米国中間選挙は事前予想よりも民主党が健闘して僅差の結果になった。上院を民主党で、下院を共和党が過半数を獲得するねじれになったことで政策決定のスピードに影響を及ぼしそうだ。
日本のCPI速報値はコアCPIが3.6％、コアコアCPIが2.5％で事前予想を上回った。とくにコアコアCPIが目標水準の2.0％を超えていることで、利上げ思惑が一段と強くなるのは確実だ。
利上げ効果が出てきて物価上昇のピークアウトが見えてきた米国とは異なる状況で、日銀がどのようなハンドリングを行うのか注視したい。
外国人観光客は前年比では上昇しているが、中国人観光客が来ていない影響が大きく2019年比では2割の水準にしか戻っていない。このあたりは期待値が高すぎたので反動が来るかもしれない。
チェック事項
- ロシアの軍事侵攻が続く ヘルソン奪還
- 11日に円が対ドルで急反発 一日に138円台まで7円上昇
- 米国の家計貯蓄の減少
- 米国債の買い手不足の顕在化
- 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
- 大企業の人的情報開示の義務化
- 日本産米とカリフォルニア産米の価格差
- 米国ハイテク企業の業績不振によるリストラ
- LNGの調達リスク
- コアCPI3.6％ コアコアCPI2.5％
インプット事項
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- 物価上昇局面でのプライジングの重要性
- プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
- EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
- 巡航成長を意識
- フローとストック
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
- グリッチorカタリスト
地銀約40行がシステムを統合？ NTTデータの「統合バンキングクラウド」とは - ITmedia エンタープライズ
NTTデータは2022年11月18日、「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始したと発表した。横浜銀行や京都銀行など、約40の地方銀行はNTTデータが開発したシステムを採用しており、同社はこれらの基幹システムを統合させることで金融機関の効率的な運用や管理負担の軽減などを目指す。
NTTデータは「各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応力を高められる」とコメントする。
次世代半導体に向けた国策新会社は成功するか【西田宗千佳のイマトミライ】-Impress Watch
Rapidus株式会社のWebサイト
11月11日、経済産業省は、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた新たな研究開発組織の立ち上げと、その研究結果を踏まえた量産を目指す拠点として、「Rapidus株式会社」を設立すると発表した。Rapidusにはキオクシア・ソニーグループ・ソフトバンク・デンソー・トヨタ自動車・NTT・NEC・三菱UFJ銀行などが出資し、2nm世代のロジック半導体の技術開発を行なう。
今回のプロジェクトで開発するのはロジック半導体向けの製造技術だ。現在の日本では、イメージセンサーやメモリー(主にフラッシュメモリ)の製造については最先端のノウハウがあるが、ロジック半導体については持ち合わせていない。
というよりも、より正確にいうならば、「最先端のロジック半導体」の量産技術については、それを持ち合わせている国の方が少ない状況にある。
実際、現在最先端である4nmから7nmクラスのロジック半導体の生産が可能なところは、台湾に拠点を持つTSMCと韓国に拠点を持つサムスン、それにインテル、IBMくらい。中国SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)が7nmプロセスの量産に成功した、と言われている。
一方アメリカでは、2022年8月に、「CHIPS and Science Act」(通称CHIPS法)と呼ばれる半導体産業支援法が成立し、今後5年間で半導体メーカーに527億ドル(約7兆3,150億円)が投資される予定になっている。
最先端半導体について、TSMCが米アリゾナ州に5nmクラスの生産工場を新設、2024年から生産を開始する。この工場には3nmクラスの生産を視野に、さらに100億ドルクラスの投資を追加する、との噂も浮上している。この生産ラインへの投資には、CHIPS法からの支援が一部使われる予定だ。
このほか、インテルは2021年に「EUに10年間で800億ユーロ(約11.5兆円)を投じる」と発表しており、そのうち170億ユーロ(約2.5兆円)を投じ、ドイツ東部に半導体新工場を建設する。
この計画も、EUが2022年2月に定めた「欧州半導体法案」に沿ったもの。2030年までに官民合わせて430億ユーロ(約6.2兆円)を投じる計画である。
ただそれでも、今回のプロジェクトには疑問点がいくつもある。
1つは「2nmのプロセスを本当に立ち上げられるのか」という点だ。
現状、製品向けの量産については、4nmがようやく始まったところである。実のところ、各社が使う技術はまちまちなので、単純に「ナノメートル」の数字だけで半導体の良し悪しを語るのは難しい。
一方で、2nmクラスのプロセスを実用化するには、現在の4nm/5nmクラスとは異なるゲート技術への移行が必要、と言われている。現在はFin-FETが基本だが、ここから「Gate-All-Around(GAA)」を導入・移行していくことが想定されている。
Fin-FETベースのロジック半導体量産についても、日本はほとんど経験がない。前述のJASM設立により、TSMCの知見を導入してキャッチアップしつつ、Fin-FETをスキップしてGAAベースの2nmへ……というのが政府の目論見だ。
まず、「今公表されている700億円という予算で大丈夫なのか」ということ。
筆者は出席していないのだが、会見では記者から「700億円もの巨額を投じて大丈夫か」との質問が飛んだらしい。
いやいやとんでもない。真逆だ。
「たったの700億円」で本当にできるかは怪しい。前述の通り、アメリカやEUは桁が2つ違う、「数兆円単位」を投じている。予算が小さすぎるのではないか。700億円はあくまで予算の一部とのことなのだが、それでも、全体での投資額はもっと大きくしなくてはならないし、その場合には透明性も求められる。
そしてなによりの課題は、「仮に2nm以降に耐えうる製造ラインが完成したとして、それは誰が使うのか」という点だ。
先端半導体を使う用途は増えていくだろうが、今の数倍の生産キャパシティを全て埋めるほど急増するとは考えづらい。経済合理性と永続性を考えると、そのファウンダリに半導体生産を委託してくれる企業が必要になる。
だが、日本国内にそこまでの巨大なニーズを抱えた企業は(残念ながら)存在しない。自動車や家電などでも先端半導体は使うが、スマートフォンやPCなどの巨大なニーズを抱えているのは海外のメーカーになる。彼らのニーズを他社から奪ったり、日本国内にさらに大きなニーズを生み出したりして行かないと、せっかく作った生産工場もうまく運営できない。赤字を垂れ流しても大丈夫、というほどには国も支えてくれないだろう。
テスラ振るわずトヨタ首位、ＥＶよりハイブリッド－米誌の最新調査 - Bloomberg
電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。
15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。
同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで速くかつ快適だ。ＥＶの信頼性はそれほどではなく、実際は大半が平均を下回っている」と語った。
コンシューマー誌の最新調査によると、複数のハイブリッドモデルを提供しているトヨタと同社の高級車部門レクサスがランキング上位を占めた。一方、ＥＶメーカー最大手の米テスラは24ブランド中19位。今回の年次調査では30万台余りのデータが収集された。
新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて1カ月がたち、インバウンド（訪日外国人）消費に回復の兆しが出てきた。日本政府観光局（JNTO）が16日発表した10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人だった。国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、2019年比では2割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠い。
トランプ氏、2024年米大統領選に正式出馬－党内ムード意に介さず - Bloomberg
トランプ前米大統領が15日、2024年大統領選に正式に出馬した。トランプ氏は過去何カ月間も出馬の可能性をほのめかしていた。ただ共和党内ではトランプ氏離れの動きが広がりつつある。
トランプ氏はフロリダ州の自身の邸宅「マールアラーゴ」での演説に先立ち、出馬のための文書を提出した。民主、共和両党で24年大統領選出馬を正式発表したのは同氏が初めて。
コンビニの「中身スカスカサンド」に外国人失望、“上げ底商法”は日本の伝統芸 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン
日本の軍隊でまん延していた「員数主義」は戦後、日本企業に受け継がれた。当たり前だ。日本の戦後復興をした人たちは100％、戦時教育を受けた人で、大企業なども軍隊経験者が多く入ったからだ。
そういう「員数主義」の洗礼を受けた人たちが、管理職となり社長となり、戦後世代に「ビジネスとは何か」ということを手取り足取り教え込んだのである。日本企業が今も「員数主義」なのは当然だ。
下級将校として終戦を経験した山本氏は、「員数主義」という「病」こそが、日本軍という組織が機能しなかった元凶だと考えていた。
「戦後、収容所で、日本軍壊滅の元凶は何かと問われれば、殆どすべての人が異口同音にあげたのがこの『員数主義』であった。そしてこの病は、文字通りに『上は大本営より下は一兵卒に至るまで』を、徹底的にむしばんでいた。もちろん私も、むしばまれていた一人である」
22年の自社株買い枠最高に 11月中旬までに9.2兆円: 日本経済新聞
上場企業の2022年の自社株買いが過去最高になった。11月中旬までの取得枠の設定は9兆円を超え、年間ベースの過去最高（06年の8兆5000億円）をすでに上回った。世界的な景気後退懸念やインフレによる米金利の上昇を背景に株価は21年の高値から2割弱安いものの、企業収益はなお高い水準にある。株価の割安感をアピールすると共に、厚い自己資金を株主に積極的に配分し資本効率の改善を目指す。
【上海支局】アリババは11月11日まで行った独身の日キャンペーン「14回天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバル」が、前年並みの流通総額（GMV）だったと発表した。GMV実額を明らかにしなかったは09年同セール開始以来初めて。
21年の期間中販売額は5403億元（当時レート換算約9兆6000億円）だった。
今年のアリババのダブルイレブンには、29万を超えるブランドが参加し、1700万点以上の商品が販売された。ただ、新型コロナウイルス感染対策厳格化による景気停滞もあり、期間中の消費は盛り上がりに欠けた。アリババは「環境悪化に直面していたが、21年と同じGMVを記録できた」とする。
ファッション関連は売り上げを大幅に落とした事例が出ている。ライブコマースの売り上げは順調に伸ばしたものの、ECのタオバオの売り上げを大きく減らした。
現地報道では、今回のダブルイレブン全体はGMVは下がったと予想されている。ECデータ分析会社によると、期間中GMVは前年同期比3.2％減と推計している。
なお、GMVは決済流通総額なため、この後の返品率次第でブランド側の収益が変わる。
FTX日本法人、現預金196億円 顧客資産は分別管理: 日本経済新聞
日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人であるFTXジャパンは14日、資産の管理状況や自社の財務数値をホームページで公表した。自社保有の現金は10日時点で196億円、9月末の純資産は約100億円。顧客から預かる仮想通貨や円などの法定通貨は自社資産と分別管理しており、流用されていないとの立場を強調し...
全国コアＣＰＩ3.6％上昇、価格転嫁進み約40年ぶり高水準－10月 - Bloomberg
10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.6％上昇し、前月の同3.0％上昇から伸びが加速した。市場予想（3.5％上昇）を上回り、1982年２月（3.6％上昇）以来、40年８カ月ぶりの高水準となった。総務省が18日発表した。
３％台は２カ月連続。日本銀行が物価安定目標に掲げる２％を７カ月連続で上回った。日銀が物価の基調的な動きとして重視している生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩも同2.5％上昇と、消費増税の影響を除くと1992年12月（2.1％上昇）以来の２％台に乗せた。
原材料費などの価格転嫁が進む中、生鮮食品を除く食料は前年同月比5.9％上昇と1981年３月（6.1％上昇）以来の高い伸び。上昇寄与度は1.33ポイントで、エネルギー（1.18ポイント）を上回った。
サービスは0.8％上昇と、消費増税の影響を除くと1998年８月（0.9％上昇）以来の高水準。総務省によると、全国旅行支援の政策効果に加え、外食の上昇、昨年値下げされた携帯電話通信料の押し下げ効果のはく落でプラス幅を拡大した。
住宅市場が世界で変調 北欧1割安、東欧金融不安の兆し: 日本経済新聞
世界の住宅価格が高騰から値下がりに転じた。スウェーデンなどではピークに比べ約1割下げ、米英独など主要国も夏場から下落し始めた。インフレを抑えるための利上げの「効果」でもあるが、世界で250兆ドル（約3.5京円）の規模の市場が急収縮すれば家計債務や金融機関への影響は避けられない。東欧などでは金融システム不安の予兆もみられる。
「北米の不動産市場は混乱している」。カナダの大手不動産ファンド、ロムスペ...
ＦＴＸ、無担保債権者の上位50位までに計30億ドル余りの債務 - Bloomberg
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者のＦＴＸは、無担保債権者の上位50位までに合計31億ドル（約4350億円）の債務を抱えていることが、新たな裁判所資料で分かった。うち２顧客に対しては、それぞれ２億ドル余りの債務がある。
19日遅くに届け出られた債権者上位50位のリストによれば、最大の無担保債権者に対する債務は２億2600万ドル余りに上る。リストでは債権者は全て顧客となっており、10顧客に対してそれぞれ１億ドル超の債務がある。上位50位で最も少ない債務の額は2100万ドル強。
資料では債権者の名前と所在地については開示されていない。ＦＴＸの代理人らによれば、債権者の数は合計で100万を超える可能性がある。
中国 コロナ感染急拡大 約半年ぶりに死者 景気回復進まず | NHK | 新型コロナウイルス
中国各地で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国政府は首都・北京で19日、感染者1人が死亡したと発表しました。中国で死者が出るのはおよそ半年ぶりで、「ゼロコロナ」政策の影響などで景気回復が進まない中、中国政府は経済と感染対策をどう両立するか難しいかじ取りを迫られています。
中国政府の発表によりますと、中国国内では19日、31ある省や自治区などすべてで新型コロナウイルスの感染者が合わせておよそ2万3000人確認されました。
このうち北京では、新型コロナに感染した87歳の男性が基礎疾患の症状が悪化して死亡したということです。
中国で感染した人が死亡するのは、上海で感染が拡大して厳しい外出制限がとられていたことし5月下旬以来、およそ半年ぶりです。
中国の1日の感染者数は1か月前は1000人を下回っていましたが、感染が急拡大しています。
アメリカ中間選挙2022の最新ニュース・解説: 日本経済新聞
『リチウム』の値段が遂に1トン＝約1,200万円に。
— そーなんだ化学 (@bouekidoctor) 2022年11月15日
なんとこの2年で8.8倍に上昇しております。
主要な理由は
①EVを筆頭にリチウムの新たなサプライチェーンが急拡大。
②コストが安いかん水(塩湖)からの生産はそんな簡単に増えない。
ここまで来るとトラック輸送(約10トン)も警備が必要。 pic.twitter.com/mQ3SaqySP0
