日足ベースでTOPIXとNYダウのデカップリング🍮が顕在化してきた。識者の間でもこれまで続いた日米の市場の連動性が無くなるという観測が出てきているので、今後の方向性を注視しておきたい。はたして日米の逆相関をポジティブに捉えるべきか、ネガティブに捉えるべきか。
高値圏を推移しているTOPIXがこのまま一本調子で上がり続けるとは思えない。近いタイミングで振り戻しが来ると見ているけど、ずっと低迷している小型株と一部のグロース銘柄が下げにだけ連動したら辛い。
現物枠で長期間保有していたはてなを決算後に全部損切り。期ずれで今期減益と言いながら、何食わぬ顔で来期も減益予想出すのは理解の範疇を超えたので。結果的にキャッシュ比率が今年一の水準まで高まった。
チェック事項
- ドル円が日米金利差の影響もあり高値圏で推移
- ガソリン価格が1990年以降で最高値
- 金価史上最高値で1グラム1万円台に
- TOPIXは33年ぶりの高値更新
- FOMC（19日、20日）と日銀会合（21日、22日）
キーワード
技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート、スニーカーショック
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年9月12日号）
米国：ベージュブックは先行きの消費減速・景気悪化を示唆する内容
欧州：インフレの主因は企業の収益マージンから賃金にシフトする方向
中国：相次ぐ景気対策も「バズーカ」は出ず。景気のさらなる下振れは阻止へ
輸出入ともに下げ止まりの兆し。消費者物価は3カ月ぶりにプラス転化
日本：8月の景況感は悪化。ガソリンなど物価上昇が先行きの景況感を抑制
7月の基調的な賃金上昇率は加速。先行きは最低賃金改定等がプラス寄与
7月の経常収支は高水準の黒字を維持するも、先行きは黒字幅縮小を予想
企業倒産件数はコロナ禍前を上回る水準が継続
金融市場：ドル円はドル高継続、投機筋の円売り再加速で財務省は警戒強める
日本株は堅調。根強い円安・ドル高圧力を背景に、当面は底堅いと予想
小麦売り渡し価格、11.1%引き下げ 10月から - 日本経済新聞
野村哲郎農相は12日の閣議後の記者会見で、10月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を2023年4〜9月に比べて平均11.1%引き下げると発表した。値下げは3年ぶり。ロシアによるウクライナ侵攻以降急騰していた小麦の国際価格が、足元で最高値の半値程度に落ち着いたことを反映した。
野村氏は「消費者・製造者の皆様にとって明るいニュースだ」と述べた。パンやうどんといった最終製品の値上がりの歯止めにつながる可能性もある。
日本は国内で食用に使う小麦の約8割を米国やカナダなど海外から輸入する。国が輸入して製粉会社へ売り渡す小麦の価格は国際相場や為替などの変動を反映し、毎年4月と10月に見直している。20年10月を最後に値上がりが続いていた。
日銀政策修正、銀行株に２倍の上昇余地－好成績の日本株ファンド - Bloomberg
日本銀行が早期に政策修正するとの観測が浮上する中、上位２％の運用成績を誇る日本株ファンドは新しい金融環境に備え、銀行株の持ち分を増やす用意があるという。
エバーリッチ・アセット・マネジメントの宇田豊社長は、日銀は年内にもイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）やマイナス金利政策を解除するとみており、銀行株は今後１年半ほどで２倍まで上昇するとブルームバーグとのインタビューで語った。
日銀の植田和男総裁は、賃金や物価の好循環を見極める情報などが年内にもそろう可能性があると、９日付の読売新聞とのインタビューで述べた。週明け11日の日本市場では、年内のマイナス金利解除の可能性が意識され、長期金利が９年８カ月ぶりの高水準まで上昇した。金利上昇は銀行など金融機関の業績押し上げ期待につながる。
宇田氏が運用するファンドで銀行株の保有ウエートは全体の20％に達しているが、「まだ増やす余地はある」と語る。日本経済が力強く成長する中、日銀の政策先行きを考える上で重要な賃上げも持続的になるとの見方を示した。
今後３年で物価上昇率を２％以下に抑えることすら難しい状況がくるのではないかと宇田氏は指摘。「全く違うマーケットに入っていることを認識しなければいけない」と述べた。
同氏の運用するニッポン・グロース・ファンドは約160億円を扱っており、ブルームバーグのデータによると同業ファンドの98％以上を上回る成績だ。ファンドは年初来で37％以上のリターンを生み出しており、同期間のＴＯＰＩＸの上昇率25％を大きく上回る。
植田総裁の政策修正を示唆する発言について、アトム・キャピタル・マネジメントの土屋敦子社長は、修正時期は予想していた来年よりも早いと話す。土屋氏は、アトムが算出する適正価格から考えると30％の値上がりは期待できると述べた。ファンドは株価純資産倍率（ＰＢＲ）といった指標などを基に株価を評価する。
割安なＰＢＲに加え、政策修正が株価押し上げに寄与するとみている。土屋氏は、2022年12月に日銀が10年債利回りの許容変動幅を拡大した際に、銀行株を買ったと話す。設立以来の助言や運用成績は年率15％だという。先行きが不透明な中国経済などを背景とした海外投資家の日本株買いは相場を押し上げるとも述べた。
ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは、同社モデルに基づくと「投資家の銀行株へのオーバーウエート幅は過去最大だ」と話す。同モデルは08年から計算を始めている。金利上昇への備えとして銀行株を保有する動きがみられるとし、ほぼ全ての投資家の銀行株持ち分ウエートが多くなると「買い余地は少なくなってくる」と指摘した。
焦点：中国の自動車労働者襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環 | ロイター
[上海 ５日 ロイター] - 上海を蒸し暑い熱波が襲った今年６月、マイク・チェンさん（３２）が働く自動車工場は生産を夜勤に切り替え、エアコンを弱くした。
汗びっしょりの制服を着て早朝まで働くチェンさん。今年はボーナスと残業代を削られ月間の給与が２０１６年の入社時の３分の１程度にまで減っているが、さらに平手打ちを見舞われた格好だ。
中国の国有自動車大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）(600104.SS)と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の合弁会社で働くチェンさんのような例は珍しくない。中国では電気自動車（ＥＶ）の価格競争によって自動車メーカーはぎりぎりのコスト削減を迫られ、何百万人もの自動車労働者やサプライヤーにそのしわ寄せが及んでいる。
「かつてＳＡＩＣ─ＶＷは最高の雇用主で、ここで働けることを光栄に思っていた。今はただ、怒りと悲しみを感じている」とチェンさんは語る。
米ＥＶ大手テスラ(TSLA.O)が引き起こした価格競争は、４０以上のブランドを巻き込み、旧型モデルから需要をシフトさせた。一部の自動車メーカーはＥＶと内燃エンジン車の生産をともに抑制するか、工場を完全に閉鎖せざるを得なくなった。
世界企業の利払い負担、過去最大18兆円 デフォルト増加 - 日本経済新聞
低金利を背景に拡大してきた有利子負債が、世界の企業の重荷になってきた。2008年の金融危機から15年となり、世界約7700社の有利子負債残高は約13兆ドル（約1900兆円）と危機直後に比べ2倍弱に膨張した。金利が上昇に転じ、足元の利払い負担も過去...
・各国の利上げで企業の資金調達コストが上昇
・「経済の弱点は家計ではなく企業に」との見方
・日本でも外貨建て負債が多い企業に影響広がる
ジャニーズ経済圏に亀裂 ファンクラブ会員1100万人・出演6240番組 - 日本経済新聞
ジャニーズ事務所が揺れている。7日の記者会見で、故ジャニー喜多川氏によるタレントらへの性加害を初めて認めた。背景にあったのは、国連を含めた海外の厳しい視線。スポンサー企業も世界展開する大手ほど敏感で、広告などへの起用をやめる動きが止まらない。延べ1100万人のファンを抱える巨大な経済圏の亀裂は広がっている。
9日、東京・丸の内の帝国劇場には長蛇の列ができていた。ジャニーズ事務所に所属するSnow...
機械受注7月1.1%減 2カ月ぶりマイナス、製造業が低調 - 日本経済新聞
内閣府が14日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比1.1%減の8449億円だった。マイナスは2カ月ぶりとなる。製造業からの発注が5.3%減って全体を押し下げた。
QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の0.2%減を下回った。内閣府は全体の基調判断を9カ月連続で「足踏みがみられる」に据え置いた。
業種別でみると、製造業が3カ月ぶりにマイナスとなった。電気機械からの発注が23.8%減、自動車・同付属品が21.4%減った。いずれも6月に増えた反動が出た。
大型コンピューターや半導体製造装置などが含まれる電子計算機などの需要が落ち込んだ。
非製造業は1.3%増と、2カ月連続でプラスだった。建設業が29.2%増えた。建設機械やコンベヤーなどの運搬機械の増加が寄与した。卸売業・小売業も13.3%増加した。
トヨタもテスラも挽回不可能か－中国自動車市場で地元勢シェア50％超 - Bloomberg
世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。
中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。
中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。
中国自動車市場のシェアは、ＢＹＤだけで11％を占める。低価格車から最上級車まで、幅広い価格帯のＥＶを販売する戦略がＢＹＤ急成長の原動力となっている。現在、中国で最も売れている20ブランドのうち11ブランドが現地企業によるものだ。
テスラやビュイック、フォード、シボレーなどのブランドを含めた米国勢の市場シェアは、2008年のデータ集計開始後で最低の水準に落ち込んだ。ＥＶのパイオニアであるテスラが19年に上海工場をオープンしていなければ、状況はさらに悪化していただろう。
アーム株、上場初日に25％高－ソフトバンクＧ孫氏の戦略勝ちか - Bloomberg
英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価は14日の米株式市場で大幅に上昇。新規株式公開（ＩＰＯ）価格の51ドルを約25％上回った。ソフトバンクグループ傘下の同社は前日に48億7000万ドル（約7180億円）を調達する今年最大のＩＰＯを実施。株式相場を押し上げ、ソフトバンクグループの孫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に成功をもたらした。
初日の取引は56.10ドルで始まった後、63.59ドルで取引を終えた。時価総額は650億ドル強、譲渡制限付き株式ユニット（ＲＳＵ）を含めた完全希薄化後ベースでは680億ドル近くになる。
この日の取引は孫氏の判断が的確だったことを証明した。13日の最終的な価格設定会議では、一部の銀行や企業幹部が事前レンジより高い価格を提案したが、孫氏は１億ドル程度の追加収入欲しさに健全なデビューを損なうリスクは冒したくないと却下したと、ブルームバーグニュースが報じていた。事前レンジは47－51ドルだった。14日の株価上昇で、ソフトバンクグループの持ち分はその価値が約120億ドル増えた。
アームはＩＰＯに際してインテルやアップル、エヌビディア、サムスン電子、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの大口顧客から出資を受けるため７億ドル強相当の株式を確保していた。
アームの上場を受けソフトバンクＧの株価は15日の東京株式市場で一時5.1％高の6914円と、６月14日以来の日中上昇率を付けた。
大阪 富田林などで運行の「金剛バス」 路線バス事業廃止へ｜NHK 関西のニュース
大阪・富田林市など４つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし１２月に路線バス事業を廃止することになりました。
自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。路線バス事業を廃止するのは、富田林市に本社がある「金剛自動車」です。
この会社は、現在、「金剛バス」として、▼富田林市のほか、▼太子町、▼河南町、▼千早赤阪村の４つの市町村を中心に１４の路線を運行していますが、運転手不足や利用者の減少を理由に、ことし１２月２０日で路線バス事業を廃止することになりました。
富田林市などによりますと、運営会社がはじめに自治体側に事業の廃止についての方針を伝えたのはことし５月で、自治体側は、補助金などで経営を支援するという考えを伝えたものの、会社側の方針は変わらず、今月（９月）８日、正式に廃止の方針を伝えてきたということです。
金剛バスの路線は、駅や役場などと各地域をつなぐ役割を担っていて、平日では１日４００人ほどが利用する路線もあるということで、自治体側は、路線が廃止されれば、通勤や通学に影響が出るとしています。
このため自治体側は、今後、代わりとなるバス事業者を探すとともに、協議会を立ち上げて路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。
石炭4カ月ぶり高値圏 中国が調達拡大、渇水で火力依存 - 日本経済新聞
石炭価格が4カ月ぶりの高値圏で推移している。猛暑による渇水に見舞われた中国が火力発電への依存を強め、石炭を積極的に購入している。石炭をエネルギー源とする他の消費国にとり、燃料コストを抑える財政の負担が重くなったり産業活動が停滞したりする要因となる。
国際指標となるオーストラリア（豪州）ニューカッスル港積みの発電用石炭（高品位炭）のスポット（随時契約、週次）価格は11日時点で1トン159ドル台。7...
医療保険の現役負担、10年超で4割増 つけ回しで財政難 - 日本経済新聞
現役世代が負担する医療保険料の膨張が止まらない。この10年余りで1人当たりの負担額は4割増加し、年30万円を超える。高齢化による医療費増加は現役につけ回され、受益と負担のバランスは崩れたままだ。政府は少子化対策財源として保険料の上乗せを検討するが、その余地は小さい。
日本の医療保険制度は年40兆円を超える費用のうち、1割を患者の窓口負担、4割を国や地方、残りの5割を保険料で賄っている。
コメ価格急騰、アジアで食料価格危機の見込み高まる－ＨＳＢＣ - Bloomberg
アジアの主食であるコメ価格が2008年以来の急騰となっており、インフレ抑制を目指す各国中央銀行にとって食品高が新たな懸念材料になりそうだと、ＨＳＢＣホールディングスは指摘した。
フレデリック・ニューマン氏らエコノミストは15日の調査リポートで、「2008年にアジアで起きた食料価格危機の記憶は深い」とし、「当時、この地域で消費者と各国政府が供給確保に奔走したため、一部の国のコメ価格上昇が急速に他国に波及した。買い手もコメの代替品にシフトしたため、小麦など他の主食の価格も上昇した」と論じた。
世界的な指標であるタイ産のコメ輸出価格は１トン＝600ドル強に急騰し、前年比で約50％値上がりした。
全世界で消費量に占めるコメ輸入の割合は過去25年間で約２倍に達し、08年の食料価格危機以来、約４ポイント上昇しているという。
リビアでの大規模洪水 “災害への備え整わず被害拡大”指摘も | NHK | 気象
北アフリカのリビアで発生した大規模な洪水で地元メディアは5000人以上が死亡したと伝えていますが、地元の市長は、さらに多くの犠牲者が出るおそれがあるとしていて依然、被害の全容はわかっていません。国が分裂する混乱が続く中災害への備えが整っていないことが、被害拡大を招いたとの指摘が出ています。
リビア東部で11日に起きた大雨による大規模な洪水で、地元メディアなどは国の東部を統治している政府幹部の話として、5000人以上が死亡したと伝えています。
東部の都市デルナではダムが決壊して広い範囲で建物などが押し流され、デルナの市長はNHKの取材に対して「被害地域の規模などから犠牲者の数は2万人以上に上るおそれがある」と述べさらに多くの犠牲者が出るおそれがあるとの見方を示していますが、被害の全容は依然としてつかめていません。
また、デルナの市の幹部は中東のメディアに対し決壊したダムが長期間にわたって補修されていなかったと明らかにしていて、国の分裂と混乱が続く中災害への備えが整っていないことが、被害拡大を招いたとの指摘が出ています。
今年はどこへ投資家の資金が流れた？ : 投資と節約で資産と知識を増やすブログ
ゴールドマン・サックスの調査によると、MMFへの資産流入が今年は1兆ドル近くあるとのこと。
対して米国株からの流出額は170億ドルとなり、米国株式を警戒している様子が伺えます。
ただし5月の段階では米国株からの流出は580億ドルもあったとのこと。
米製造業の生産指数、小幅上昇にとどまる－自動車生産が落ち込む - Bloomberg
８月の米鉱工業生産指数の統計で、製造業の生産指数はかろうじて上昇。自動車生産の落ち込みが響いた。他の消費財や企業設備の生産は回復した。
自動車生産を除いたベースの製造業生産指数は0.6％上昇で、年初来の大幅な伸びとなった。
これは製造業者にとって歓迎すべきニュースだ。小売企業が在庫を売り上げに見合うようにするため受注を抑制する中、製造業企業は今年の大半にわたって厳しい状況に見舞われてきた。借り入れコスト上昇や需要見通しを巡る不透明感で、資本財受注はここ数カ月、減速していた。
自動車生産は年率換算で1070万台と、３月以来の低水準となった。一方、企業設備の生産は0.8％上昇と、前月（0.9％上昇）に続いて堅調な伸び。家電や家具の生産も増えた。
国防関連の財生産は急上昇が継続。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援供給が背景にある。防衛・宇宙開発関連機器の生産は3.5％上昇し、2020年５月以来の大幅な伸びを示した。
製造業の設備稼働率は77.9％で前月から変わらず。一方、鉱工業全体の設備稼働率は79.7％と４カ月ぶり高水準となった。
公益事業の生産は0.9％上昇。鉱業の生産は1.4％上昇し、１月以来最大の伸びとなった。主に原油やガスの掘削が増えた。
北海ブレント原油、バレル95ドルに接近－世界でインフレ圧力再燃か - Bloomberg
18日の原油先物市場では、国際的な指標である北海ブレントが続伸し、１バレル＝95ドルに接近。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」による供給抑制を受けた上昇傾向が続いている。
カルガリーで開催の世界石油会議でサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、エネルギー市場には規制が必要であり、ＯＰＥＣプラスが取っている行動は価格ではなく、ボラティリティーをターゲットにしていると述べた。
