中国恒大集団が17日に、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。その結果ここ数年燻っていた問題は新たな局面へと展開されることになった。
現時点では波及範囲は投資家と中国国内の不動産保有者に限定されているのでリーマンショック級の事態になることはないと見ている。
独裁政権と言えども、持続的な国家運営のためには経済政策で一定ラインの成果は必要なので、中国国内のインテリジェンスを集めて、日本のバブル崩壊、リーマンショックなど過去の事例を参考にしつつ機動的な措置を出してくることだろう。
中国恒大集団問題が席巻して市場がパニックになったのと連藤してマザーズ指数は底値を掘リ続けた。内需比率が高い市場がグローバルマクロに翻弄されるのは解せないところがある。18日の新興小型株の底堅さに潮目転換のイメージが薄っすらと見えたが、ジャクソンホール会合が終わるまではポジを動かさずに静観したい。
チェック事項
キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年8月15日号）
米国：消費者物価は減速基調継続も細部にくすぶるインフレの火種
欧州：6月のドイツ鉱工業生産は大きく下振れ。需要減少が生産活動の重石に
中国：消費者物価は前年比マイナスに。食料・燃料価格下落による一過性の動き
販売低迷を受けた価格引き下げも中国の輸出金額を下押し
輸出低調の中で自動車輸出は堅調な伸び
米国輸入の対中国依存は2023年に入り顕著に低下
日本：7月の景気ウォッチャー調査は小売り関連を中心に改善
6月の名目賃金上昇率は減速。ガソリン価格高騰も懸念材料
企業物価は7カ月連続で鈍化。一方でサービス物価で価格転嫁の動きも
中国から日本への団体旅行が8月に解禁。需要取り込みには人手確保が課題
金融市場：米商業用不動産市場の苦境が、銀行株の下落圧力に
新興国向けドル与信減少の一方、人民元与信の増加が存在感
7月中古車価格8%安 ビッグモーター不正でさらに下落も - 日本経済新聞
中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた7月の中古車の平均落札価格は前年同月比で8%低い106万6000円だった。前年同月は半導体不足に伴う新車不足で価格が大幅に上昇していたため、反動で下がった。価格は100万円を超え新型コロナウイルス禍前と比較し5割超高いが、中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題の影響を懸念する声もある。
平均落札価格は買い取り業者や中古車販売店がオークションで中古車を売買する際の価格で、需給を反映しやすい。2020年6月から23年1月までは半導体不足で新車の供給が滞り、中古車需要を押し上げたため上昇が続いた。新車の供給改善で、中古車に向かっていた需要が弱まり、5月までは4カ月連続で前年同月比で下落した。
6月の平均落札価格は108万5000円で前年からわずかに上昇した。7月は6月比で1.8%下がったが「7月の106万円という数字は22年度の数字を除けばかなり高く、それなりに底堅い」（業界関係者）という。
ビッグモーターの不正については「今は見られないが、仕入れの抑制や在庫放出で中古車の需給が緩み、8月以降の数字に影響が出る可能性がある」（業界関係者）との声が多い。さらに9日には政府がロシアへの中古車の輸出規制の対象を拡大する。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「ロシア向けが減ると、国内の中古車市場への供給が増え、落札価格が低下するだろう」と指摘する。
7月の出品台数は前年同月比で12.2%増えた。自動車の生産が回復し、新車への買い替えに伴って車を手放す人が増えた。需給の逼迫度合いを示す成約率は7月で63.3%と、逼迫の目安である60%を依然上回って推移している。
ビッグモーターに｢90億円借り換え応じず｣ 銀行団が伝達 - 日本経済新聞
中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。
ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう...
「米国債利回り上昇なら新興国債は売り」の公式覆る－有利な諸要因 - Bloomberg
利下げ期待の高まりや世界経済のソフトランディング（軟着陸）に対する楽観的な見方が広がる中、現地通貨建ての新興国債は、米国債が下落する中でも今年の上昇幅を拡大している。ブルームバーグの調査によると、新興国債と米国債の利回りの相関はほぼゼロになった。
ピクテ・アセット・マネジメントのシニアマルチアセットストラテジスト、アルン・サイ氏（ロンドン在勤）は「新興国のディスインフレの進行は、以前予想していたよりも速い。この結果、新興国の中央銀行は先進国・地域よりも早期にかつ速いペースで利下げできるだろう。当社は引き続き新興国現地通貨建て債券をオーバーウエートにしている」と話した。
米連邦準備制度や先進国・地域の多くが追加利上げの可能性を残している一方で、新興国の一部はすでに利下げを始めている。
チリ中銀は先月、予想を上回る１ポイントの主要金利引き下げを決めた。ブラジル中銀は２日、予想を上回る0.5ポイントの利下げを実施。ハンガリー中銀は政策金利を３回連続で引き下げた。
米金融当局が景気後退を招くことなくインフレに対抗できるだろうという楽観的な見方が強まっていることも、新興国債にとって大きな追い風となっている。
ＧＡＭＡアセット・マネジメントのグローバル・マクロ・ポートフォリオ・マネジャー、ラジーブ・デメロ氏（ジュネーブ在勤）は「先進国市場の債券利回りの上昇は、世界的な景気後退の可能性が低いことを示唆している。より強靭（きょうじん）な世界の成長が新興市場資産のとっての主要なプラス要因になると考えている」と語った。
こうした要素は、新興国債と米国債の関係が崩れつつある理由を説明するのに役立つ。ブルームバーグの分析によると、米10年債利回りとブルームバーグの新興国現地通貨建て債券指数の30日間の相関は0.1程度まで低下している。米国の利回りが急上昇した２月には0.57まで上昇し、2022年３－６月にかけては0.61に達していた。
中国からの最近のデータは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復が遅々として進まない様子を示している。７月の輸出は過去３年余りで最も大きく落ち込み、消費者物価と生産者物価はそろって下落した。
中国の輸出価格の下落と人民元安は、実質的に中国がアジア、特に東南アジアの貿易相手国に「ディスインフレを輸出している」ことを意味し、このことは「この地域の債券と株式の両方にとって少なくともプラスに働く」とピクテのサイ氏は述べた。
新興国債が直面する最大のマイナス要因の一つはドル高だ。
タカ派的な米連邦準備制度にけん引されたドル高により、ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は８月に入り1.5％低下し、月間では２月以来の大幅なマイナスになる勢いだ。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は今月約1.3％上昇している。
それでも、ロンドンのナインティー・ワンＵＫのファンドマネジャー、グラント・ウェブスター氏は８日のリポートで「一連の評価指標ではドルは割高に見え、新興市場の現地通貨建て債券への逆風は弱まるとみられる。魅力的なキャリーが新興国債リターンの主要なドライバーとしての役割を再開できる可能性が高い」と分析している。
GDP年率6.0%増 4〜6月、輸出復調も個人消費は弱含み - 日本経済新聞
年率の成長率が6.0%を超えるのは、新型コロナウイルス禍の落ち込みから一時的に回復していた20年10〜12月期（7.9%増）以来となる。GDPの実額は実質年換算で560.7兆円と、過去最高となった。コロナ前のピークの19年7〜9月期の557.4兆円を超えた。
輸出は前期比3.2%増で2四半期ぶりのプラスとなった。半導体の供給制約が緩和された自動車の増加がけん引した。インバウンド（訪日外国人）の回復もプラスに寄与した。インバウンド消費は計算上、輸出に分類される。
輸入は4.3%減で3四半期連続のマイナスだった。マイナス幅は1〜3月期の2.3%減から拡大した。原油など鉱物性燃料やコロナワクチンなどの医薬品、携帯電話の減少が全体を下押しした。輸入の減少はGDPの押し上げ要因となる。
世界の国債利回りが15年ぶり高水準、日本の入札不調が売りに拍車 - Bloomberg
世界の国債利回りは17日の債券市場で上昇を続け、2008年以来の高水準に達した。米30年国債利回りは11年以来の高水準となった。主要中央銀行が近く利上げを停止または反転させるとの楽観論を堅調な経済指標が打ち消している。
米国時間17日の取引で米５年債と10年債の利回りは22年に付けた高水準にあと数ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に接近。 30年債利回りは一時７ｂｐ上昇し4.42％。７月31日は４％未満だった。
米10年債利回りは一時4.33％と、８ｂｐ近く上昇。 同年限の英国債利回りは15年ぶり高水準に跳ね上がり、ドイツ国債利回りは11年来の高水準に近づいた。
米連邦準備制度による計５ポイント超の利上げが米国をリセッション（景気後退）に追い込むとの見方を堅調な米経済が覆し続けており、米国債は世界的な債券売りの中心となっている。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前回会合議事要旨は、インフレが十分に低下せず一段の利上げが必要となることを当局者が懸念し続けていたことを示した。
世界の国債売りに拍車をかけたのは日本で、日本の財務省が17日に実施した20年物国債入札は極めて低調だった。
世界のソブリン債トータルリターンに連動するブルームバーグ指数の利回りは16日に3.3％に上昇し、08年８月以来の高水準となった。世界の国債は値下がりして年初来で1.2％の損失を投資家にもたらしており、ブルームバーグの主要債券指数の中でパフォーマンス最悪の資産クラスとなっている。
利回り上昇の結果、買い手は増え続けている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は先週、ＥＰＦＲグローバルのデータを引用し、投資家が今年、米国債に投資するファンドに1270億ドル（約18兆5000億円）投入したことを明らかにした。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、資産運用会社は８月８日までの１週間に米国債先物のロングポジションを過去最高に増やした。ＪＰモルガン・チェースの顧客調査によれば、８月14日までの１週間のロングポジションは金融危機以来の高水準だった19年のピークに並んだ。
ＨＳＢＣホールディングスの債券調査グローバル責任者スティーブン・メージャー氏は、複数の国・地域の経済が弱さを見せている中で世界中の利回りが米国債に引き上げられている現状を踏まえると、世界の債券はことさら魅力的に見えると説明した。
同氏は16日のリポートで「債券の弱気材料の多くは循環的なもので、米国に限ったものだ」と指摘した上で、「世界的な背景や長期的な構造的要因は見過ごされている。幾つかの新興市場の中銀がすでに緩和を実施している事実は、インフレが急速に低下している、あるいはこれら国々・地域が循環的かつ構造的な逆風にさらされていることを物語っている」と分析した。
円が対ドルで145円90銭に下落、昨年の24年ぶり介入実施水準 - Bloomberg
16日午前のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで一時145円90銭に下落し、日本政府が昨年９月に24年ぶりのドル売り・円買い介入を実施した際の水準を付けた。市場では日米金利差の拡大期待が根強く、ドル高・円安の流れが続いている。
スタンダードチャータードのＧ10ＦＸ調査グローバル責任者スティーブン・イングランダー氏は「円は人民元の下落軌道につかまった」と指摘。「米国債利回りの上昇が大きな原動力になっている」とも語った。
トレーダーと政府当局者は特定の相場水準よりも、変動のスピードを意識しているようだ。ラボバンクの通貨戦略責任者、ジェーン・フォリー氏も同意見だ。「ドルが対円でさらに上昇する場合、日本の財務省が150円水準を待たずに行動を起こすかどうかは、上昇のペースが重要になってくるだろう」と述べた。
７月の訪日外客数は232万600人、コロナ前水準の約８割まで回復 - Bloomberg
７月の訪日外客数は232万600人と、２カ月連続で200万人を上回り、コロナ前水準の８割近くまで回復した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が16日発表した。
訪日外国人（インバウンド）の力強い伸びは、円安により購買力を増した訪日客の消費が日本の景気回復を下支え続ける可能性が高いことを示唆している。コロナ前の2019年７月は299万人だった。
４－６月期の日本経済は純輸出が成長をけん引し、実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想を上回る伸びとなった。同四半期の訪日客による支出は19年同四半期の95.1％まで回復している。ＧＤＰ統計において、インバウンド消費はサービス輸出の一部に含まれている。
中国政府が８月に日本行きの団体旅行を解禁したことで、インバウンド消費は今後数カ月間、景気の下支え要因になるとみられている。米国やオーストラリアなどからの入国者数が既に19年の水準を上回った一方で中国は出遅れており、７月は31万3300人と４年前の水準を70％下回っていた。団体旅行の解禁で訪日客の急増が予想される。
大和総研の試算によれば、中国の団体旅行は今年のインバウンド消費額を2000億円程度押し上げ、約４兆1000億円に達する見通し。
東京23区の新築マンション平均価格、１億円超え－１年で60％上昇 - Bloomberg
東京都内の新築マンション価格が１－６月に過去最高を塗り替えた。高級物件人気などに伴う値上がり傾向に拍車がかかっている。
不動産経済研究所によると、東京23区内の新築マンション平均価格は１－６月に前年同期比60％上昇し、１億2960万円となった。同研究所が集計を開始した1973年以降で、価格はこれまでの記録を更新した。
不動産経済研究所の上席主任研究員、松田忠司氏は「ここまで極端な価格になることはない」と述べ、その理由として東京都心で年初に一握りの高価な物件が売り出されたことがこうした値上がりの要因だと説明。
7月の分譲マンション賃料0.8%高 東京23区、出社回帰で - 日本経済新聞
東京カンテイ（東京・品川）が17日発表した7月の分譲マンション賃料は、東京23区が1平方メートル当たり4170円だった。前月比0.8%高い。2カ月ぶりに過去最高を更新した。都心に居住するニーズの高まりを受け、夏の閑散期でも強気の賃料設定が続いた。
分譲マンション賃料はマンションの住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料。専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗用を除く、ファミリータイプを調査対象とした。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が同0.1%高の3519円。このうち、23区外も含めた東京都全体は同0.7%高の4043円。神奈川県は同0.7%高の2528円、埼玉県は同0.1%高の1999円だった。千葉県は築古物件が増えた影響で、同1.1%安の1966円だった。
新型コロナウイルス禍が落ち着き、オフィスへの出社が戻っている。職住近接のため都内への人口流入が進み、東京23区の賃料は上昇基調にある。東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「通常夏季の賃料は下がるが、上昇傾向が続いている。9月ごろから秋の繁忙期に入るため、年内は強含むかもしれない」と話す。
近畿圏は同1.4%安の2202円で6カ月ぶりに下落した。中部圏は同1.8%高の1971円だった。
世間のスニーカーブームがいきなり終わってしまったのですが｜伊藤聡
2023年、驚くべきことにスニーカーブームが終わってしまった。本当に終わったのだ。これはなにも「私自身がスニーカーに飽きてしまった」「マイブーム終了」という意味ではない。世間的に、そして何人かの識者の意見によればおそらく全世界的に、あれほど熱狂的だったスニーカーブームがいきなり終焉してしまったのである*1。店頭には買い手のない製品が積まれ、メーカーはセールを連発し、ショップは次々に閉店し、新製品を買うための行列はなくなった。スニーカーショップ「atmos」を立ち上げた本明秀文氏（現在は退社）と、ディレクターの小島奉文氏は、スニーカーブームは2014年あたりから本格的になり、それ以降はずっと右肩上がりだったと語っている*2。約8年から9年のあいだ、人びとはスニーカーの争奪戦に明け暮れ、寝ても覚めてもスニーカーに夢中であった。レア製品の転売額は、二次流通市場で元値の40倍、50倍に跳ね上がり、ファンはスニーカーに途方もない額を注ぎ込んだ。この熱狂的な祭りはいつまでも続くものと思われた。それが今年になって、線香花火が消えるみたいに急に終わってしまったのである。先日はこんなニュースが流れた。
この半年ちょっとのあいだに何が起こったのか、当のスニーカー業界関係者（ショップの経営者、従業員、メディアの編集者等）ですら理由がわからず、なぜだろうと首をひねっているような状態だ。思い出してみれば、今年の正月、初売りでパンダ（白黒のDunk）が出たとネットで知り、あわてて買いに出かけたが、到着したときには売り切れていた。パンダは大人気のスニーカーで、販売足数も少なく、抽選を20回やっても買えなかった。ところがいま、パンダはどこの店でもかんたんに買える（なんなら買い手がなく余っている）、ごく普通の靴になってしまった。パンダが余るなんて、半年前にはとても考えられなかった。あんなに欲しくてたまらない靴だったのに！ なぜスニーカーブームは終わってしまったのだろうか。
供給が過多で、リリースを追いきれない
転売のうまみがなくなってきた
物価高で生活が厳しく、靴を買うどころではない
円安で製品の値段が跳ね上がり、手を出しにくくなった
セールの乱発で、定価で買う意味がない
特定モデルに人気が集中し、それ以外の製品の価値がなくなった
靴というより投機商材に近くなっていた
古いモデルの焼きまわしに終始していた
いろいろと理由は考えられる。2021年に定価12100円だったエアフォース1は、2023年のいまでは15400円になってしまった。物価高は全世界的で、アメリカでもスニーカーは売れ残ってしまっていると、先述の本明氏はSNSに投稿している。多くの人が、スニーカーブームが終わってしまった理由について考えているのだが、「これだ」という明確なきっかけがわからないのである。ただ、何か魔法が解けてしまったかのように、あれほど魅力的に見えたスニーカーに興味がなくなってしまったのだ。一度冷静になると、同じパターンを色違いや素材違いで焼きまわしているだけに見えてくるし、なおかつそれが値上がりで定価3万円を超えていたりするのだから、いったい誰が買うのだろうと思うようになった。ついこのあいだまで、アプリに向かって「買わせてください」とお祈りまでしていたのがウソのようだ。
ジャクソンホール会議直前の円安、昨年と異なる点に注意 - 日本経済新聞
8月24日から26日にかけて、米国避暑地ジャクソンホールに主要国中央銀行首脳が集い、恒例のシンポジウムが開催される。カジュアルな服装で率直に意見を交わす場なので例年、市場の関心は高い。
昨年は、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が壇上で「利上げ強化方針」を8分間一方的にまくしたて、質疑応答も受けず、カクテルパーティーの場へ移動した。NY市場が「パウエル・ショック」で大混乱した記憶が鮮明に残る。
今年は、パウエル議長が「利上げ継続方針」を語るのか。植田和男日銀総裁が出席するとなれば、何を語るのか。
7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、インフレ警戒は緩めず、利上げ継続の可能性が議論されていたことが明らかになった。米10年債利回りは「壁」と言われた4%の大台を突破している。とはいえ、FOMC内のタカ派・ハト派の対立傾向も顕在化している。
市場の関心は、追加利上げがあろうとも、利上げは最終局面に達したので、5.25〜5.50%のレンジまで切りあがった政策金利水準が、いつまで続くか、との議論に移っている。年内継続は想定内で、来年まで持ち越す可能性が強まっている。
更に、その次のステップとして、利下げへの転換の時期が最も重要だ。
ゴールドマン・サックスが2024年4〜6月期にピボット（利下げへの転換）予測を発表して話題になっている。早くて、同1〜3月期。24年後半にずれこむとの見解も根強い。労働市場でサービス業の賃金が下がりにくく最も頑固なインフレ要因であることをパウエル議長も認めているので、関連データ次第ということになろう。
なお、ジャクソンホールでの植田発言に関しては、相対的に関心は薄い。政策修正といっても、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）をtweak（微調整）する程度とNY市場では決めつけられているからだ。FRB側が、5.25〜5.50%の現行政策金利水準をホールド（維持）する限り、円売り攻勢は変わらない。
為替介入があっても、モグラたたきになる可能性がある。為替介入という強硬策に依存するということは、日銀の政策修正余地の限界を自ら認める結果になりかねないからだ。為替介入は「傷口に絆創膏（ばんそうこう）を貼って、とりあえず止血するようなもの」というわけだ。
その意味では、昨年と金融政策環境が、大きく変化していることが重要だ。FRBは動き、日銀は動かず、あるいは動けず。そこまで読んで、国際通貨投機筋は、円売りの波状攻撃をかけている。
なお、2024年中に、FRBのピボットが確実視される段階で、国際通貨投機筋も、円売りから円買い攻勢へ一転「ピボット」するであろう。
７月の消費者物価3.1％上昇、伸び縮小も高水準続く-食品値上げで - Bloomberg
７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、電気代を含むエネルギー価格の下落を主因に２カ月ぶりに上昇幅を縮小した。ただ、伸び率は11カ月連続で３％超と日本銀行が物価目標に掲げる２％を上回り、インフレ圧力の強さを示唆している。
総務省の18日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比3.1％上昇と、前月の3.3％上昇から鈍化した。電気代が16.6％減と下落幅を拡大したことが影響した。一方、生鮮食品を除く食料は9.2％上昇と価格転嫁で高い伸びが継続。外食や家事関連、携帯電話通信料を含むサービスが2.0％上昇と1993年10月以来の高水準を記録した。観光需要回復に伴う宿泊料の上昇も押し上げ要因となった。
生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは4.3％上昇と、市場予想と一致した。伸び率の拡大は２カ月ぶりで、1981年以来の高水準だった５月に並んだ。総務省によると、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業と全国旅行支援を除いたコアＣＰＩは前年同月比4.2％上昇となる。
日銀の植田和男総裁は７月の金融政策決定会合後の会見で、持続的・安定的な２％の物価目標の実現には距離があると強調しつつ、先行き2024、25年度の見通し上振れや目標実現の確度が高まった場合には「政策の修正にいけるかなと思う」と発言した。消費者物価が日銀の想定を上回って推移した場合、金融政策の正常化観測が市場で強まることになりそうだ。
電気代は６月に大手電力会社による規制料金の引き上げがあったものの、足元では燃料価格の下落傾向などを受けて下落幅が拡大した
ガソリンは激変緩和措置の補助率の引き下げなどを受けて前年比でプラスに転換。プラスは今年１月以来、６カ月ぶり
宿泊料は観光需要の回復に伴う値上げに加え、全国旅行支援の受け付けを一部の都府県が終了し、押し下げ幅が縮小した
サービスの前年比2.0％上昇は、消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月の2.4％上昇以来、29年９カ月ぶりの高水準
料金プラン改定伴う通信料値上げや、外食・家事関連サービスなどが背景。外食や家事関連サービスは財の価格上昇の影響が大きい。賃金の影響については今後、注視していく必要がある
米消費者の住宅取得能力、ほぼ40年ぶり低水準－金利はさらに上昇も - Bloomberg
米国では最近の住宅ローン金利上昇を背景に、住宅取得能力がほぼ40年ぶりの水準に低下している。家探しをする人にとっては、こうした状況が和らぐのを待つのも危険な賭けだ。
昨年の住宅市場減速は、新型コロナウイルス禍での価格上昇に一服感をもたらした。しかし市場は今や、減速局面で失った３兆ドル（約438兆円）の価値を取り戻したことが明らかになっている。
米住宅市場の価値回復、減速局面で失われた３兆ドルを取り戻す
借り入れコストの一つの指標は過去20年余りで最高の水準に上昇。米金融当局は追加利上げの可能性を示唆しており、住宅ローン金利が８％に向かって上昇するスクは高まっている。
ウィリアム・レベイズ・モーゲージのメリッサ・コーン氏は「景気や個人消費の底堅さは多くの人々を当惑させている」と指摘。「年初時点では、米金融当局は年末までに利下げを実施すると予想されていた。しかし経済はこうした金利上昇の環境に耐えてきた」と述べた。
コーン氏によれば、信用スコアが低く、収入に対する負債の比率が高い一部の買い手は８％台の見積もりを提示されている。
中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全 - Bloomberg
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。
連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。
恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。
恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥った。同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念が台頭し、その後も波紋は広がり続けている。
米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に | ロイター
［１７日 ロイター］ - 米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。
ウイグル強制労働防止法はこれまで主に太陽光パネルやトマト、綿製品を重点的な執行対象としてきた。しかし現在はそれだけでなく、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池、タイヤ、自動車部品用のアルミニウムや鋼材なども税関・国境警備局（ＣＢＰ）によって厳重な検査が実施されている。
自動車メーカーにとっては、自社のサプライチェーン（供給網）が新疆ウイグル自治区の強制労働と無関係だときっちり証明しなければならないという厄介な対応を迫られることになる。
中国不動産危機､民間から政府系に波及か-国有開発業者が赤字警告 - Bloomberg
中国の国有不動産開発業者が広範な損失について警告しており、住宅危機が民間部門から政府系企業に拡大しつつあるとの懸念に拍車をかけている。
ブルームバーグが各社の届け出を基に集計したところでは、香港と中国本土に上場している国有開発業者38社のうち18社が上期（１－６月）の赤字を暫定報告。赤字企業は2022年通年の11社から増加した。政府が経営権を握るか主要株主の企業で、２年前に赤字を計上したのは４社だけだった。
２年にわたる住宅不況は中国経済を弱体化させ、民間不動産開発業者の何十件ものデフォルト（債務不履行）の引き金となった。次は碧桂園かもしれないとの観測も広がっており、国有企業も影響は避けられないことが損失警告から読み取れる。また、未完成プロジェクトを引き継ぎ、住宅購入者への引き渡しを確実にすることで市場を支える国有企業の能力も低下している。
クレジットサイツ・シンガポールのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は「中国不動産部門の減速で、政府系の大手企業を含む全ての開発業者は既に打撃を受けている。下期（７－12月）に状況が大きく改善するとは予想していない」と述べた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のクレジットアナリスト、アンドルー・チャン氏によれば、国有開発業者にとって今回の赤字警告は必ずしも悲観的なだけではない。同氏は、こうした企業が価値の低下を反映させるために在庫の評価損を計上するのは当然と指摘。「重要なのは、銀行から流動性支援を引き続き受けられるかどうかだ。中小の国有開発業者については、ケース・バイ・ケースだろう」との見方を示した。
中国、金融機関幹部に融資拡大促す－地方債務リスク軽減へ - Bloomberg
中国の中央銀行と金融規制当局は銀行幹部らと会談し、景気回復を支えるために融資を増やすよう要請した。
中国人民銀行（中央銀行）の20日の声明によると、地方政府の債務リスクを防止・軽減するための対策を当局と金融業界が議論する会議は18日に行われた。同会議には中国人寿保険と証券取引所の関係者も出席したという。
人民銀は先週、不動産不況の悪化と個人消費の低迷という新たなリスクに直面している経済をてこ入れするため、主要金利を予想外に引き下げた。引き下げ幅は2020年以来の大きさだった。
声明は、大手国有銀行を中心に主要な金融機関は融資を増やし、貸し出しにおける大規模な変動は避けなければならないと指摘。中国の新規融資は７月に09年以来の低水準と、一段の需要低迷の兆候を示しており、デフレ圧力が長期化するリスクを高めている。
規制当局と金融機関は、地方政府債務に関連するリスクを軽減するために連携し、監視を強化する必要があると人民銀は指摘した。
私のTwitterを見たNYの友達は、アメリカのスニーカー市場も酷い事になっていると。定価の約半額のユーズドのスニーカーが売れていると。それでも毎日持ち込み多くてんこ盛り。New Balance も見る影無くヤバいことになっている。傾向は、アメリカ市場をターゲットに物を作っているブランド在庫過多。 pic.twitter.com/z7i6ivoGjP
— SHOE LIFE (@Shoelife2012) 2023年8月8日
