既存のワクチンが効きにくい新型コロナの変異種が猛威を振るっているのと合わせて、本来はもう少し寒くなってから増えてくるインフルエンザの感染増のダブルパンチで学級閉鎖の学校が出てきている。この流れは始まったばかりで、当面は収束が見えにくいので警戒しておきたい。
市場はヒトよりモノの評価が高いフェーズが継続しているように見えるが、身近な事例だけを見ても説明できないことが多すぎる。
iPhoneの国有企業の利用禁止措置などで中国リスクがクローズアップされているタイミングで中国工場の生産比率が高いテインが4桁復帰。
同じ内需グロース枠のアズームがAHT更新で、インソースは底抜けして下落のデカップリング。考えたら負けのターンが来てる。
STFさんの投資イベントが話題になっているが、勝ち馬に乗るようなトレードが加熱化し、ファンダメンタルズベースでわけがわからない展開が加速するかもしれない。
チェック事項
キーワード
技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート、スニーカーショック
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年9月5日号）
世界経済：低迷が続く製造業、力強さを欠く非製造業
米国：消費者物価は減速基調なるも、消費の底堅さから一部に粘り強さも
労働需要は着実に減退も需給は尚ひっ迫。企業は採用減で景気悪化に備え
欧州：賃金上昇によるサービス物価の下げ渋りでインフレの減速ペースは緩やかに
中国：景況感悪化にひとまず歯止め。製造業は弱い動き続くも一部に安定化の兆し
日本：消費者マインドの改善は頭打ち。物価上昇が抑制要因に
ガソリン価格が最高値更新。政府はガソリン・灯油補助金の支給延長を決定
生産が2カ月ぶりに減少。先行きも力強さを欠く動きが続く見込み
経常利益が過去最高を更新した一方、設備投資は減少
金融市場：日銀のYCC運用柔軟化でも、日本の長期金利は安定的に推移
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落 - Bloomberg
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。
業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
数週間で製造できる人工ダイヤは、天然ダイヤ採掘業界にとって存続に関わる脅威と長く見なされてきた。
それでも過去10年の多くの期間は、安価なギフト市場に食い込むことはあっても、それ以外の浸透は限定的で、リスクが顕在化することはなかった。ところが今や重要な米ブライダル市場で人工ダイヤ製品のシェアが拡大し始めた。
デビアスは、２－４カラットの原石を研磨することで、その半分程度の大きさに切り出せる「セレクトメイカブル」の価格を積極的に引き下げ、需要減少に対応してきた。事情に詳しい複数の関係者によると、過去１年で40％余り下げ、７月には15％を超える値下げを実施した。
複数のトレーダーによれば、デビアスにとって積極的な値下げは通常最終手段であり、標準的製品の最近の値下げ幅は、投機バブルの崩壊時を除けば前例がない。
2022年６月時点で、同社のセレクトメイカブルのダイヤ価格は１カラット＝約1400ドル（約20万円）だったが、今年７月には850ドル前後に下がった。業者間の流通市場と比べると、なお10％割高で、さらなる下落余地もあり得る。
都心オフィス空室率10年ぶり高水準、31カ月連続5%超 - 日本経済新聞
東京都心で大型オフィスビルの開業が相次ぐなか、在宅勤務の定着や外資系企業の事業見直しなどで空室率は6%超と10年ぶりの高水準に迫っている。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきた。
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は8月時点で6.4%。供給過剰の目安とされる5%を31カ月連続で上回った。大阪は4.6%、名古屋は5.5%と、他地域もコロナ前水準を超えて推移する。
「満床で開業できたのは奇跡的だ」
ある不動産会社幹部は、3月に開業した三井不動産の「東京ミッドタウン八重洲」（東京・中央）について語る。2023年は森ビルの「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」（同・港）と「麻布台ヒルズ」（同）など大型ビルのオフィスが大量供給される上、需要が追いついておらず、テナント獲得に苦戦が予想されているからだ。
森トラストの調査によると、23区内で延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビル供給は面積ベースで23年に前年比2.7倍の130万平方メートルと3年ぶりの高水準に達する見通し。25年はさらに141万平方メートルの供給が予定される。
不動産サービス大手のコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京・千代田）の川井康平リサーチディレクター&ヘッドは「22年と比べて企業がオフィスを探す勢いが弱まっている」と指摘する。
中国関連銘柄、マネー敬遠 需要回復の遅れ警戒 - 日本経済新聞
世界の株式市場で中国と関連が深い銘柄の上値が重い。中国政府の株価対策で中国株の下げは一服したものの、中国事業の売上高比率が2割を超える設備投資や消費に関連する銘柄の戻りは鈍いままだ。不動産不況の出口が見えず、投資家は需要の回復に慎重な姿勢を崩していない。
中国の不動産業界は国内総生産（GDP）の3割前後を占めるとされる。不況に起因した中国景気の冷え込み懸念は、世界の株式市場の重荷になっていた。...
消えた時価総額は250億ドル余り、欧州高級ブランド株が総崩れ - Bloomberg
６日の欧州株式市場で、高級ブランド銘柄が売り込まれ、250億ドル（約３兆6900億円）余りの時価総額が吹き飛んだ。「カルティエ」を傘下に抱えるフィナンシエール・リシュモンのヨハン・ルパート会長が、欧州全般でインフレが需要を下押し始めたとの認識を示したことが嫌気された。
ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは3.6％下落し、１月初旬以来の安値。今年のピーク時には500億ドルを超えていた時価総額は、400億ドルを割り込んだ。
ＨＳＢＣホールディングスが同日公表したリポートで、高級ブランド業界全体の収益見通しや目標株価を引き下げたことも売りを誘った。
中国、iPhone使用禁止を国有企業や政府部門に拡大目指す－関係者 - Bloomberg
中国当局は米アップルのスマートフォン「iPhone」を巡り、機微な内容を扱う部門を対象としている使用禁止を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。アップルにとって最大の海外市場であり、世界的な生産拠点でもある中国で、課題が広がっていることを示唆している。
事情に詳しい複数の関係者によると、一部の政府機関はiPhoneを職場に持ち込まないよう職員に指示し始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先にこの点を報じていた。また、中国当局はこの制限についてさらに踏み込み、多くの国有企業や他の政府系組織にも対象を広げる意向だと関係者は述べた。機微な情報だとして匿名を条件に話した。
中国政府がこうした前例のない制限措置を導入すれば、センシティブな環境での外国製技術の使用を一掃する取り組みがピークに達することになる。米国のソフトウエアや半導体への依存を減らす試みと歩調を合わせる動きだ。
アップルにとって売上高の約５分の１を占める中国市場で、同社の立場が脅かされる恐れがある。また、世界で販売されるiPhoneの多くは中国各地に広がる工場で製造されている。
関係者によれば、最終的にどのくらいの企業や機関が個人のデバイス制限を導入する可能性があるのかは不明。禁止措置を巡り正式、あるいは書面での通知はまだないという。どの程度厳格に実行されるかは、国有企業や機関によって異なる見込みで、職場でのアップル機器の使用を禁止したり、職員・従業員による使用を全面的に禁じたりする可能性もある。
GDP4.8%増に下方修正 4〜6月改定値、設備投資下振れ - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比1.2%増、年率換算で4.8%増だった。8月の速報値（前期比1.5%増、年率6.0%増）から下方修正となった。企業の設備投資が速報値から下振れし、前期比でマイナスに転じた。
3四半期連続のプラス成長は維持した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は、前期比1.3%増、年率5.5%増だった。
オフショア人民元、最安値に接近－中心レートで元安容認観測広がる - Bloomberg
オフショア人民元は８日、対ドルで下落。過去最安値へと近づいている。中国人民銀行（中央銀行）がこの日の中心レートを元安方向に設定したことを受け、漸進的な下落ペースであれば当局は容認するとの見方が広がった。
オフショア人民元は値下がりし、心理的に重要な節目である１ドル＝7.35元を突破。オフショア市場が開設された2010年以降の最安値に接近している。人民銀は８日の中心レートを１ドル＝7.2150元と、２カ月ぶりの元安水準に設定した。
事情に詳しい複数の関係者によれば、7.35元は中国指導部が先月注視していた水準だった。
新型コロナやインフルエンザの感染者増加 学級閉鎖も | NHK | 新型コロナウイルス
全国のインフルエンザの患者数は今月3日までの1週間で1医療機関当たり2.56人となり、前の週より増加しました。
流行の目安とされる「1人」を超える状態が続いています。
厚生労働省によりますと、今月3日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から5700人余り増えて1万2638人でした。
1医療機関当たりでは、前の週の1.40人から2.56人に増えました。
インフルエンザは、全国で1医療機関当たり1人を超えると「流行期入り」の目安とされていていますが、去年の12月25日までの1週間に「1.24人」となって以降、1人を上回る状態が続いています。
厚生労働省によりますと、この時期まで1人を上回る状態が続くのは、現在の集計方法となった1999年以降で初めてだということです。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「コロナ禍の感染対策が行われていた時期はインフルエンザは感染拡大が抑えられていたため、免疫を持たない人が増えたことが影響していると考えられる」と話しています。
お盆の時期を過ぎた3週間前では発熱患者のうち3割ほどが新型コロナ、1割ほどがインフルエンザと診断されていましたが、ここ1週間は、新型コロナが2割ほど、インフルエンザが2割ほどと、インフルエンザと診断される患者の割合が増えているとといいます。
7日、発熱を訴えて受診した小学生の男の子と3歳の女の子のきょうだいは、ともにインフルエンザと診断されました。
きょうだいの母親は「子どもは熱が40度近く出ていました。保育園でも2、3人インフルエンザにかかった子がいると聞いていて、こんな早い時期からはやっていると驚くとともに、気を付けないといけないと思いました」と話していました。
インフルエンザの予防接種は10月以降に行われるため、医師は感染対策の徹底を呼びかけています。
新型コロナやインフルエンザの患者が増加する中、東京・豊島区にある薬局では薬が不足する状況が続いています。
せき止めやたんを切る薬などの処方が例年の2倍以上に増えていて、発注を行う頻度も週に数回からほぼ毎日にと増加していますが、十分な量を入手できないこともあるといいます。
このため、薬局にある在庫では処方された量を出すことができず、近隣の薬局に融通してもらったり、医師の了解を得てほかの薬に変更したりすることがあるほか、患者に別の区の薬局に行ってもらうようお願いすることもあるといいます。
また、子ども用の薬のうち粉薬の解熱鎮痛薬の在庫が不足する状況が続いていて、薬がない場合には大人用の錠剤を砕いて処方するなどの対応をとることもあるといいます。
