ほろうみの正解するポジ

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2023年9月29日の週_ドル円が150円を試す展開

投資

先週末（9月22日）からの、グロース系の底入れからの反転というトレンド転換の兆しが継続している模様。

 

日本市場にポジティブな観測が見られるが、それよりもドル円が150円にタッチしそうなのが気がかりだ。日米の金利差の要因が大きく、どうしようもないと割り切りつつ、150円を超えても下落し続ける展開までは想定していないので注意したい。

 

現物株を売却してキャッシュ比率が今年最大の水準まで増えた。ここからは10月の決算シーズンを逆算したトレードを心がけたい。あと、今年の終盤ターンに入ったので2024年問題をテーマとしてのウェートを上げておく。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 1ドル149円台まで下落
  • 金価史上最高値で1グラム1万円台に
  • TOPIXは33年ぶりの高値更新
  • 米国の政府機関閉鎖を回避

 

 

キーワード

技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年9月26日号）

米国：高金利を背景に住宅在庫は不足、中古住宅価格は力強く上昇
政府閉鎖が長期化する場合、10-12月期の成長を一時的に押し下げ
欧州：企業景況感は低迷。中国自動車市場での苦戦も欧州製造業不振の一因に
中国：不動産販売は一級都市で政策効果発現の動き。鉄鋼の在庫調整は一巡
アジア：中国からの鋼材流入は一服。長引く不動産不況による再燃リスクには留意
日本：輸出は横ばい圏の動きが継続
訪日外客数は回復継続。中国の団体旅行再開効果は8月時点では限定的
8月の全国消費者物価は下げ渋り
企業は資金余剰が継続。家計も再び資金余剰に転換
家計金融資産は過去最高を更新。株価上昇と投資信託購入増が支え
金融市場：米長期金利は金融引き締め長期化観測から4.5％台まで上昇

 

 

ヘッジファンドが米株式のレバレッジ縮小、20年の相場急落以来最速 - Bloomberg

ウォール街が先週、クロスアセット売りに見舞われた中、ヘッジファンドは株下落を見込む賭けを増やした。市場のポジショニングを示す指標の一つは2020年３月の相場急落以降で最も大幅に低下した。

人工知能（ＡＩ）ブームを追い風に米株式相場が今年に入り20％上昇した後、個人投資家からルールベースのシステマティック・トレーダーまで、株式投資意欲は後退しつつある。

ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカーによると、「ファストマネー」と呼ばれる短期筋の投資家が弱気な賭けを増やした。ロング・ポジションとショート・ポジションを比較しリスク選好度を測る指標のネット・レバレッジは4.2ポイント低下し50.1％を付けた。前週比では新型コロナウイルス禍での弱気相場の底以来、最大の低下幅だという。

また、ＪＰモルガン・チェースが追跡しているヘッジファンドの空売りは増加。モルガン・スタンレーの顧客は昨年10月以来見られなかったペースでネット・レバレッジを縮小した。

最近の悲観論に拍車をかけているのは、米連邦準備制度が政策金利をより長期にわたり高めに維持する方針だ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７月のピーク時に予想株価収益率（ＰＥＲ）が20倍と、過去20年間の平均を27％上回っていた。

 

長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー - Bloomberg

総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。

ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増）、カナダの45％増（同12％増）、英国の48％増（同５％増）、ドイツの32％増（同５％増）、フランスの33％増（同３％増）、イタリアの30％増（同１％減）を優に上回った。

日本社会の長寿を重んじる傾向と、前世紀末の時点ではほとんど予想されていなかった繁栄は、人口動態の課題に直面する他のＧ７諸国にとり、富の創造を管理する上での教訓となり、一部の最も精通した投資家に大きな利益をもたらしている。アクティブ運用の上場投資信託（ＥＴＦ）から日本に流入した資金は15億ドル（約2220億円）と、18年に13兆ドル規模のＥＴＦ業界のデータが集計されるようになって以来最高となった。

世界中のマネーマネジャーが、パッシブ運営のインデックスファンドよりも日本企業を選好している最も確かな兆候は、Ｇ７市場の中で最も強気な見通しと一致している。ブルームバーグがまとめたデータによれば、アナリストは過去３カ月間で目標株価を10％引き上げた。

ブルームバーグ世界大型・中型株指数に基づくと、日本株は20年以降、95％のトータルリターン（インカムゲインと値上がり益）を記録。米国（64％）、カナダ（76％）、英国（73％）、ドイツ（47％）、フランス（78％）、イタリア（84％）を上回っている。自動車販売世界首位のトヨタ自動車の株価は上場来高値を今月更新。バリュエーションは過去９カ月で57％上昇し、ドル建ての時価総額が一時約3070億ドルに達した。

「Ｔロウ・プライス・インターナショナル・バリュー・エクイティー・ファンド」を運用するロンドン在勤のコリン・マックイーン氏は、「過去３年間、比較的コントラリアン（逆張り）な株式ピッカーにとって良い時期だった」と振り返る。同ファンドの過去１年間のリターンはドル建てベースで23％と、日本に投資する世界の他の全てのファンドをパフォーマンスで上回った。

資産50億ドル以上、少なくとも５年間の日本株への投資配分が10％以上の74本のミューチュアルファンドあるいはＥＴＦの中で、マックイーン氏（56）が19年に運用を開始した同ファンドはライバルをアウトパフォームし、16位から首位に上り詰めた。ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数と世界株価指数の２倍のリターンを上げ、日経平均株価も10ポイント上回る成績だ。

マックイーン氏は今月のズーム経由のインタビューで、「日本はおそらく、隠れた機会のようなものだった」と指摘。「多くの銘柄がコロナ禍安値に戻ったのは、市場の悲観的な見方の中での行き過ぎのように見えた」後、「過去１年間でバリュー重視の株式戦略が大きくプラスになった市場の一つだ」と述べた。同氏のファンドのトータルリターンに最も貢献した銘柄は、マツキヨココカラ＆カンパニー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、住友商事、アシックス、日立製作所、日本製鉄、花王、日本酸素ホールディングス、オリンパス、太平洋セメント、東京エレクトロンなどだ。

人口減少や慣行にとらわれがちに見える企業、移民や労働参加の拡大に対する抵抗などで日本は絶望的な機能不全に陥っているとの認識は、ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏やコロンビア大学歴史学教授のアダム・トゥーズ氏など、最も影響力のある識者の一部によってますます否定されるようになっている。

クルーグマン氏は７月25日付のニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「人口動態の調整を加えると、日本は著しい成長を達成した」と指摘。「日本は訓戒的なストーリーというよりも、むしろロールモデルのようなものだ。繁栄と社会的安定を保ちながら、困難な人口動態の中をやりくりする方法の手本だ」と評価した。

22年７月８日に銃撃され死亡した故安倍晋三元首相の政権時代、「日本の女性はかつてないほど労働市場に参入した」とトゥーズ教授はサブスタックの22年７月の「チャートブック」ブログで書き、「日本女性の有給雇用の割合が米国よりかなり多いという事実は驚くべき歴史的転換だ」と指摘した。

「アベノミクス」の着想の多くは、東京を拠点とするMPower Partnersの創業ゼネラルパートナーであるキャシー松井氏から得たものだ。松井氏は数回にわたってインスティチューショナル・インベスター誌のアナリストランキングで日本株式投資戦略部門１位に選出され、ゴールドマン・サックス・ジャパンで初の女性パートナーとなった。1999年に発表したリポート「ウーマノミクス」で、女性の労働参加を増やすことが日本のＧＤＰの大幅な押し上げにつながると訴えた。

文化的ダイナミズムを理由に「東京は新しいパリだ」と論じるエコノミストのノア・スミス氏は、2019年のブルームバーグ・オピニオンのコラムで、東京の多様性は「移民に対する日本のますますオープンな姿勢の結果である部分が大きい」と分析。「日本は人種的に純粋な島ではない。むしろ、ごく普通の豊かな国であり、移民、多様性、マイノリティーの権利、人種差別、国民性といった、ごく普通の問題に対処している」と指摘した。

これは「日本の経済見通しがそれなりに良好」で投資対象としても「魅力的」なことを意味すると、Ｔロウ・プライスのマックイーン氏は言う。労働年齢人口が減少する中で、「特に女性の労働力参加の大幅増加」が「株主の利益につながる企業改革のトレンド」と合致しているとした。

この変革に減速の兆しはない。サントリーホールディングス（ＨＤ）の社長で、経済同友会の代表幹事も務める新浪剛史氏は、日本経済がデフレからインフレへの転換点にあると指摘。インフレ局面では貨幣価値が目減りするため民間企業の投資が重要な役割を担うと、７日の都内でのインタビューで語った。

 

ドル円相場、一時149円台に下落 - 日本経済新聞

26日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円18銭を付けた。2022年10月以来11カ月ぶりの円安・ドル高水準。25日の米債券市場で米長期金利が一時4.54%と16年ぶり高水準に上昇し、幅広い通貨に対してドル買いが膨らんだ。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は25日のテレビ番組で「インフレ率を目標まで下げなければならない」と語った。市場では米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げが警戒されており、大規模な金融緩和を続ける日銀との方向性の違いが意識されている。

もっとも心理的節目の1ドル=150円台が迫り、政府・日銀が口先介入や実際の為替介入に動くとの警戒感が円の買い戻しも誘っている。

 

ＬＭＥ銅、順ざやの価格差が少なくとも1994年以降で最大－在庫増加で - Bloomberg

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は、期近物が期先物を下回る順ざやの状態にあり、現物と３カ月物の価格差は少なくとも1994年以降で最大となった。世界的な製造業の減速の中で在庫が拡大し、需要を巡る懸念が根強いことが背景。

26日に価格差は若干縮小したが、25日に現物は３カ月物に対して１トン＝70.10ドルのディスカウントで取引された。これはブルームバーグが30年近くさかのぼって集計したデータで最大の水準。順ざやとして知られるこの構造は、当面の供給が潤沢であることを示唆している。

26日のＬＭＥの銅相場は下落し、前日比55ドル安の１トン＝8091ドルで終了した。

 

バイデン大統領が自動車ストライキ参加 歴代初、労働組合支援を表明 - 日本経済新聞

【デトロイト=高見浩輔、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は26日、全米自動車労組（UAW）がストライキを続ける米中西部ミシガン州デトロイトを訪問し、UAWへの支援を表明した。現職大統領のスト参加は初めて。次期大統領選に向けて労組票の確保を狙うが、電気自動車（EV）化などを巡る不一致は残ったままだ。

「あなた方は大幅な賃上げに値する」。米ゼネラル・モーターズ（GM）の部品流通倉庫を訪れたバ...

 

米で若者約100人の集団略奪事件 同種事件相次ぎ小売店の閉鎖も | NHK | アメリカ

アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。

アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。

地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。

警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。

アメリカでは西部を中心に若者などが集団になって次々と店を襲う略奪事件が相次いでいて、アメリカの小売り大手「ターゲット」は26日、「組織的な犯罪によりスタッフと客の安全が脅かされ店舗の運営を続けられない」として、全米4つの州で合わせて9店舗を閉鎖すると発表するなど、影響が広がっています。

 

東証プライム160社超離脱 再編1年半で2割減、選別進む - 日本経済新聞

東京証券取引所プライム市場の選別が一段と進む。同市場に上場している少なくとも167社が特例措置を使って10月にスタンダード市場に移行する。最上位市場の上場企業は2022年4月の市場再編前から2割強減り、6割弱だった全上場企業に占める割合も4割に減る。再編から1年半を経て絞り込みが進み始めてきた。

東証によると、26日時点で167社がスタンダード市場への移行を申請した。無審査でスタンダード市場への...

 

海外勢は半年ぶり売越額、配当絡みで一時的か－９月３週の日本株 - Bloomberg

海外投資家は現物・先物合計で日本株を先週１兆2500億円超売り越した。半年ぶりの規模で期末配当に絡んだ一時的な売りとの見方が出ている。

日本取引所グループの28日発表によると９月第３週（19－22日）の海外勢は現物を9132億円、先物を3400億円、計１兆2531億円を売り越した。５年ぶり規模だった３月３週以来の大きさ。個人投資家は現物で6613億円の買い、事業法人も1518億円の買いだった。この週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は2.2％安。

財務省が発表した９月３週（17－23日）の統計でも海外勢の対内株式・投資ファンド持分投資は３兆円超の売り越しと過去最大だった。海外勢の現物株売りは９月に入り目立ち、９月末配当の税制に絡んだ売買との指摘がある。資本効率や株価を意識した対応の要請を３月末に東証から受けて、企業は増配や自社株買いに前向きに取り組んでいる。

野村証券の藤直也、池田雄之輔両氏は海外勢について、９月最終週にかけては現物株を売り越しやすい季節性がある上、10月第１週以降は買い越しやすい傾向があるとした。期末にかけて日本企業の営業増益率が加速するとし「10月以降に再び買い越し基調に転じる可能性が高いとみている」とリポートに記した。

 

ＦＲＢのインフレ予想、すでに悲観的過ぎとの声ーコアＰＣＥ鈍化で - Bloomberg

29日に発表された８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数データの発表を受けて、米金融当局が示した最新のインフレ見通しがすでに高過ぎるようだとの指摘が相次いでいる。年内あと１回の利上げの可能性がさらに後退したと言えそうだ。

変動の大きい食品・エネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は前月比0.1％上昇と、2020年終盤以来の小幅な伸びにとどまった。前年同月比では3.9％上昇した。米金融当局はインフレ指標としてＰＣＥコア価格指数を重視する。

前月比の上昇率が鈍化しているため、前年同月比の伸びは年内さらに押し下げられるとエコノミストは予想している。一方で、米金融当局が示した年末時点のインフレ率の予想中央値は3.7％となっており、ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済調査責任者ニール・ダッタ氏は、今後数カ月にインフレが大きく加速しない限り、その水準には到達しないとみている。

ダッタ氏は29日のリポートで、米金融当局のインフレ予想が現実のものになるには「コアＰＣＥが今後４カ月で前月比0.3％か、年率４％上昇する必要があり、これは今年のペースを幾分上回る」と指摘。「これは比較的難しい注文であり、年内残る２回のいずれの会合でも利上げを行う可能性が低いとの見方を裏付けるものだ」と述べた。

今回の統計発表を受けて、キャピタル・エコノミクス、インフレーション・インサイツ、22Ｖリサーチといった調査会社のアナリストからも、米金融当局のインフレ見通しは悲観的過ぎるとの声が上がっている。

 

米政府閉鎖を回避、上院も期限直前につなぎ予算可決－大統領署名 - Bloomberg

米議会は30日、政府機関の閉鎖を回避するため11月17日までのつなぎ予算案を可決した。混乱を招き費用のかかる政府機関閉鎖を土壇場で回避する見通しとなった。

つなぎ予算案は10月１日午前０時の期限を数時間後に控えて上下両院で可決された。ウクライナへの新たな支援は含まれていないが、民主・共和両党は、より長期的な連邦政府予算について交渉する時間を確保した。

バイデン大統領は同日、つなぎ予算案に署名した。大統領は声明で、「今夜、上下両院の超党派の多数決によって政府機能を維持し、何百万人もの勤勉な米国民に無用な苦痛を与えることになる不必要な危機を防ぐことができた」と評価した。

マッカーシー下院議長が土壇場で妥協案を押し通したことから上院での最終的な可決につながった。共和党の右派はマッカーシー下院議長が政府機関を閉鎖しなければ議長解任も辞さない構えを見せていたが、議会の大部分は政府閉鎖について有権者に極めて不人気な措置だとみていた。

つなぎ予算案は12時間足らずで両院を通過し、通常動きが鈍い議会では異例の速さだった。

 

 

 

 

 

スター・マイカの2023年度第3四半期の決算資料より。

 

ファンドマネジャーが明かす投資先選定の基準とは？ | グロース・キャピタル株式会社

我々が目にするマザーズ指数は青の線なのですが、これは少し補正をした方がいいと思います。例えば河原さんみたいにマザーズから東証一部、プライムに移行すると、指数から除かれる特性を持っているので、所謂「卒業した銘柄」も加算してあげると赤のチャートになります。

日本にはグロースがない、日本の上場ベンチャーはしょぼいと言われますが、「卒業した銘柄を加算してあげると、それなりにリターンがある」ということを言いたかったのです。

 

岩谷：そう言えると思います。10年で3倍なので、IRRで割ると11％くらいで、十分ですかね。TOPIXのIRRが同期間で7％くらいなので、TOPIXより全然上だと言えます。

ただ、青の方についても50％くらいなので、4～5％くらいのリターンは年率換算で出ていますから、そんなに卑下する必要はないと言いたいですね。

杉山：その後、21～22年にかけてマザーズ指数が弱い理由としては、いろいろ挙げられると思いますが、「金利が上がったからグロース株が痛んだ」という説明をされることが多いと思います。実際21年から金利は上がっていき、足元ではそろそろピークを打つという話がコンセンサスですが、とにかくこの2年間は大きく上がりました。

マザーズ市場ないしはグロース市場は、残念ながらそんなに強くない。その理由の一つ目は先ほど挙げた金利上昇は確かにあり、ファイナンスのことで言えば、資本コストが上昇しているということですね。DCFの計算式を見れば、金利が上がるとバリュエーションが下がることはわかりやすいですが、とにかく伸びている企業ほどマルチプルが縮小しやすいので、これが一つですね。

ただ、他にも理由があると思います。定量的に何かお見せしたいと思って、私が信用する東海東京証券のストラテジストにデータを取ってもらって、いろいろ解析してみました。

2つ目は「上場後に利益成長をしていない」。3つ目は少し難しい表現ですが、「逆生存者バイアス」。それぞれデータを用いて解説したいと思います。

杉山：2つ目の理由を説明するための資料です。図の左で、マザーズ、あるいはグロース市場で上場した後に、上場したときの予想EPSに対して、現状伸びたのか、減っているのかを単純に社数で表したものです。増資などもあるので利益の額ではなくEPS、つまり1株利益で出しています。

正直、個人的にはびっくりしたのですが、EPSが増加している企業は174で、減少している企業が253。IPOしてからその後はEPSが減少している企業の方が多いです。赤字縮小というのも増加の方に入れています。

また、EPSが増加した企業と減少した企業がそれぞれどれぐらいそのEPSが伸びているのか、減っているのかという右のグラフを見ていただくと、伸びている企業に関してはかなり伸ばしているわけですね。しかし、減らしている企業もかなり減らしています。繰り返しますが、IPO企業は平均的には上場後にEPSが伸びておらず減っている、という話になります。

杉山：3つ目の理由は逆生存者バイアス。今で言うとプライム、昔で言うと東証一部に上がれるかどうかがキーになる話です。資料の左は、上場後グロース市場のままの企業とプライム市場に移行したという企業を単純に社数で出しました。グロースのままが353社で、プライム移行が62社です。

グロースのままの企業とプライム移行の企業が、それぞれ上場後どういうEPS成長をしたのか。グロース市場のままの企業の平均EPS成長はマイナスで、プライムに行った会社は2倍の成長になっています。プライムに行ったから2倍になっているというよりかは、利益が伸びているからプライムに行ったということかと思います。

つまり、少し言い方は悪いですが、マザーズ市場やグロース市場の指数は、そもそもEPSが伸びていてプライムに移行している会社を除いていく指数なので、どうしても構造的にEPSが伸びていない企業群の集まりになっている、という意味で逆生存者バイアスの指数ということになるかと思います。

俯瞰してみると、マザーズ市場、グロース市場の指数が伸びないことをそこまで悲観する必要はありません。伸びている企業はちゃんと伸びています。その点は岩谷さんと同じ意見ですね。

河原：難しいですね。利益と売上成長のバランスは極めて複雑なテーマだと思います。グロース銘柄として、高い成長を遂げた数年後の姿が重視されていた時期もありましたが、近年は足元の利益、およびキャッシュ創出力が強く見られています。売上と利益の両方に対して一定程度、説明しないといけないという中で、当社の事例でいうと、大きく2つ事業があります。1つはトップラインが高く、かつ利益も出ている事業です。

嶺井：人材プラットフォームの方ですね。

河原：そうです。利益やキャッシュ創出力に特に注目する機関投資家に向けては、結果として人材プラットフォームの話をすることが多いです。事業会社の立場としては、事業の実態を踏まえつつ、見ていただく対象事業を適切に誘導してあげることはIRによって一定できると思います。

岩谷：どうやって時価総額が戻ったのかということを、僕の方から見えていた景色でいくと、「中小型グロース」と言っている人は時価総額300億円でIPOをして、1,000億円になるところが好物なんですね。そこにだいたい生息しています。そして、1,000億になると売り始めるケースもあります。それが1,000の壁になりやすい。

800億円ぐらいになると、なぜか株価が止まったりすると思うんですよ。あの辺でふっと止まるのはなぜかというと、そういうストラクチャーがある程度あるからです。

その次は1,000億円から上を買う人たちが別途います。メドレーさんの場合は、両方の投資家をきちんとおさえている点がいいところだと思います。