ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年9月16日の週_再び下方向に反転

投資

米国市場が反転して直近の底値を割り込む下落で楽観モードが消えた。

日本市場は円安が緩衝材になって相対的に安定推移しているように見えるが、中期的な見通しでは実体経済にポジティブな面は少なく、世界経済がパニックに陥った場合は連動して動いていくことを想定しておく。

 

円安はネガティブな面とボジティブな面がある。それぞれ異なる時間軸で実体経済に影響を及ぼすので、ある時点で市場との連動性に関して適切な評価を下すのは不可能だ。

 

今週は積極的に複数の銘柄を利益確定した。長期スパン狙いは押し目が来てからにしたい。

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配　パワー半導体はまだ不足
  • インフレ懸念と金融政策の限界
  • コロナ後遺症で働けない人が増加
  • ドル円が143円近辺で高止まり傾向
  • 米家計の純資産のピークアウト
  • 生産の国内回帰

 

インプット事項

  • 外需　
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト
  • EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

 

苦難続く欧州、株式から830億ドル流出－域内問題の深刻さ浮き彫り - Bloomberg

欧州の株式ファンドからは９月７日までの１週間に34億ドルが流出し、過去６カ月間の資金流出総額は830億ドル（約11兆8300億円）に上った。ドイツ銀行がＥＰＦＲグローバルのデータを引用して明らかにした。米投資会社ブラックロックや欧州最大の資産運用会社アムンディなども資金を引き揚げている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やＪＰモルガン・チェースのアナリストらは、ストックス欧州600とユーロ・ストックス50両指数の年末見通しをそれぞれ引き下げた。

欧州の問題は過去数カ月に特に深刻になった。ＥＣＢがインフレ抑制に向けて積極的に乗り出す中、リセッションの脅威にさらされている。ロシアが欧州向けガス供給を武器化していることでエネルギー危機が悪化しており、今冬は配給が実施される可能性がある。

しかし欧州は、フィンランドが「エネルギー業界のリーマン・ブラザーズ」と表現する危機に直面しており、ロシアがガス供給を完全に停止すれば域内はリセッションに陥ると警鐘を鳴らす声は強まっている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、ユーロ圏が向こう１年間にリセッション入りする確率は今年に入って毎月上昇しており、８月は60％に達した。

 

円安と日本企業(下) 時間差伴いプラス効果拡大: 日本経済新聞

円安が日本の実体経済に与える影響については時間差が伴うので、注意深い分析が必要だ。特に産業連関表などの財・サービスの流れや資金の流れを、1年程度の経済データだけで分析すると、誤った結論に陥りかねない。本稿では為替レートから実体経済への影響に関する時間差の問題を中心に解説し、今回の円安についての理解を深めたい。

厳しい競争環境下にある国内生産者（あるいは国内輸出業者）が円安を受け現地のドル建て価格を引き下げた場合、当初売上数量に変化がなければ、ドル建ての収入は減少する。だが時間の経過とともに現地価格の低下により売上数量が伸び、やがて価格に数量をかけた売上額はドル建てでも円建てでも増加に転じる。

他方、円安は円建ての輸入価格を即時に上昇させるので、輸入財への支払額はすぐに上昇する。従ってマクロ経済では円安が生じた直後に貿易収支は悪化するが、やがて反転し改善する。時間の経過とともに変化する貿易収支のこうした動きは「Jカーブ効果」と呼ばれる。ただしJカーブ効果が働くには、貿易財の数量が価格変化に対し十分に弾力的であることが必要だ。

例えば、1980～90年の米国の実質実効為替レートと、輸出から輸入を引いた純輸出の実質国内総生産（GDP）に対する比率を観察すると、為替レートが変化してから約2年後に純輸出の実質GDP比が変化していることがわかる。

また国際通貨基金（IMF）元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏の「マクロ経済学（上）」によれば、経済協力開発機構（OECD）全加盟国について、原則として自国通貨安は最終的には貿易収支の改善をもたらしているという。為替レートから貿易収支の改善までに、6カ月から1年ほどの時間差を伴うことも指摘している。

円安の実体経済への効果は、貿易収支や経常収支だけでなく、国内生産量にも及ぶ。従って外需、内需の分類だけを用いて議論すると、円安効果を矮小（わいしょう）化することになる。

例えば円安により、国内市場で値上がりした輸入小麦が国産小麦に置き換わる場合には、2重の意味でGDPが増加する。一つは輸入財の減少による純輸出の増加であり、もう一つは国内生産の増加だ。

同様に円安により国内消費者が外車でなく国産車を購入するようになると、純輸出の増加に加え、外車が国産車に置き換わることで国内生産もやはり増える。つまり貿易財（およびサービス）すべてについて、外需の範囲を超えて国内生産も増加することになる。

さらに円安の効果は、GDPへの効果だけでなく、現地法人の利益増を通じて海外子会社からの配当金などの第1次所得収支も増加させる。GDPに直接的には表れないが、国内所得を増やし、国内購買力を押し上げる効果もある。

為替レートの変化に遅れて貿易・経常収支が動く様子を日本の事例でみてみよう。図は、2012～22年6月の日本について、2年前の名目実効為替レートと経常収支の関係を示したものだ。Jカーブ効果を考慮して為替レートは当該月の2年前のデータ、直接投資による第1次所得収支の重要性を鑑みて貿易収支ではなく経常収支を用いた。

こうしたグラフに基づく推論は他の変数の影響を無視しているので厳密性に欠けるが、為替レートが極めて大きく変動した場合にはその影響が経常収支に表れるはずなので、第1次近似としては有用な手法だ。

そのうえで筆者はこの約10年間について、経常収支の動向などに基づき5つの期間に分割してみた。第1期（12年1月～14年3月）には、アベノミクス以前の極端な円高の効果が時間差を伴い、実体経済に影響を与えていたことがこの時期の経常収支に表れている。経常収支の黒字は小さく、日本経済は低迷していた。

第2期（14年4月～17年2月）には、13年以降の日銀の異次元緩和により為替レートが円安に動いた影響で、経常黒字は大きく増加し日本経済も復活した。

第3期（17年3月～18年10月）には、主として海外要因により15年末から16年秋にかけて円高が進行したことの効果が経常黒字の減少として表れている。

第4期（18年11月～20年4月）はコロナ禍の影響が経常収支に表れる直前までの期間だ。2年前の為替レートは比較的安定的に推移し、経常黒字も1.5兆円前後で安定していた。

少なくとも第3期までは、2年前の為替レートと経常収支が負の相関を示していることがわかる。円安が経常収支を改善するまでには、2年程度の時間差が伴うことを示唆している。

第5期（20年5月～22年6月）の経常収支には、円安による効果だけでなく、(1)コロナ禍拡大による世界の経済活動停滞(2)ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・食料価格の高騰――など他の要因も影響している。

この2つの変数は日本経済にとって基本的には外生的なもので、現時点では日本経済に逆風となり経常収支を悪化させている。足元で進む円安はいずれ経常収支を改善させる方向に働くが、時間差が伴うので、これまでは経常収支を悪化させる方向に働いてきた。

22年以降の米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが円安を加速させている。実体経済への影響が本格化するのはこれからだ。過去の経験に照らせば、今後はJカーブ効果により、円安は経常収支および国内生産を改善する方向に寄与していくと考えられる。

グローバルサプライチェーン（供給網）の寸断、資源価格高騰、円安による輸入物価上昇などで日本の物価水準も上昇基調にある。だが7月の食料とエネルギーを除く消費者物価指数の前年同月比上昇率は0.4%にとどまる。依然として需要不足を示唆しているので、当面の間は金融緩和政策をより徹底して実施していくことが望ましい。

ゼロ金利制約により、日本経済の実質利子率は本来あるべき水準より高い水準でとどまっている。円安は、このゼロ金利制約を回避する金融緩和政策手段として有効だ。円安には、金利に代わって需要不足を改善する効果がある。現在の日本の政策当局の限られた手段を考慮したとき、米国の金融引き締めによる円安は日本経済を成長軌道に乗せる絶好のチャンスでもある。

 

大企業景況感3期ぶりプラス 7～9月、車・工作機械改善: 日本経済新聞

内閣府と財務省が13日発表した7～9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.4と、3四半期ぶりのプラスだった。新型コロナウイルス禍から社会経済活動が正常化するとの期待で、企業の景況感が上向いた。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。今回の調査は8月15日が回答の基準日となる。

 

米消費者物価、8月8.3%上昇 市場の事前予想上回る: 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予測を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっている。

米連邦準備理事会（FRB）は20～21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。13日の指数公表後、FRBがインフレ抑制に向けて大幅な利上げを続けるとの見方が強まり、ニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1㌦=144円台後半まで下げた。発表前は142円前後で推移していた。

総合指数の市場予想は8.0%の上昇だった。伸び率は6月に9.1%と約40年半ぶりの水準に達した後、7月は8.5%と縮小に転じていた。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は市場予想が6.0%だった。

高い物価上昇率が続くのは、サービス価格に上昇圧力がかかっているためだ。サービスは大部分を家賃を中心とする住居費が占める。8月の上昇率は6.2%で約32年ぶりの高水準だった。

賃貸契約者の多くは自分の給与で払える家賃から判断して物件を決める。このため、家賃は賃上げの影響を強く受ける。人手不足を背景に、アトランタ連銀の「賃金伸び率トラッカー」は8月も伸び率が前年比6.7%と1997年の統計開始以来の最高を記録した。「労働市場の逼迫が大幅な解消に向かうまで、賃金上昇が大きく緩むことはない」（FRBのウォラー理事）との指摘がある。

 

米２年債と30年債の逆イールド、一時33ｂｐ強に拡大－今世紀最大 - Bloomberg

14日の米国債市場で２年債利回りの30年債利回りに対する上乗せ幅が今世紀最大に拡大した。今週発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想より大幅な伸びとなったのをきっかけに、短期金利の上昇が続いた。

２年債と30年債のいわゆる逆イールドは８月に付けた水準を上回り一時33ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）強に達した。これより大幅な逆イールドが最後に見られたのは2000年。

２年債利回りは３ｂｐ強上昇し、3.79％付近。米金融当局がインフレ抑制に向けさらに政策を引き締める必要があるとの見方が広がったことから、一時は3.83％を付ける場面もあった。一方、金融引き締めでインフレが抑制され景気の落ち込みさえ招く恐れがあるとの観測も広がり、30年債利回りは２ｂｐ強低下し、3.46％に近い水準を付けた。

 

アイリスオーヤマ 約５０種類の製品生産を中国から国内へ｜NHK 宮城のニュース

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。

仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。
しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。
このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。
中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコスト削減が見込めるということで、会社では今後、園芸や除雪用品の生産の移管も検討しています。

 

円安に加え債券市場でも緊張状態の兆候－日本の金融当局に次々難題 - Bloomberg

世界的な利回り上昇と円安の中で、15日の20年国債の入札結果が不調となり、超長期債が下落した。

超長期債が大幅下落、20年入札結果不調で売り優勢－指し値オペ下支え

さらに、財務省の同日の発表によれば、外国人投資家は９日までの週に国債を中心とした日本の債券を約２兆6000億円売り越した。これは６月半ばの投機筋による攻撃以来で最大規模。

海外投資家の対内中長期投資、６月以来の週次売越額－財務省統計

日本の10年国債の利回りは0.25％と日本銀行が許容する範囲の上限に達し、残存９年となった先の既発債の利回りは0.26％と逆イールドになった。

債券市場の緊張は、円安を巡り市場と攻防を繰り広げる当局にとって新たな頭痛の種だ。いずれも根幹には世界的な引き締めに逆行する日銀の緩和的な金融政策がある。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは外国人投資家の売りについて、「世界的な金利上昇に伴う債券の持ち高を落とす動きだろう」とした上で、「ドル・円が140円を突破した時期とも重なるため、コスト高などインフレ圧力による日銀の金融緩和縮小観測が一部で再燃した可能性もある」と述べた。

投機筋は６月に、日銀が政策調整を迫られるとの見込みから日本国債を空売りした。日銀は巨額の購入で対抗し、10年物利回りを0.25％以下に戻した。今回は円が24年ぶり安値に下落し当局は介入をちらつかせるものの、日銀への圧力は再び高まっている。