日銀金融政策決定会合とFOMCが大きなサプライズがなく終了した。想定よりも下がらない物価が米国の利上げの長期化に作用し、それが世界の市場に波及する構図になっている。
ただ、先週も言及したように、日本市場と米国市場に関しては金融政策のパラレルな状況（ゼロ金利政策と利上げの継続）の長期化を意味し、デカップリングを助長する結果になりつつある。これは日本株と日本経済の自律性と言い換えることができるが、ポジティブなのかどうかはわからない。現時点ではニュートラルな目線で見守りたい。
デカップリングと言えば、バリュー株に劣後し続けていた新興グロースに復活の兆しが見えてきたかもしれないのでこちらの方向性も注視したい。
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キーワード
技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年9月19日号）
米国：インフレの瞬間風速は再加速。資源価格高騰は今後のインフレを押し上げ
財消費は夏季セールの反動で一旦減速。借入環境悪化が個人消費の逆風に
欧州：ユーロ圏の生産は減少傾向。ドイツ製造業は一部で国外流出の動き
中国：小売・生産は前月から小幅に持ち直し。景気の底割れは回避
不動産販売・投資は引き続き低調。政府は需要面での働きかけを強化
日本：企業物価は鈍化が続くも、円安・原油高が上昇圧力に
設備投資計画は依然堅調。経常減益の見込みも交易条件改善が押し上げ
金融市場：植田総裁の発言を受け市場はマイナス金利政策の早期解除を織り込む
三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に - 日本経済新聞
三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。
6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年...
原油相場、バレル100ドル回復が再び視野に－現物プレミアム急拡大 - Bloomberg
原油先物相場が上昇する中、トレーダーやアナリストの間では１バレル＝100ドルを再び付けるかどうかではなく、いつ付けるかを巡る議論が高まっている。
世界中で原油現物の期先物に対するプレミアムが急拡大している。中東やアゼルバイジャン産だけでなく、ロシアから供給される原油でさえもだ。季節的な需要増加を前に、石油精製業者が十分なディーゼル燃料を生産するために奔走している。
強気派のアナリストは原油相場が90ドル台半ばになった今でも、多くのファンドが依然として原油に過小投資の状態だとして、一段高の可能性はなおあると論じている。米シェブロンのマイク・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビのインタビューで、原油相場が100ドルに達すると予想していると語った。
指標の北海ブレント先物は３月の安値から30％余り上昇。需要が記録的水準に近づく中、サウジアラビアとロシアの減産が着実に供給を逼迫（ひっぱく）させてきた。その結果、在庫が減少し、石油精製業者は適切な種類の燃料を十分に生産するため現物に飛び付かざるを得なくなっている。
エナジー・アスペクツの調査責任者、アムリタ・セン氏はブルームバーグテレビジョンで、「現在のファンダメンタルズは極めて強いが、この時点では短期的なものだ。原油相場が平均して100ドルを上回るとは言わない。ただし、短期的に100ドルに達する可能性があるかどうかと聞かれれば、答えは絶対にイエスだ」と述べた。
オイルマネー、日本株買い始動か 日本に拠点開設観測 - 日本経済新聞
海外投資家の多くは9月上旬に夏休みを終えたというのに、日本株は方向感の乏しい展開が続く。日経平均株価は3カ月以上も約2000円の狭い値幅で上下する。ただ、日本株の勢いはこれまでかというと、必ずしもそうではなさそうだ。ベールに包まれ外部からは実態が見えにくい中東のオイルマネーが、日本株の本格買いに向けて準備を進めている。
「日本拠点の開設を検討している」。ある証券関係者は最近、中東の政府系ファンド...
世界の債務、過去最高の307兆ドルに急増－対ＧＤＰ比も上昇 - Bloomberg
世界の大手行と金融機関を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）によると、世界の債務は2023年上半期に10兆ドル（約1470兆円）増加した。インフレ高進で２年近く低下していた世界経済に占める割合は再び上昇した。
ＩＩＦは19日発表したリポートで、過去10年間で債務が100兆ドル増加し、過去最高の307兆ドルに達したと発表した。米国、日本、英国、フランスが増加をけん引したという。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める債務の割合は、昨年末の334％から336％に上昇し、2023年末には337％に達すると、ＩＩＦは予想した。政府債務が主因。それでも、債務の対ＧＤＰ比は2021年第１四半期に記録した362％をまだ下回っている。
ＩＩＦは「インフレ率の急激な上昇は、過去２年間に債務が対ＧＤＰ比で急低下した主な要因であり、多くの国や企業が自国通貨を膨張させることを可能にした」と指摘している。
リポートの中には明るい部分もある。先進国では家計債務の割合が2023年上半期に過去20年間で最低の水準まで低下した。
「成熟した市場でインフレ圧力が持続する場合、特に米国では家計のバランスシートの健全性は追加利上げに対するクッションになるだろう」と記述している。
米30年国債利回り上昇、11年以来の高水準－２年債も06年以降で最高 - Bloomberg
アジア時間21日午前の取引で、米国の30年国債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、4.48％と2011年以来の高水準を付けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を受けた売りが継続した。
ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内あと１回の追加利上げを示唆 - Bloomberg
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19、20日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。
ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、前回声明での「適切となり得る追加的な政策引き締めの程度」を決定するとの文言を繰り返した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。
また「われわれは時間とともにインフレ率を目標の２％へと押し下げる上で十分に景気抑制的となるような金融政策スタンスを達成し、それを維持することにコミットしている」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。声明と同時に発表した最新の四半期経済予測では、ＦＯＭＣ参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたいと考えていることが浮き彫りとなった。
マイナス金利解除への距離感、すごく動いたわけでない－日銀総裁 - Bloomberg
日本銀行の植田和男総裁は22日、マイナス金利政策の解除への距離感にそれほど変化はないとの認識を示した。大規模金融緩和の維持を決めた金融政策決定会合後に記者会見した。
植田総裁は、９日付の読売新聞が報じた政策正常化の時期を巡る発言について、「前もって年内は可能性が全くないと総裁の立場で言うことは、毎回の決定会合の議論に強い縛りをかけるリスクを伴う。言わないことが望ましいという趣旨の発言」と説明。マイナス金利解除への「距離感がすごく動いたから、あのように申し上げたということではない」と述べた。
インタビューでは、賃金と物価の好循環を見極めるのに十分な情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではないことに言及。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあるとも指摘した。
総裁は会見で、２％物価安定目標の持続的・安定的な実現が「見通せる状況には至っていない」とした上で、見通せる状況になればイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の撤廃やマイナス金利の解除を検討する考えを表明した。毎回の会合で新しいデータに基づいて議論していくとし、現時点では経済・物価を巡る不確実性が極めて高い中で「事前には決め打ちできない」と述べた。
インタビューでの発言を受けて市場では早期利上げ観測が強まったが、会見ではマイナス金利の解除時期に関して明言を避けた形だ。
東京外国為替市場では総裁会見中に円が売られ、対ドルで一時１ドル＝148円42銭まで下落。21日に付けた昨年11月以来の安値148円46銭に接近した。
日銀は同日の会合で、ＹＣＣを軸とした大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。先行きの政策指針であるフォワードガイダンスについても、「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との表現を含めて変更はなかった。
総裁は金融政策運営に当たり、「引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで２％を実現できなくなるリスクの方が大きい」との認識を示してきた。会見では、物価目標を下側に外してしまうリスクを重視する認識は「今のところ変わってない」とし、「バランスが変わることがあれば、きちんと説明していきたい」と語った。
企業の賃金・価格設定行動には、従来よりも積極的な動きが見られ始めていると指摘する一方、物価変動の影響を除いた実質賃金の前年比減少が続いていることを「私どもも非常に心配してみている」とした。「物価の下がり方が遅い中で実質所得が伸び悩み、あるいは低下して家計に負担がかかっていることは重く認識している」と語った。
8月の転職倍率2.38倍 「インボイス人材」引き合い強く - 日本経済新聞
パーソルキャリアが21日発表した8月の転職求人倍率は2.38倍となり、過去2番目の高水準になった。インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など、企業の求人意欲が高まっている。
8月の求人数は前月比1.5%増となり、2カ月ぶりに過去最高を更新した。インボイスのスタートを控えて、会計ソフトウエアをクラウド経由で提供するSaaS系企業の求人が伸びた。業種別...
円の実質実効レート、過去最低に 1970年を下回る - 日本経済新聞
円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。
これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に...
岸田首相「資産運用特区を創設」 海外勢の参入促す - 日本経済新聞
【ニューヨーク=藤田祐樹】訪米中の岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークで投資家向けに講演した。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える。
首相が講演する「ニューヨーク経済クラブ」は1907年に設立された会員制組織で、米国経済界のリーダー層が集う。日本の首相がこの場で話をするのは初めてとなる。
建設資材価格、2カ月連続で最高値を更新 積算資料速報 | 新建ハウジング
経済調査会（東京都港区）はこのほど、主要資材の価格動向（積算資料速報レポート）を公表した。建設資材価格指数が2カ月連続で最高値を更新した。
8月の調査に基づき算出した建設資材価格指数は、土木指数が前月比1.7ポイント、建築指数が0.2ポイント上昇。建築・土木総合では0.8ポイント増の151.5と2カ月連続上昇し、過去最高を更新した。
生コンクリートやコンクリート二次製品の原材料となるセメントが全国的に一段と高くなったことで、原材料コスト増分の価格転嫁が進み市況が上昇、指数全体を押し上げた。一方、普通鋼鋼材や木材は、需要が夏枯れの様相で全国的に軟調に推移。特に鋼材は、続落している異形棒鋼に加え、横ばい基調だったH形鋼も約3年ぶりに下落局面となった。経済調査会では、軟調な鋼材市況が重しとなり、今後、建設資材価格指数は横ばいから下落基調で推移する公算が大きいと見ている。
都市別では、8月調査で生コンクリートが上昇した仙台、広島、福岡が前月比プラス。普通鋼鋼材の下落の影響が大きかった東京、名古屋、大阪が前月比マイナスとなった。札幌は横ばいだった。大阪・関西万博関連需要が控える大阪地区は、依然として高い水準で推移している。
「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞
米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に...
🇺🇸indeed週次求人件数、9月上旬は明確に「増加」
— 味ポン (@ajipondu) 2023年9月23日
🤔FRBの利上げで景気失速の兆しは見られない
✅他方で景気の底堅さは株価の強さにつながっている
💡当面はまだまだバリュー相場が続きそう https://t.co/N8JySMjvNf pic.twitter.com/H5AGwUVrOV
