市場は金利ショックが一旦収まったと思いきや、ハマスのイスラエル侵攻を受けて新たな波乱局面に移行した。
イスラエルのガザ地区への大規模侵攻の警戒感でリスクオフの動きが顕著になっている。結果次第ではイランやサウジアラビなどの原油国を巻き込んだ中東全体の争乱に発展して、世界経済への影響も避けられなくなる。
決算シーズンに入ったが、外部環境に引き寄せられて決算後の値動きが無茶苦茶で苦しい展開。ぬかるみ状態の地合いが固まるまでは消極的モードで見守りたい。
チェック事項
- ドル円が150円近辺で推移
- 金価史上最高値で1グラム1万円台に
- TOPIXは33年ぶりの高値更新
- 10月7日にハマースによるイスラエル侵攻
- 10月からステルスマーケティング規制
キーワード
技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト、ハイブランドの終焉？
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年10月10日号）
米国：労働需給のひっ迫は緩和方向。ストライキに伴う賃金上昇圧力には要警戒
欧州：利上げによる自動車等の耐久財消費の減少が消費の回復阻害要因に
中国：住宅取引は二級都市以下も持ち直し。連休中の国内旅行需要は盛況の様子
アジア：外需依存国の景況感は依然停滞も、エレキ依存国は底入れの兆し
日本：個人消費は持ち直すも力強さに欠ける状況は変わらず
設備投資計画は堅調。非製造業を中心とする人手不足が背景
賃金は2％前後の上昇基調が継続
金融市場：米政府機関閉鎖は一旦回避も、米長期金利は4.8％台まで上昇
一時、円急反発で介入実施との見方、目先は1ドル=150円が上値に
植田総裁は出口局面での日銀財務リスク認識を説明
三菱ＵＦＪ銀など11機関でシステム障害、振り込み40万件が未処理 - Bloomberg
三菱ＵＦＪ銀行など11の金融機関において10日、他行向けの振り込みなどができないシステム障害が発生した。銀行間振り込みを担う全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）のシステムの不具合が原因。復旧のめどは立っておらず、約40万件が未処理となった。
三菱ＵＦＪ銀は同日、全銀ネットに関するシステム不具合が発生し、一部取引ができないと発表した。他行からの振り込みも受信できないという。三菱ＵＦＪ信託銀行やりそな銀行、関西みらい銀行、埼玉りそな銀行、商工組合中央金庫（商工中金）でも同様の障害が発生しているとそれぞれ発表した。
全銀ネットの発表によると、システム障害が起きたのは、ほかに山口銀行や北九州銀行、日本カストディ銀行、ＪＰモルガン・チェース銀行、もみじ銀行を含めた計11の金融機関。
全銀ネットの辻松雄理事長は同日夜の記者会見で、「多くのお客に迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」と謝罪。企画部の担当者によると、原因は引き続き調査中で、復旧のめどは立っていない。バックアップ手段を用いて受付済み仕向送金のうち約100万件は処理できたものの、残る約40万件の大半は11日付で処理することになるとの見通しを示した。
同担当者は、11日以降の振り込み依頼について、代替手段などで継続性を確保すると述べた。被仕向送金の影響件数は把握できていないという。対処を最優先としているため、補償などについては今の段階では言えないとした。
全銀ネットの関連団体、全国銀行協会の広報担当者によると、不具合の検知は10日の午前８時半ごろ。この３連休で、中継コンピューターの更新を行っていたところ、不具合が発生。一部の金融機関と全銀ネットとの間で、為替電文の送受信ができない状態だという。対象金融機関では、法人、個人の送金や送金受け取りができていない。
この影響で、11金融機関以外の銀行などでも一部の送金ができないなどの障害が起きている。みずほ銀行は同日、一部の他行あての振り込みができないと発表した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も、振り込みなどに影響があるとホームページ上で顧客に通知した。
鈴木俊一金融相は同日午前の閣議後の記者会見で、全銀ネットの不具合について「報告を受けていない」と述べた。
また、ゆうちょ銀行も、スマホを使ってネット上で取引ができるサービス「ゆうちょダイレクト」などが利用できない不具合が発生していると発表した。広報担当者によると、全銀ネットのシステム障害とは別の原因だという。その後、ゆうちょダイレクトなど一部サービスが復旧したと発表した。
テロの歴史を語る上でテルアビブ空港銃乱射事件は「テロリストが無差別に多くの一般市民を襲撃した初の事件」として象徴的である。日本では実際に「イスラエルの圧制に対するパレスチナ人解放を目的としたテロ」として受け止められることが多い。しかし実際に犠牲になったのはほとんどがイスラエルと無関係のプエルトリコ人だ。
あまり指摘されないが、日本において「イスラエルはユダヤ教を狂信するシオニストの国でありパレスチナ人を一方的に迫害している」という中東観が人口に膾炙している。その結果がテルアビブ空港銃乱射事件の実行犯および首謀者をある種の英雄として迎えてしまう土壌を作ってしまっている。
日本政府は長らく旧英領パレスチナにおける和解プロセス、所謂中東和平に関わってきたが、日本政府の立場はあくまでイスラエルとパレスチナ自治政府の「二国家解決」である。筆者もこの立場だ。しかし日本の世間一般ではイスラエル側が一方的な悪者で、旧英領パレスチナの権利はすべてパレスチナ自治政府にあるという偏った中東観が広まっていると言わざるを得ない。政府と民間の意識の乖離はいつか問題になるのではないかと考えていたが、半世紀前のテロリストが日本で暖かく迎えられて、事件の被害者であるイスラエルの大使が抗議する事態となってしまった。
まずシオニズムとは「ユダヤ教原理主義運動」ではないという話から始める必要がある。むしろ起源を遡るとシオニズムとは、誤解を恐れず言えば反ユダヤ教的な民族覚醒運動としての側面もあった。
シオニズムとはナショナリズムである。丸山眞男によれば「ナショナリズムとは、ネーションの統一、独立、発展を志向し、推し進めるイデオロギーおよび運動」であり、シオニズムも世界中に存在するナショナリズム運動の一種である。ナショナリズムの内実は多様であり、民族の宗教を伴うこともあるが、必ずしも宗教原理主義とは限らない。また、日本ではナショナリズムは悪きものとして刷り込まれることが多いが、ナショナリズムとは世界的に見て普遍的で、必ずしも善悪では測れない中立なものである。
シオニズムが形成された時代は19世紀後半、この時代は列強間の帝国主義の時代であり、それ故に世界中の民族が自分たちの民族の国家、つまり「国民国家(ネイション・ステート)」を獲得しようと目覚め始めた時代であった。
シオニズムも、世界各地で誕生した自民族の国民国家を獲得しようとするナショナリズムの一種である。しかしシオニズムは次の2つの点で特殊なナショナリズムであった。まず当時ユダヤ教徒は世界各地に散らばっており、統一の言語を持っておらず、宗教は共有していても文化は非常に多様だった。つまり他のナショナリズム運動と比べて民族の統一性を欠いていた。次にユダヤ教徒は各地に散らばっているが故に民族の土地と言えるものを持っていなかった。聖書時代の故郷である旧英領パレスチナ、所謂シオンの地が民族の故郷として共有されるようになるまで、シオニズムというナショナリズム運動は民族、土地を欠いた特殊なナショナリズム運動としてスタートした。国民国家を作ろうとしてもまずユダヤ民族とは誰か、ユダヤ民族の国土はどこかが決まっていないという困難を抱えていた。
しかし19世紀後半、世界各地でナショナリズム運動が活発になり人々が宗教以外の生き方に目を向け始めるようになると、「ユダヤ教」を自分たちを束縛する古臭い因習と見なす人々が出てきた。これまで何世紀も迫害を耐えてきたのに神はなにもしてくれないじゃないかという怒りもあっただろう。抑圧されて生きることを正しいこととして要求してくるユダヤ教に対する批判が生まれるのも当然だ。自分たちを縛り付けようとする古臭い迷信である「ユダヤ教」を捨てて、「ユダヤ民族」として生まれ変わるべきだという素朴な願いが初期シオニズムの思想的な起源であった。
「ユダヤ民族」の国民国家を作り、ユダヤ民族の運命はユダヤ民族自身が決める、神でも異教の支配者でもない。こうして始まったシオニズムであるが彼らには土地がなかった。ヨーロッパ中のシオニズムに共感するユダヤ人が集まり会議を開き、どこにユダヤ民族の国家を作るべきか話し合った。最初は現在のアルゼンチンやウガンダの僻地を買い取るという話もあったが、東欧系ユダヤ人の強い要望により旧英領パレスチナ、シオンの地に帰還しようという意見が主流になっていく。
ちなみに当時のユダヤ教コミュニティは「ユダヤ教徒を故郷の地へ帰すのは神の意思、神の奇跡によるものであり、ユダヤ教徒が勝手に神との約束を破ってシオンの地に帰る、ましてや国を作るなど言語道断である」という意見が主流であった。つまりシオニズムとは極めて世俗的な運動であり、宗教原理主義とは程遠い思想だったのだ。
しかし現実は残酷であった。ナショナリズム運動の高まりはヨーロッパに染み付いていた反ユダヤ主義を顕在化、過激化させて、ユダヤ教徒たちの「国民として受け入れられる夢」を踏みにじった。西欧ではドレフュス事件が、東欧ではポグロムが契機となり、多くのユダヤ教徒たちがシオニズムの必要性を突きつけられてしまう。
ドレフュス事件はフランス軍の大尉がユダヤ教徒であることを理由にスパイ容疑をかけられた冤罪事件である。この事件の裁判、警察による捜査はあまりにも杜撰であり良識的なフランス人からも抗議の声が上がった。しかしそれをかき消すほどにフランス国民の間に反ユダヤ主義は根付いていた。
同じころ東欧ではポグロムというユダヤ教徒虐殺の嵐が吹き荒れていた。ユダヤ教徒というだけで頭に釘を打ち込まれて殺されたりなど残酷なニュースは西欧に暮らすユダヤ教徒にも伝わっていた。この二つの歴史的事件を契機にヨーロッパのユダヤ教徒難民、移民の断続的な英領パレスチナへの流入が始まる。
西欧、東欧におけるユダヤ教徒の苦境を知ったオーストリア系ユダヤ人のヘルツルは『ユダヤ人国家』を出版して「ユダヤ人が民族として目覚めて自分たちの国家を持つ必要性」を訴えた。さらにヘルツルはユダヤ教徒たちを集めてシオニスト会議を主催した。これが現代イスラエルの建国につながるシオニズムの歴史的な起源となる。
よく勘違いされるがホロコーストはイスラエル建国の直接的な起源ではない。ホロコーストは迫害を受けてもなおヨーロッパに残り続けたユダヤ人の希望を打ち砕き、ヘルツルのユダヤ人国家のアイデアとイスラエルの建国の根拠にお墨付きを与えた、言わばとどめの一撃であった。つまりホロコーストを否定したところでヨーロッパにおけるユダヤ教徒迫害の歴史すべてを否定することは困難なのだ。
初期の英領パレスチナへのユダヤ人移民は移民と言うにはあまりにもみすぼらしく、着の身着のまま東欧のポグロムから逃げてきたほとんど難民のような人々が多かった。偏見とともに語られる「金持ちなユダヤ人」はヨーロッパで成功することができたごく一部のマイノリティであった。多くのユダヤ人は貧しく、特に東欧のユダヤ人にはもはや「シオンの地」しか行き場が残されていなかったのだ。
シオニズムはヨーロッパ中で迫害されるユダヤ人の故郷を作ろうという運動としてスタートした。その性質は近代主義的かつ脱宗教的なもので、保守的なユダヤ教徒からの反発も大きかった。しかし対立を抱えながらも旧英領パレスチナへのユダヤ人移民は断続的に続いた。
旧英領パレスチナはもともとオスマン帝国の人口が希薄な地域、言ってしまえばあまり開発されていない田舎であり、ユダヤ人が当初入植した地域はマラリアが蔓延るような荒地も多かった。都市部ですらヨーロッパと比べるとお世辞にも生活環境がいいとは言えず、中には心が折れて「帰国」してしまう人もいた。しかしそれでも多くのユダヤ人たちは自分たちの故郷を自分たちの労働で汗水流して建設しようと努力した。
社会主義思想と農本主義思想を背景にした初期のこの運動は「労働シオニズム」と呼ばれる。必ずしもアラブ人と対立するものではなく、あくまで先住のアラブ人との共存を訴えていた。アラブ人の中にもユダヤ人の帰還を歓迎し、共に旧英領パレスチナを発展させていこうと説く指導者もいた。
しかしユダヤ人とアラブ人の協力関係は長続きしなかった。増え続けるユダヤ人に旧英領パレスチナのアラブ人は警戒心を抱くようになった。イギリスによる委任統治が始まる前からアラブ人による反ユダヤ人暴動が頻発していた。ユダヤ人は自衛組織ハガナーを結成した。
第二次世界大戦後、イギリスはユダヤ人とアラブ人の統治を諦めた。1948年5月15日をもって委任統治を終了して、旧英領パレスチナをアラブ人国家、ユダヤ人国家、国連管理地区に三分割することを受け入れた。しかし当時ユダヤ人とアラブ人の武力衝突は毎日のように発生しており、イギリスのこの宣言は「我々は紛争にこれ以上介入せず、アラブ人とユダヤ人に紛争の主導権を委ねる」と受け止められた。おそらくイギリス、ユダヤ人、アラブ人のうち誰もが「国連の分割案をみなが大人しく受け入れる」とは考えていなかったであろう。旧英領パレスチナはすでにユダヤ人とアラブ人の内戦状態にあり、イギリスの撤退はそのままユダヤ人共同体とアラブ人共同体の戦争へ移行することを意味していた。
イギリス委任統治の最終日、1948年5月14日にユダヤ人共同体はイスラエル国の独立宣言を発表した。独立宣言時点では国境について明確に言及していなかった。当時主流だった労働シオニストの間では国連のパレスチナ分割案におけるユダヤ人に割り当てられた領土を支持する者も多かったが、旧英領パレスチナ全土を要求する「修正主義シオニスト」と呼ばれる勢力も少しづつ強くなっていった。独立宣言に対してパレスチナのアラブ人、および周辺のアラブ諸国はイスラエルに宣戦布告し第一次中東戦争が勃発した。
まずイスラエルにせよパレスチナ自治政府にせよ、どちらか一方に肩入れして片方の独立を決して認めない方針は、将来的にユダヤ人かアラブ人のどちらかを旧英領パレスチナの地から永久に追い出すことに繋がる。これは立派な民族浄化であり人道的に許されることではない。仮に実現させてしまった場合、ユダヤ人が勝ってもアラブ人が勝っても中東和平は遠のくであろう。どちらか一方の国の独立を認めないことは中東に更なる戦禍をもたらすことに繋がるのだ。
シオニズムとはナショナリズム運動である。もちろんアラブ人側にもナショナリズムは存在し、どちらか一方のナショナリズムを肯定して片方を否定することは不公平である。民族が存在し国家を作り出そうとする限りナショナリズムを根絶することは不可能であり、ナショナリズムを否定することは民族の根絶やしを願うことと同義なのだ。
また、イスラエルにせよパレスチナ自治政府にせよ、穏健派は二国家解決を支持している。そのため非当事者の身勝手な押し付けというわけではない。二国家解決はどちらか一方に肩入れするものではなく双方の主権を認め、外交交渉を通して多国家間で平和を実現するものである。戦後日本の外交方針とも合っており、双方に公平な解決方法となる。民間と政府の方針に乖離があると、どちらか一方に肩入れした"善意の日本人"がいつか第二のテルアビブ空港銃乱射事件を起こしてしまうかもしれない。政府はイスラエルとパレスチナ自治政府の共存が和平のために重要であり、どちらかの国家を認めないことは中東の平和を阻害することにつながるということを根気よく説明していく必要がある。
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。
院内で薬を処方する医療機関の9割 医薬品入手困難 日本医師会 | NHK | 医療・健康
医薬品の供給不足が続く中、院内で薬を処方している医療機関の9割で入手困難な医薬品があることが、日本医師会の調査でわかりました。
医薬品の供給不足は、ジェネリック医薬品の製造工程で不正発覚が相次いだことや、感染症の広がりで深刻な状況が続いています。
これを受けて日本医師会は、8月から9月にかけて全国の都道府県医師会などを通じて会員に調査を行い、6773の医療機関から回答が寄せられました。
その結果、院内で薬を処方している医療機関の90％にあたる2696の医療機関が入手困難な医薬品があると回答し、そのうち、ほぼ半数の1327の医療機関が注文しても納品されないことがあると答えました。
一方、院内で薬を処方していない、または院内で薬を処方しないこともある医療機関では、74％にあたる4184の医療機関が外部の薬局から在庫が不足しているという連絡を受けたことがあると回答しました。
不足している薬としては、せき止めや、たんを出しやすくする薬、解熱鎮痛剤などが多くなっています。
Microsoft、米ゲーム大手アクティビジョン買収 10兆円 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは13日、米ライブサービスゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの買収が完了したと発表した。最後の関門となっていた英競争・市場庁（CMA）が同日、買収を承認していた。買収額は2022年の発表当時で約690億ドル（約10兆3000億円）。中国の騰訊控股（テンセント）やソニーグループとならぶ巨大ゲーム企業が誕生する。
独占禁止の観点から一度は買収を不承認...
新世代の中国人観光客、エルメスよりカフェ好む－香港の観光業に打撃 - Bloomberg
香港を訪れる中国本土の観光客は、以前はショッピングモールでエルメスのハンドバッグをこれ見よがしにひけらかし、ソーシャルメディア用の写真に収めていた。しかし最近人気があるタイプの投稿は、「マクドネルロード」という名前の静かな通りで、マクドナルドのテークアウトの袋を手にした観光客の写真だ。
香港は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の新たなタイプの中国人観光客を出迎えており、こうした観光客は高級品で散財せずに、比較的地味な活動を選んでいる。インスタグラムに似たアプリ「小紅書」のインフルエンサーからヒントを得て、多くの人が風変わりな名前の通りや密集した集合住宅で自撮り写真を撮ったり、古典的な香港映画によく登場する警察署の前でポーズを取ったりしている。
こうした旅行習慣の変化は、ソーシャルメディアを利用する若い世代によってもたらされ、中国経済が失速し、特に若年層の失業率が高止まりする中で、若者が消費パターンを調整するようになったことが背景にある。最近の中秋節と国慶節（建国記念日）の大型連休では、旅行と消費の伸びが公式予想を下回った。
北京からの旅行者マイク・グオさんは、堅尼地城（ケネディタウン）の道路標識のそばで写真を撮った後、「今は香港にいる時間の大部分を小紅書のインフルエンサーの足跡をたどって写真を撮ることに充てている」と語った。このエリアは海や流行のコーヒーショップに近いため、多くの中国人観光客を引き付けている。
こうした動きは、停滞する経済の下支えを中国本土からの観光客に頼ることができるとの香港の期待に水を差している。政府によると、コロナ禍前に観光業は香港の域内総生産（ＧＤＰ）の3.6％前後を占めていたほか、雇用者数は約23万2700人と、全体の約６％に上っていた。
ＪＬＬの香港リテール責任者オリバー・トン氏は、大型連休中に店舗の客足が20－30％増えたのにかかわらず、香港の小売売上高は通常の週末と同程度だったと話す。次の春節（旧正月）の連休についても悲観的な見方が広がっていると同氏は付け加えた。
香港政府統計局によると、８月の宝飾品や時計を含む高級品の売上高は52億香港ドル（約1000億円）と、大規模な抗議デモや新型コロナの打撃を受ける前の2018年同月から31％減少した
ビルケンシュトック兄弟、資産5000億円超－サンダルブランド上場 - Bloomberg
ドイツのサンダルメーカー、ビルケンシュトック・ホールディングの米上場初日は大幅安となったが、ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、創業家ビルケンシュトック兄弟の資産は現在34億ドル（約5070億円）と評価されている。
兄弟は2021年、ビルケンシュトックの株式過半数をプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社Ｌキャタルトンに譲渡。ビルケンシュトックはＬキャタルトン保有株の売り出しを含め14億8000万ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した。
11日の取引初日、ビルケンシュトック株の終値はＩＰＯ価格を12.6％下回った。ブルームバーグがまとめたデータによると、ＩＰＯ規模が10億ドル以上でニューヨーク市場に上場した銘柄の取引初日としては過去２年余りで最悪。
【随時更新】イスラエル首相 ガザ地区大規模地上侵攻 強く示唆 | NHK | イスラエル・パレスチナ
イスラエルのネタニヤフ首相は、今回の攻撃を受けて発足させた緊急政府の初めての閣僚会議で「怪物を根絶やしにする準備はできている」と述べ、ガザ地区への大規模な地上侵攻を強く示唆しました。一方、パレスチナのガザ地区では、医療機関が大きな被害を受けるなど人道危機が深刻化していて、民間人の犠牲者が増え続ける中、さらなる被害の拡大が懸念されます。
※16日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
パレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所には、ガザ地区から出ようとする大勢の市民が集まっています。
ラファ検問所は現在、原則、通行出来ない状況になっていて15日に撮影された現地からの映像では検問所が開くのを待つ大勢の人々が大きな旅行カバンなどの荷物のそばに座り込んでいます。
ドイツ国籍を持つという女性は「娘がドイツ外務省に連絡し、帰れるようにしたというので来てみたところ、すべて閉まっていた。助けてほしい。とにかくここを去りたい」と話していました。
また、アメリカ国籍を持つという女性は「家屋が破壊され人々ががれきの下で亡くなる状況を目の当たりにすると、ここまで来られたことで命をもうひとつもらった気がします。アメリカに戻りたい」と話していました。
「インドのゲーム市場が急成長中」との調査報告。モバイルゲームが圧倒的人気、市場規模は年内に1300億円に迫る見通し - AUTOMATON
Niko Partnersは米国の市場調査/コンサルティング会社だ。2002年の設立以来、アジアと中東・北アフリカ地域のビデオゲーム市場調査や消費者調査を専門におこなっている。今回同社が公開したのは、インドにおける2023年のゲーム市場成長の様子と、総売上規模の試算だ。
同社によれば、インドの今年のゲーム市場売上は全体で8億6800万ドル（約1298億円）に到達しそうだという。2022年と比較して、21％もの成長率となる見通しだ。また、ゲームプレイヤー人口についても成長が見られるといい、2023年通年では12％増加し、4億4400万人がゲーマーとなる見通しだという。またNiko Partnersはインド人口の31％が、ゲームタイトルにお金を払う計算になるとの試算をしているとのこと。インドの総人口は、2022年時点での世界銀行資料にて14億1717万人とされている（外務省）。こうした数字と照らし合わせても、説得力のある試算だろう。こうした試算のもと、Niko Partnersはインド人口の31％が、ゲームタイトルにお金を払う計算になるとの試算をしているとのこと。一方で、インドのゲーマーの97％という圧倒的多数が、スマートフォンあるいはタブレットにてゲームを遊んでいるそうだ。
そして今回のレポートでは、2027年にはインドのゲーム市場規模は16億ドル（約2392億円）に成長するとの見通しも伝えられている。インドは現在、波乱の世界情勢にもかかわらず根強い経済成長が見込まれている国だ（Reuters）。国内ゲーム大手のカプコンについても、同社社長である辻本春弘氏がインド市場成長についてコメント。「人口面から見れば、中国を上回る市場となる可能性がある」との旨をBloombergに語っていた。インドは今後も、ゲーム企業にとって存在感を増し続けていきそうだ。
リバースモーゲージで住宅ローン借り換え、老後リスクに - 日本経済新聞
リバースモーゲージを住宅ローンの借り換えに使う人が増えている。金融機関の一部では借り換え利用が2割超まで増えた。リバースモーゲージは自宅を担保に融資を受けて毎月利息を払い、元本は死後、自宅売却などで返す。借り換えは目先の毎月の返済負担を軽くすることが目的だが、利息が長期的に家計を圧迫すれば、新たな老後破綻リスクとなる。
主要機関から聞き取って推計した累計融資額は2023年6月末に2000億円（す...
中国地銀で取り付け騒ぎ 札束積み沈静化図る - 日本経済新聞
【香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団を巡り、河北省滄州市を地盤とする滄州銀行で14日までに取り付け騒ぎが発生した。複数の中国メディアが報じた。恒大に多額の融資をしているとの不確定情報がネットで広がり、預金者が支店に殺到。窓口に札束を積んで沈静化を図った支店もあるという。
きっかけはネット上で出回った恒大向けの銀行融資に関する「詳細リスト」だった。滄州銀行は34億元（約700...
大きく動いた米国債市場、利上げサイクルの行く末を示すヒントに - Bloomberg
先週の債券市場では、米金融当局の利上げサイクルの終了がどのようになるかを垣間見ることができた。
取引環境が不安定な中、先週の米国債相場は７月半ば以来、週間ベースで最大の上昇を示した。利回りを数年来の高水準に押し上げた米国債の売りは、追加利上げが不要になるような形で米金融当局の目標達成を前進させているとの認識を一部の当局者が示した。こうした発言は、中東の紛争に伴う逃避先の需要と相まって、米国債とって一段と有利な状況を醸成し、利回りは低下した。
米政策金利がいつまでも高止まりするとの予想から、ここ数週間の利回り上昇に歯止めがかからないように見受けられていただけに、これは大きな転換だった。だが、先週の相場上昇にもかかわらず、多くの投資家は高めの金利が長期化するとの予想を変えておらず、最近の相場上昇は脆弱（ぜいじゃく）だとみている。米国債入札での低調な需要もあって投資家は、長期金利がさらに上昇し、最終的には、過去にそうであったように再び短期金利を上回ると考えている。
ＰＧＩＭフィクスト・インカムのグレッグ・ピーターズ共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は12日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「重要なことは景気抑制的な領域にあることだ」とし、「利回り曲線は引き続き正常化に向かうだろう。バックエンドの利回りは間違いなく上昇基調となり、恐らくフロントエンドの利回りは向こう１年間に低下する余地はあるが、大きくはない。より正常な環境に移行せざるを得ないとみている」と語った。
