上高を押し上げていると指摘した。トリリアント・ヘルスの最近のリポートによると、これら薬剤の米売上高は2020－22年に300％増加した。

 

物流2024年問題の対策決定 岸田文雄首相「経済対策で実行」 - 日本経済新聞

政府は6日、首相官邸で物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開いた。通販の配送時に玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ消費者へのポイント還元策などを盛り込んだ緊急対策をまとめた。

岸田文雄首相は「即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み速やかに実行に移す」と語った。今回決定した緊急対策「物流革新緊急パッケージ」は10月中にまとめる経済対策に反映する。

国が示す運賃水準に関し「荷待ち、荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引き上げ幅を公表する」と明言した。対策には再配達率の半減や適切な運賃確保などへの方策を盛り込んだ。

通販の配送時に置き配や、ゆとりをもった配送日時を指定した消費者にポイントを付与する実証事業に取り組む。通販業者のシステム改修への支援を想定する。運送業者の負担となる再配達を減らす。

鉄道や船舶の輸送量を今後10年で倍増する目標を掲げる。輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換する「モーダルシフト」を進める。トレーラーなどを運べるフェリーやRORO船を活用する。

トラックごと運べる船を輸送手段とすれば航行中に運転手が休憩できる。政府は船舶などの代替手段を使う企業への支援を検討する。

 

ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻 - Bloomberg

戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。

ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。

低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされていることを示す。

「プロジェクト開発業者は膨らむ建設コスト、上昇する金利、価格の下落に苦しんでいる」とドイツの法律事務所ノールの再建・破綻担当共同責任者を務めるマーリース・ラシュケ氏は説明。「過去数週間に開発業者数社の破産申請があった。さらに出てくると予想している」と述べた。

世界的に見ても開発業者は憂き目に遭っている。オーストラリアでは今年に入り、コスト高騰と需要減を受けて、ポーター・デービスなど複数の住宅建設会社が清算に追い込まれた。スウェーデンでは建設不況で倒産件数が増加。その隣国フィンランドの建設業界団体によると、同国の住宅着工件数は1940年台以来の水準に落ち込む恐れがある。

超低金利が長期にわたって続き、利回りを求める投資家の資金が不動産に流入していた時期から状況は急速に変わった。安く資金を調達してプロジェクトを買い込み、価格が上昇を続ける市場で売りさばくことは、ゲルヒなどの開発業者にとって難しくはなかった。

いまや様子は全く異なる。不動産仲介を手掛けるサビルズによると、12カ月連続ベースのドイツのオフィス用不動産取引は少なくとも2014年以来の低水準に落ち込んだ。同国の大手不動産保有会社ボノビアは、新規の建設開発が「ほぼ不可能」だと警告した。

ドイツ最大級の不動産投資会社コメルツ・リアルのヘニング・コッホ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「調整のスピードが著しい」と指摘。「ドイツ不動産市場のリセッションは１年半前に始まり、ここ２－３カ月は開発業者の破綻がいっそう増えている」と述べた。

 

アメリカ住宅ローン金利、23年ぶり高水準 申請件数も低迷続く - 日本経済新聞

【ニューヨーク=佐藤璃子】米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が5日発表した、30年固定の住宅ローン金利（週平均）は足元で7.49%となった。2000年12月以来、約23年ぶりの高水準だ。ローン金利の急上昇にともないローン申請件数も歴史的な低水準が続いている。

ローン金利は前週から0.18ポイント上昇し、6月以来の大きな前週比伸び率を記録した。米連邦準備理事会（FRB）による大幅な利上げを受...

 

米雇用者数、9月＋33.6万人増で予想大幅に上回る 失業率3.8％ | ロイター

[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が急増し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内追加利上げに向け労働市場が十分な強さを維持していることを示した。

非農業部門雇用者数は３３万６０００人増、８月の数字は１８万７０００人増から２２万７０００人増に上方修正された。

ロイター調査によるエコノミスト予想は１７万人増、予想レンジは９万ー２５万６０００人増だった。夏休み明けの教育関係者の復帰を巡る季節調整の関係から、９月の雇用者数は低くなる傾向があったが、予想を上回る増加となった。

失業率は３．８％、予想は３．７％だった。

平均時給は前月比０．２％増、８月と変わらず引き続き緩やかな伸びとなった。前年比では４.２％増、８月は４.３％増だった。

 

マンション修繕積立金、引き上げ幅抑制 国交省が指針 - 日本経済新聞

国土交通省はマンションの修繕積立金を巡り、積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、引き上げ幅に一定の制限をかける。管理組合に計画的な積み立てを促す。

管理組合が修繕計画をつくる際に参考にする国交省の指針を改める。マンションの規模ごとに積立額の基準を示すガイドラインなどにも負担金の目安を盛り込む方針だ。

国交...

 

来週の相場見通し（10/9～10/13）｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）

市場では、恐れ入ていた金利上昇リスクが「プチ顕在化」している。米国主導の「世界的な債券不安」である。10月最初の週となった今週は、米国10年金利は一時4.9％弱、30年金利は5％台に到達した。30年金利は、4.75％を上抜けるかどうかに注目してきたが、結果として超えてしまった。足元の市場の主役は、完全に債券市場である。この不安定な米金利が安定しないことには、株式市場もその他の市場もまとまな動きはできない。

但し、冒頭でリスクの「プチ顕在化」と書いたが、まだ本格的なリスクが発生しているわけではない。そして、私は今の段階では、本格的なリスクが発生することなく、足元の金利上昇は一服すると予想している。つまり、状況はリスキーだが、それほど今の市場を深刻に見ていない。それでは、まずは米金利の状況を振り返ることから始めたい。今回は金利上昇の徹底解説である。

第1段階は、7月中旬～8月中旬だ。このステージのキーワードは、米国経済の「ソフトランディング」と「中立金利上昇の可能性」である。
下の表のように、米国金利は超長期金利主導で上昇した。2年金利も上昇しているが、超長期金利の半分程度である。主役は超長期金利であった。

昨年から、あれほど難しいと予想されてきた米国経済のソフトランディングが達成できるかもしれないという期待が７月以降に急速に持ち上がってきた。FRBの利上げの中でも、経済がしぶとく持ち堪えている中で、インフレが鈍化してきたのだ。市場は「何で昨年からFRBがあれだけ急激な利上げをしてきたのに、経済はこれほど底堅いのだろう？」という当然の疑問を抱く。そして、「利上げが実際には、米国経済にあまり効いてないんじゃないの？」という仮説に行き着く。次に「何故利上げが米国経済をあまり冷やさないのか？」となる。様々な要因が推察されているのだが、その中の１つに「そもそも中立金利の水準が引き上がっているので、利上げ効果が効きにくい」というものがあり、この議論に市場は盛り上がったのだ。ちょうど8月はジャクソンホール会合でパウエル議長が「世界経済の構造変化」というテーマで講演を行うこともあり、中立金利の議論は盛んになり、それと共に米国の超長期金利は上昇していった。金利の上昇は株式市場にはネガティブであるものの、下のチャートのようにS&P500は堅調に推移している。ソフトランディグや中立金利の上昇を要因とする金利上昇に対して、株価は動じていないことが分かる。

第２段階は、8月下旬から9月のFOMCまでの金利上昇だ。9月に入ると、市場の関心は、どうしてもFOMCに移行していく。FRB高官の発言、そして9月のFOMCにおけるドットチャートへの思惑が高まり、2年金利が5％を超えるなど、短期金利が主導の展開となる。この期間は、2年金利の上昇に引っ張られて、10年、30年金利も同じ程度の値幅で上昇している。この期間のキーワードは、「Higher for Longer」の見極めである。

3段階目は、FOMC後から足元までの金利上昇だ。FOMCでは、政策金利は予想通り据え置きとなったが、24年のドットチャートが50bp引き上げられる「タカ派的据え置き」となった。市場では、改めて「Higher for Longer」が強く意識される中、再び超長期金利が主導する金利上昇が発生した。但し、第1段階とは異なり、テーマは「リスクプレミアム」と「ロスカット」である。10月3日までの状況では、30年金利が40bpほど上昇しているのに対して、2年金利はむしろ低下している。

リスクプレミアムとは何か？
長期金利の構成要素は、色々な切り口で分けることが出来るのだが、短期金利のパス、期待インフレ率のパス、リスクプレミアムで説明されることも多い。要はリスクプレミアムは、FRBの金融政策、市場の先行きのインフレ期待で説明がつかないものは、全て含まれるということだ。米国債のリスクプレミアム上昇の要因は複数あるが、国債の増発懸念、買い手不在の心理状況が足元では有力要因だろう。また、マッカーシー下院議長の更迭に伴い、11月17日までの暫定予算期限内に予算法案が進まずに、政府閉鎖への思惑が高まる可能性が高い。ムーディーズは米国の政治混乱により、格下げする可能性を示唆しており、こうした政治不安もリスクプレミアムの拡大要因である。リスクプレミアムの上昇での金利上昇は、マーケットにおいては、「悪い金利上昇」である。従って、株式市場も動揺している。（下図）

何故なら、先ほどの繰り返しになるが、長期金利の決定要因として、短期金利のパスと、期待インフレ率のパスと、リスクプレミアムがあるとすると、短期金利のパスは利上げの最終局面では急変動はしない。期待インフレ率も足元では安定推移している。これに対して、リスクプレミアムの上昇だけは、想定不能であり、短期間に急上昇することができる。実質金利が急速に上昇してしまうのだ。9月には実質金利が2％を超えて、市場は少しざわついたが、今やあっという間に2.5％近辺まで上昇している。

 

【イスラエル】死者数1500人超、米国人11人以上死亡とバイデン大統領 - Bloomberg

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は９日で３日目に入った。ハマスによる攻撃でイスラエル側の死者数は７日の攻撃開始以降、900人余りに上った。イスラエルのネタニヤフ首相は夜のテレビ演説で、報復は「始まったばかり」であり、「敵に対して行うことは世代を超えて響き渡るだろう」と述べた。

イスラエルは複数の前線で脅威に対処。イスラエル軍は北部のレバノンからの侵入者を多数殺害したと発表した。レバノン軍は国境付近でのイスラエル軍の空爆と砲撃を報告した。イスラエルは過去最大規模となる30万人強の予備役を招集する計画を発表した。

ガザの保健当局によると、イスラエル軍の報復攻撃で600人を超えるパレスチナ人が死亡した。ハマスの報道官はイスラエルへの奇襲攻撃中に奪った人質を殺害する用意があると述べた。ハマスの武装組織を代表するアブ・オバイダ氏はアルジャジーラに対し、イスラエルが警告なしにガザの民家を攻撃した場合、同グループは１時間に人質１人を殺害すると語った。

バイデン米大統領は首都ワシントンで、少なくとも11人の米国市民が死亡し、他にもハマスの人質になっている米国市民が複数いる「可能性が高い」と述べた。

米国人が拉致された可能性についてバイデン大統領は「イスラエル側と協力するようチームに指示した」と述べ、情報共有や米政府全体からの専門家派遣、人質奪還活動についてイスラエル側と協議し、助言する方針を示した。

 

原油先物が５％急伸、ハマスのイスラエル攻撃で中東情勢緊迫化 - Bloomberg

アジア時間９日午前の取引で原油価格は５％急伸。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによる週末のイスラエルへの攻撃を受け、世界の石油供給量の３分の１近くを占める中東で緊張が高まる恐れがある。ハマスの攻撃はこの数十年で最も広範囲なもので、多数の死者が出ている。

戦争リスクプレミアムが市場に戻り、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は１バレル＝87ドル付近で取引されている。今のところ中東地域にとどまっている暴力行為がエスカレートすれば、米国とイランを巻き込んだ、より壊滅的な代理戦争が勃発するのではないかとトレーダーは懸念している。