ほろうみの正解するポジ

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2024年6月28日の週_7月サマーラリーのアノマニーはあるんだろうか？

投資

30日のフランス国民議会の投票で、マリーヌ・ルペン氏の国民連合が最大勢力となる見通し。マクロン大統領の与党連合は第3勢力にとどまるとのこと。この結果自体はあらかじめ予想されていたことでサプライズはないが、ここから国際社会と経済にどのような影響を及ぼすことになるのかは誰にも予想できないが、変化の兆しになる蓋然性は高い。

 

ドル円が一時161円台を突破し、37年ぶりの円安水準に。そろそろピークアウトしてくれないと市場の不安感は高まるばかりだ。7月はサマーラリーのアノマニーがあると言われているけど、そんなものは打ち消されるかもしれない。今週末は東京都知事選だけど、ここで変なサプライズはいらない。

 

 

 




チェック事項

  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ECBが4年9が月ぶりの利下げ
  • 日銀が6月の会合で長期国債の買い入れを減額を発表
  • FOMCは金利据え置き　24年利下げ予想は1回に
  • フランス総選挙は6月30日に第1回投票、7月7日に第2回投票
  • 東京都知事選挙　7月7日　
  • ドル円が161円突破
  • 信用買い残は18年ぶりの高水準

 

キーワード

2024年問題、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、コンテナ不足、自治体ITシステム共通化

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

村越誠の投資資本主義 : さすがにカリフォルニア州の労働需給緩和に気づいたデイリー総裁

以前に当ブログではアメリカ各州の失業率動向を見ると、既にカリフォルニア州は他州と比べて、既に相当程度失業率は上昇していて労働市場の緩み方は明らかに段違いで違うわけで、本来はサンフランシスコ連銀のデイリー総裁からハト派的な発言が出るはずなのだが、今の時点でハト派的発言が出ていないのはその無能がゆえなのかという記事を書いてきた。

記事内では、未だに労働市場は緩やかな調整に留まっており、失業率は小幅にしか上昇しておらず、引き続きインフレ率には警戒が必要だとしつつも、インフレだけがリスクではなく、本格的な雇用調整が始まれば失業率上昇は明らかであるため、労働市場にも目を配るべきだとし、インフレが急激に鈍化したり労働市場が予想以上に減速した場合にはすぐにでも利下げできるようにすべきだと発言した。

これこそが、債券市場が待っていた言葉だろうと思う。
口では表面上は他の連銀総裁と同様にインフレ警戒を続けるべきと言っているが、その実情はカリフォルニア州だけを見れば、インフレ率さえ許せばすぐにでも利下げしたいというニュアンスが非常に強い内容であり、個人的な目線ではもうハト派もいいところみたいに見える。
どっかの中小都市レベルの連銀総裁のように再利上げも辞さないみたいな、そりゃお前のところだけ見ればそうだろというようなところに異様に債券市場は反応してきたわけであるが、さすがにカリフォルニア州レベルで労働市場の方向性の明らかな悪化が生じていて、それが無能な連銀総裁レベルでもはっきりわかる程度まで進んできたということを如実に表している記事ではないかと思う。

 

アメリカでヒートドーム猛威 暑さ過去最高、50年死者6万人も - 日本経済新聞

【ニューヨーク=吉田圭織】米国各地で熱波より影響が大きい「ヒートドーム」現象が広がっている。人口の約3割の1億人が影響を受け、記録的な暑さで死者も増えている。暑さが原因の死者はこの5年で倍増し、2050年には米国だけで年6万人に膨らむとの試算もある。ギリシャで観光地が閉鎖され、メキシコで野生動物が大量死するなど世界各地でも熱波が猛威を振るっている。

 

日本株に4.9兆円の火種、信用買い残18年ぶり高水準－相場かく乱警戒 - Bloomberg

日経平均株価が史上最高値を更新した後、足踏みが続く日本株市場で個人投資家は強気の姿勢を崩さず、信用買い残は18年ぶりの高水準にまで積み上がっている。今後株価が上下いずれの方向に振れても反対売買が行われることは必至で、相場をかく乱する新たな火種となってきた。

東京証券取引所によると、信用買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は21日時点で４兆9118億円と３週連続で増え、2006年６月以来の水準に達した。日経平均は３月22日の最高値から5.6％程度下げた中、信用買い残は16％増えており、先行きの値上がりを期待した個人が下落局面で買いを入れた格好だ。

信用買いは投資家が証券会社に一定の委託証拠金を預け、証券会社から資金を借りて株式を購入する取引で、借りた資金はいずれ返済し、買いポジション（持ち高）も閉じる必要がある。一方、信用売り残高は長期にわたり6000億円台から１兆円台の間で一進一退が続いており、信用買い残を信用売り残で割った信用倍率は６倍超と、過去20年で見ても歴史的な高水準となっている。

 

円相場 一時1ドル161円台まで値下がり 37年半ぶり円安水準更新 | NHK | 株価・為替

28日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

28日の東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方から、日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

また、月末で、国内の輸入企業が決済の必要性からドルを買う動きも見られ、円安に拍車をかけました。

円相場は一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

また、円はユーロに対しても値下がりし、円相場は1ユーロ＝172円台前半をつけ、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。

 

 

【コラム】日本の漫画パワー、マネタイズ競争が始まった－リーディー - Bloomberg

米国一速く走り世界一のスプリンターになるかもしれないノア・ライルズ選手が最近、日本的なものを披露し話題を呼んだ。同選手は米国のパリ五輪陸上代表選考会で競技前にカメラに向かい「遊戯王」のトレーディングカードを見せ、次のレースでも同じことを行った。

この動画はソーシャルメディア上で瞬く間に拡散された。ライルズ選手は同じく五輪出場を目指す米国人アスリートとこうすると約束。相手の女性アスリートもアニメファンで、選考会で「NARUTO-ナルト-」の一節を引用することを誓っていた。

遊戯王と「幽☆遊☆白書」の区別がつかなくても大丈夫だ（遊戯王は1996年に漫画として始まり、その後アニメやトレーディングカードゲームとして大成功を収めた。幽☆遊☆白書は米ネットフリックスが実写化した漫画の一つだ）。

この現象から得られる重要なことは、日本のソフトパワーがいかに深く現代文化に浸透しているか、そしてそれがどのような機会をもたらすかを認識することだ。

少なくともあるオルタナティブ投資会社は、先手を打った。米ブラックストーンは18日、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収すると発表。１株6060円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、最終的に約2758億円で全株取得を目指すという。

米ＫＫＲなどの競合他社を退けたと報じられたブラックストーンの買収合意は、成長著しい日本のソフトパワー帝国への海外からの投資としては、これまでで最も重要なものだ。急成長中のこの分野の評価が急上昇していることを浮き彫りにしている。

ゲームやアニメ、漫画と日本のソフトパワーコンテンツの価値は高まる一方だ。いずれは邦画やＪ－ＰＯＰにも関心が広がるかもしれない。

今年のスーパーボウルでのハーフタイムショーに出演した歌手アッシャーが、ファンのリクエストに応えて「呪術廻戦」のキャラクター五条悟のコスプレをしたり、世界最大の外食チェーンであるマクドナルドがアニメと漫画の世界に没入するキャンペーンをしたりするなど、漫画の影響力は至る所に見られる。

にもかかわらず、この市場がどれほど大きくなっているかは、多くの投資家やアナリスト、識者の目に十分届いていない。というのも、漫画の権利は多くの企業に分割されていることが多く、その価値を評価するのが難しいためだ。

日本のコンテンツ輸出額（主にゲームや漫画、アニメ、映画）は４兆7000億円で、日本の半導体関連輸出額や、今年日本を訪れた外国人観光客（その多くは日本のソフトパワーに触発されて訪日した）の消費額とほぼ同額だ。

この数字はわずか10年で３倍以上に膨れ上がり、政府は今月、2033年までにさらに４倍の20兆円にするという野心的な目標を掲げた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に爆発的に売れた漫画は、過去３年間で米国におけるグラフィックノベル売り上げの半分以上を占めるようになった。

苦境に立たされる出版業界の寵児（ちょうじ）であり、米国の書店ではますます多くのスペースを占めるようになっている。日本ではブラックストーンの買収が示すように、スマートフォンやデジタルプラットフォームへの読者の移行が進んでいる。

漫画というジャンルになじみのない人にとっては、スーパーヒーローに焦点を絞った若い男性読者向けのアメリカンコミックスと同等の存在に過ぎないと考えたくなるかもしれない。

しかし、マンガの魅力ははるかに多様だ。ウォルト・ディズニーはより幅広い読者層にアピールするため、自社所有のプロパティーを再利用したアプローチを採用しているようだ（長年のファンはしばしば置き去りにされる）。

だが、漫画の幅広さは、ロマンスや「異世界」もの、主人公の成長物語、ＬＧＢＴＱ＋といったテーマまで、誰もが楽しめ、Ｚ世代のファンにアピールするのに寄与している。

あらゆる年齢層に人気の伝統的なヒーロー対悪役のコミックシリーズに加え、最近は中世ファンタジーの世界での料理をテーマにした「ダンジョン飯」や厳しい競争が繰り広げられる日本の芸能界を舞台にした「推しの子」もヒットした。

バレーボールを題材にしたアニメ映画「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」は、中国の興行収入ランキングで首位を獲得したばかりだ。

米国の企業は新しく、日本の企業はずっと古いという傾向があるビジネスの世界とは対照的に、漫画の世界では印象的な創造的破壊が起きている。

「スパイダーマン」や「バットマン」のようなベストセラーシリーズは、何十年にもわたって延々とリブートされ続けているが、漫画の世界では最長のシリーズでさえ終わってしまう。その結果、昨年米国で最も売れた漫画トップ５のうち４つが2016年以降に出版が開始されたものだ。常に新しいものが登場している。

だが、日本はこのソフトパワーの成功をマネタイズ（収益化）するのに苦労している。アニメも漫画も、クリエイターに支払われる報酬が低いことで知られる。

業界は海賊版とも闘っている（ソニーグループが現在所有する米国のアニメストリーミング大手クランチロールは、無許可コンテンツのホストサイトとして始まった）。人工知能（ＡＩ）を駆使した翻訳は、海賊行為をさらに容易にするだろう。

 

欧州向けコンテナ輸送量、4月4%増 中国発けん引 - 日本経済新聞

日本海事センター（東京・千代田）がまとめた4月のアジア発欧州向け海上コンテナ輸送量は前年同月比4%増の150万7636個（20フィートコンテナ換算）だった。14カ月連続で前年を上回った。中国からの輸出増加が全体を押し上げた。

積み地別では、輸送量シェアで8割近くをしめる中華地域発（中国と香港の合計）が6%増えた。東南アジア発は2%増だった。日本を含む北東アジア発は6%減となった。

目的地別では主...

 

神田財務官の後任に三村国際局長、３年ぶり交代－財務省発表 - Bloomberg

財務省は28日、神田真人財務官が退任し、後任に三村淳国際局長を起用する人事を発表した。為替政策を指揮する財務官の交代は３年ぶり。ブラジルのリオデジャネイロで７月25、26日に開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の31日付で発令する。

新たに財務官に就く三村氏は1989年に東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。金融庁や国際決済銀行（ＢＩＳ）での職務に加え、財務省で国会対応などを担う文書課長の経験も持つ。2021年に国際局長。後任には土谷晃浩次長が就く。

財務官は、主要７カ国（Ｇ７）やＧ20などの国際会議に財務相や日銀総裁と共に出席し、経済・金融分野で国際的な議論に加わる主要メンバーだ。為替介入を含めた通貨政策だけでなく、国際金融にかかる職務全般を所管する事務次官級のポストで、人事については市場の関心も高い。

退任する神田氏は21年７月に財務官に就任し、22年９月には24年ぶりに実施した円買い介入の陣頭指揮を執った。日米金利差を主因に円安の流れに歯止めがかからない中、直近では４月26日－５月29日の期間に９兆7885億円と、月次ベースで過去最大の円買い介入を行った。

こうした為替介入を念頭に、三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「対話という意味でも、戦術・戦略という意味でも上手だった。時間を買うことができていると思うので、その点では評価できる」と話した。

28日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝161円台前半に下落し、1986年12月以来の安値を更新した。財務官人事の報道後、円は160円90銭台に下げ幅を縮める場面があった。約38年ぶり安値圏での推移が続く中、政府・日本銀行による円買い介入への警戒もくすぶっている。

 

ルペン氏極右最大勢力へ､仏下院選第１回投票－中道･左派は候補調整も - Bloomberg

６月30日投開票されたフランス国民議会（下院、定数577）選の第１回投票は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」が最大勢力となる見通しで、絶対多数を目指す勢いだ。マクロン大統領の与党連合は第３勢力にとどまる見込み。調査会社５社の予測結果が示した。マクロン氏や左派連合「新人民戦線」は極右政権発足を阻止する戦略を練り始めた。

５社の予想では、ＲＮの得票率は33－34.2％、新人民戦線は28.5－29.6％、与党連合は20.3－22.4％。

エラベの調査によれば、577選挙区のうち最大320が決選投票となり、少なくとも当初は上位３候補の争いになる見通しだ。

マクロン大統領は辞任する予定はないと明言しており、大統領の地位が危うくなるわけではない。しかしこの日の選挙結果はマクロン氏がＲＮと共に統治しなければならない可能性が高いことを示唆する。ＲＮは移民や年金改革、欧州連合（ＥＵ）強化といったマクロン氏の優先政策にほぼ反対している。

ルペン氏は30日夜、仏北部の自らの選挙区で支持者らに対し、ＲＮは「マクロン氏の連合を実質的に一掃した」と主張し、「決選投票が決定的になる。フランスが必要とする改革を主導するには絶対多数が必要だ」と語った。

ＲＮが７月７日の決選投票で絶対多数を確保できるかどうかに今後の焦点は移る。絶対多数を占めれば法案を容易に通すことができ、内閣不信任投票も乗り切れる。

 

能登の日本航空学園「機能戻さない」 地震から半年 能登再興 発災半年の風景① - 日本経済新聞

能登半島地震から1日で半年がたった。家屋が倒壊したままの風景は変わらず、復興の歩みは遅い。地元では再起のきっかけを探ろうと住民や事業者がもがく。ヒト、カネ、インフラに焦点を当て、被災地の今を描く。

「とてつもない被害だが、災い転じて（福となす）とするしかない。様々なアイデアを提案してほしい」。6月15日、石川県珠洲市で開かれた金沢大学の「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」の入講式。同市の...

 

中国の製造業活動、６月は２カ月連続で縮小－景気に警鐘 - Bloomberg

中国の製造業活動が６月に２カ月連続で縮小を示した。政府が景気のけん引役と期待する分野での弱さが示唆された。

国家統計局が30日に発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.5。５月と同じ数値で、ブルームバーグ調査でエコノミスト予想中央値と一致した。50を超えると活動の拡大を意味する。

 製造業の新規受注指数は需要鈍化で49.5に低下。海外からの新規受注は前月と変わらずの48.3。

建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは50.5。エコノミスト予想は51、５月は51.1だった。

中国経済は今年、まだら模様となっており、製造業が明るい話題となる時期もあった一方で、長引く不動産危機が消費の重しとなっている。また、貿易摩擦も課題となっており、中国の二大輸出先である米国と欧州連合（ＥＵ）は、巨額の政府補助金で不当にてこ入れされた安価な中国製品の輸出急増に警鐘を鳴らしている。

国家統計局の趙慶河氏は同統計に付随する発表文で「持続的な回復と改善の基盤はまだ強化する必要がある」と述べた。

建設指数は52.3と、５月の54.4から低下し、2023年７月以来最も弱い数字となった。ブルームバーグ・エコノミクスによると、景気回復の重要な支えである国家インフラ支出が勢いを失ったことを示唆しており、より大胆な景気刺激策の必要性を浮き彫りにした。