前週からの円高基調が止まらず、ここ1年の最安値137円台まで下落。日銀のYCC政策の修正思惑の影響があるとの関係者コメントが出ているが後付け感が強い。米金利とその方向性の思惑との相関性だけは気にしておきたい。FOMCが利下げに移行したらよりダイナミックに為替が動くことになるかもしれない。
原油の販売価格が1リットル170円以上まで上昇。大型連休の観光にも影響が出てくるかもしれない。
為替の底入れが確認できて安定し、7月末の主力銘柄の決算を超えるまでは様子見モードで対処したい。
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キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年7月11日号）
世界経済：製造業の低迷が継続。非製造業は良好も、足元でやや陰り
米国：労働需給は依然タイト、賃金の減速ペースも緩やか
欧州：小売売上高は低調に推移。自動車販売も持ち直しに一服感
中国：半導体関連素材の輸出規制を強化へ。部材不足の深刻化が懸念
日本：家計・企業とも物価に対するノルムの変化には現状至らず
春闘による賃金改定の影響が反映され、名目賃金の伸びは拡大
企業が再び資金余剰に転換。家計のコロナ禍貯蓄は小幅縮小
家計金融資産が過去最高を更新。投資信託の取引額は増加傾向維持
中堅・中小企業はソフトウェア投資に高い意欲
金融市場：日本株上昇の主因は円安。「低PBR是正」の押し上げ効果は不透明
ＴＳＭＣの売上高、市場予想上回る－ＡＩブームで需要増 - Bloomberg
半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の４－６月（第２四半期）売上高は、市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）アプリケーションのブームでＴＳＭＣの半導体製造能力に対する需要が増えた。
ブルームバーグの計算によると、４－６月期の売上高は4808億台湾ドル（約２兆1800億円）。アナリスト予想平均は4762億台湾ドルだった。６月の売上高は1564億台湾ドルだった。
ＴＳＭＣはエヌビディアのＡＩアクセラレーターチップの主要な受託生産業者。
ＴＳＭＣの株価は10日に月次売上高を発表する前に小幅上昇していた。ゴールドマン・サックスのアナリストは同社の目標株価を700台湾ドルに引き上げた。
中小企業に淘汰の波、23年上期倒産4000件 人手不足響く - 日本経済新聞
中小企業に淘汰の波が訪れている。東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多い。人手不足や物価高の逆風下でも、事業を継続できる強さが問われる環境に入った。
中国の輸出規制で夜も眠れず、将来の「金属戦争」懸念－仏ルノー会長 - Bloomberg
フランスの自動車メーカー、ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、中国が原材料供給を停止するというリスクに欧州はまだ目覚めていないと警告した。
同会長は半導体・通信・電気自動車（ＥＶ）産業にとって重要な２つの金属、ガリウムとゲルマニウムの輸出を制限・管理するとの中国の発表に触れ、「もちろん、私は夜も眠れない。戦略上の大問題だ。一夜にして非常識な状況になり得る。このことは誰も予期していなかった」と語った。
会議参加のため仏南部エクサンプロバンスを訪れた同会長は、欧州連合（ＥＵ）は中国産の金属に欧州が依存している現状にもたらす影響を見極めていないとも指摘。
「中国は鉱山と、特にバッテリー製造に使用される金属に手をかけており、誰もそのことで中国を責めることはできない」と会議のパネルで述べ、「将来の戦争は金属戦争になる」との見方も示した。
中国自動車業界団体、テスラも参加した「価格」合意を撤回 - Bloomberg
中国の自動車業界団体、中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）は８日、「異常な価格設定慣行」の排除をうたった２日前の合意を撤回した。国内の電気自動車（ＥＶ）市場における激しい価格競争に終止符を打つため取り組みとみられていた。
ＣＡＡＭは主催イベントで６日に16社が署名した４項目の承諾書から、公正な市場競争を乱す行為を控えると約束した項目を削除するとウェブサイトに８日掲載した声明で発表した。
ＣＡＡＭは承諾書の中で「価格設定」に言及したことは不適切であり、国内の独占禁止法が定めている原則に反していると説明。また、この項目が大きな「注目」を浴びたことも明らかにした。
ＣＡＡＭは16社や他の会員企業に対し、独禁法および独自の価格設定と公正な競争を促すその他の規則を厳守するよう求めた。
米テスラは上海での署名式に参加した唯一の外国メーカー。比亜迪（ＢＹＤ）や蔚来汽車（ＮＩＯ）、小鵬汽車、吉利汽車、奇瑞汽車も署名に加わった。
1泊10万円でもすぐ埋まる｢箱根バブル｣の現状 インバウンド客が訪れ､タクシー利用は1時間待ち | 旅行 | 東洋経済オンライン
箱根に今、ちょっとした“バブル”が訪れているーー。
箱根在住者からは「宿泊代の高騰にもかかわらず、連日満室に近い状態が続いている」という声も聞こえてくる。
地元の不動産関係者によれば、1億円を優に超えるような別荘地にも問い合わせが相次ぎ、「そもそも物件が出てこない」とのことだ。
景気の良さは、タクシードライバーから見ても明らか。箱根エリアにも営業所を持つ、タクシーグループの社員がこう話す。
「箱根はもともと富裕層の別荘地としての側面、そして観光地としての両面の要素がある町です。タクシーに関しては、コロナ前でも、富裕層や団体客が多い中国系の方の利用は必ずしも多くはありませんでした。それが今年に入ってから、海外からの貸し切り客の数がかなり増えています。欧米系や東南アジアからの個人旅行者などタクシーを利用する客が増えていますね」
箱根で宿を営む経営者の男性は、現在の観光事情と外国人客の移動についてこんなことを話してくれた。
「今の箱根では、大げさではなく9割がインバウンド客という宿も出てきています。特に高級宿ほどその傾向にあり、10万円を超える金額でも宿は埋まっていく状況です。
実はコロナ禍でも、箱根は他の観光地ほど大きなダメージを受けなかった面もあります。テレワークプランや若い女性向けのプランを打ち出して、東京からのアクセスの良さから多くの旅行者が訪れたためです。それに合わせて、オシャレなカフェやイタリアンができたり、蕎麦屋や寿司屋さんを目的とした日帰りの観光の方も多かった。
ただ、外国人の方は移動手段をタクシーに限られていることが多く、利用できないケースが続出しています。町としても、この辺りは対策していく必要性があると感じます」
ナスダックが異例のリバランス実施へ、米大型ハイテク株の市場支配で - Bloomberg
米国の大手テクノロジー企業は、米大型ハイテク銘柄で構成される株価指数にとっても大き過ぎる存在となった。株価指数を算出するナスダックは、大型ハイテク株の影響力を縮小するための行動に乗り出す。
アップルやマイクロソフトなどの巨大企業の成長は破竹の勢いを見せており、ナスダック100指数の構成銘柄に設けられた上限を突破したことを意味している。これを受けナスダックはこの種のものとしては初めてとなる「特別なリバランス」を実施し、指数構成銘柄のウエートを再配分すると７日に発表した。
ナスダックの発表文によると、今月24日のリバランスでは「ウエートを再分配することで指数内の過度な集中に対処する」という。詳細は週内に示される。
ナスダックの異例の動きは、2023年の米株式市場の幅広い上昇をほぼ説明する、絶え間ないラリーの結果だ。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論に後押しされた今の株高を見て、頭の重い相場上昇が持続し得るかどうかウォール街で議論が白熱している。
ストラテガス・セキュリティーズで上場投資信託（ＥＴＦ）とテクニカル戦略を担当するマネジングディレクター、トッド・ソーン氏は、「これらのプレーヤーが集中するリスクを軽減するのは良いことだ」と指摘。「その一方で、残りの指数構成銘柄は改善と強化を続けるための負担が増す」と付け加えた。
ナスダックのウェブサイトに掲載された文書によれば、指数の最大構成銘柄群の割合があらかじめ設定された基準値を超えた場合、特定の状況下で、特別なリバランスが実施される可能性がある。詳細情報は乏しいが、文書によると、一つのシナリオでは指数構成比率が4.5％以上を占める大型株の影響力が合計で48％を超えた場合、ウエートを減らすことができるという。
ブルームバーグがまとめたデータによると、今月３日にマイクロソフトとアップル、アルファベット、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラ６社の合計は50.9％に達した。ナスダックの文書によれば、このグループの影響力を40％に減らすためにリバランスが実施され得るという。
ＥＶのギガキャスト採用、明らかに粗鋼の使用量減る＝柿木ＪＦＥ社長 | ロイター
［東京 １２日 ロイター］ - ＪＦＥホールディングスの柿木厚司社長は１２日、電気自動車（ＥＶ）にアルミニウム主体の一体成型技術「ギガキャスト」の採用が進む中、「明らかに粗鋼の使用量が減る」と危機感を示した。記者団の取材に答えた。
柿木社長は、ギガキャストの採用は「非常に大きな問題」といい、「鉄としてギガキャストをどのように補完するか、これらを含めて精査していく」と語った。
ＥＶ全体の安全性の問題から、鉄との組み合わせが最適な部分もあるとし、ギガキャストが衝突した場合、すべてを取り換える必要があることから、衝突が最も懸念される部分に鉄を使うなどの組み合わせも考えられるという。
柿木社長は「鉄の特性を生かした部分をもっと自動車の中に組み入れていくという形で素材の転換を図っていく」とし、鉄が高度化していく中で、用途開発も含めて検討するとした。
トヨタ自動車は今月、米テスラが先行して採用している「ギガキャスト」と言われる技術を２０２６年に発売する電気自動車（ＥＶ）に採用すると発表。大型の鋳造設備で複数のアルミ部品を一つのパーツとして成型する一体成型技術により、部品点数や工程数を減らすことができる。車の主力素材が鉄からアルミになることで、鉄の需要が減少するとの懸念が出ていた。
また、柿木社長は製鉄に必要な原料炭の権益取得について「一つの選択肢」とも語った。同社は、これまで原料炭の権益取得については積極的な姿勢を示してこなかったが、石炭権益が細ってくる懸念があるとし、原料炭分野で「有望なものがあれば、やってもいい」とし、「２０５０年までの期間を考えるとそう簡単には座礁資産にはならない」との考えも示した。
スウェーデンＮＡＴＯ加盟、トルコ議会批准は10月以降＝エルドアン大統領 | ロイター
[アンカラ １２日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は１２日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、トルコ議会が１０月に再開された後に批准案を議会に提出すると述べた。同時に、ＮＡＴＯ加盟の見返りとしてスウェーデンがテロ対策に対し何らかの措置を取ることを期待しているとも述べた。
エルドアン大統領はＮＡＴＯ首脳会議が開かれていたリトアニアのビリニュスで行った記者会見で、批准書が議会に提出される前にスウェーデンはトルコに取るべき措置に関する工程表を提供するとし、議会で批准された後に自身が承認すると語った。
トルコ議会は今週末に閉会し、１０月に再開される。
エルドアン大統領は１０日、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた批准手続きを進めることに同意。ただトルコで批准される日程については明らかにしていなかった。
半導体製造装置、世界売上高を下方修正 業界団体23年予測 - 日本経済新聞
半導体の国際団体SEMIは12日、2023年の製造装置の世界売上高が22年比19%減の874億ドル（12兆2000億円）になる見込みだと発表した。22年末に公表した従来予想（912億ドル）から下方修正した。世界的に景気の低迷が長引き、スマートフォンやパソコンの需要回復が当初の想定より遅れている。
減収は4年ぶり。在庫が積み上がったメモリー大手などで装置の受注が減る。メモリー大手の韓国サムスン電子や米マイクロン・テクノロジーが減産を続けており、代表的なDRAM分野の装置売上高は28%減る。データの長期保存に使うNAND分野も51%減となる。
演算を担うロジック半導体向けでも回路線幅の狭い最先端品の製造装置が落ち込む。自動車の製造現場で不足している成熟世代のロジック半導体向けは引き合いが強まっているものの、補えない。
22年の装置売上高は1074億ドルと過去最高だった。半導体不足で生産能力を高める動きが活発になったほか、米国や中国などの政府が国内の半導体産業を育成するために支援を拡充したことが背景だ。23年に売り上げは減るものの、24年には中国景気の回復などで民生品の需要が上向き、再び1000億ドル台を回復するとみられる。
米テスラ、印政府と工場建設計画を協議 生産能力50万台＝現地紙 | ロイター
[ベンガルール １３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはインドで工場を設立する計画について、同国政府と協議を開始したと現地紙タイムズ・オブ・インディアが１３日、政府筋の話として報じた。
年間生産能力は５０万台で、自動車の価格は２００万ルピー（２万４４００．６６ドル）から。
テスラはインド太平洋地域に自動車を輸出する計画で、インドを輸出拠点として活用することも検討しているという。
米国の輸入、中国15年ぶり首位陥落 貿易構造一変 - 日本経済新聞
米国のモノの輸入に占める割合で中国が2023年1〜6月に15年ぶりに首位から陥落する見通しとなった。1〜5月の輸入額は前年から25%減少し、メキシコとカナダに抜かれた。世界経済の4割を占める米中は政策主導で分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
米商務省の貿易統計をもとに算出した1〜5月の中国からの輸入額は1690億ドル（約24兆円）で全体に占める割合は13.4%と前年同期から3.3ポイン...
ガソリン高、夏休み直撃 補助金縮小で「170円台」も - 日本経済新聞
15日から始まる3連休を前に、ガソリンの店頭価格が上がっている。首都圏の給油所では前年と比べて2〜4%高い。政府が石油元売りに出す補助金が段階的に縮小しているためだ。夏休みにかけての旅行需要の盛り上がりに、ガソリン高が思わぬ冷や水を浴びせる懸念が高まっている。
東京都内のガソリン販売激戦区、環八通り周辺の給油所では1リットル165〜172円前後の看板が目立つ。資源エネルギー庁が12日発表したレギ...
【米国市況】国債反落、経済指標堅調で楽観論弱まる－ドル138円後半 - Bloomberg
短期債が特に売られ、金融政策に敏感な２年債利回りは14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.77％を付けた。過去２日間は金利が大きく下げていた。
米ミシガン大学が発表した７月の消費者マインド指数速報値は急伸し、約２年ぶり高水準となった。また、短期のインフレ期待も上昇した。
ＵＢＳチーフ・インベストメント・オフィスのソリタ・マルチェリ氏は、米経済指標はここのところ心強い内容で、ソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まると指摘。しかし３つの理由から、株式よりも質の高い債券を引き続き選好しているという。
「マクロの好材料はＳ＆Ｐ500種に既に織り込まれている」とマルチェリ氏は分析。「下期には、インフレ率が引き続き低下するが、米成長も減速するという環境を想定している。そうした状況は債券にとって望ましいが、総じて株式には不利だ。３つ目は、これまでに実施された利上げの遅行効果の度合いが不透明で、それはリセッション（景気後退）と金融政策の誤りの両方がリスクとして残ることを意味する」と記した。
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇。対円では一時0.8％高の１ドル＝139円16銭を付けた。ただドル指数はこのまま行けば、週間ベースでは８カ月ぶりの大幅安。
円は週間では１月以来の大幅高。日本銀行が今月の会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正する可能性が意識された。
カマクシャ・トリベディ氏らゴールドマン・サックスのストラテジストはドル・円について、「ここまでの日米金利差の動きの大半は米実質金利によるところが大きかったため、日銀がＹＣＣ政策を修正するという当社エコノミストの基本シナリオを市場がもっと完全に織り込んだ場合には、７月の日銀会合にかけて円にはなお一定の上昇余地があると考える」とリポートで指摘した。
ソリタ・マルチェリ、マーク・ヘーフェル両氏らＵＢＳのストラテジストは「当社の予測期間にわたって、一段のドル安に備えるよう勧める」と14日のリポートに記述。「円選好の見方を維持するほか、ユーロの判断を最も選好すべき通貨に引き上げる」と続けた。ユーロについては、2024年６月までに1.18ドルに上昇するとみている。
ニューヨーク原油先物相場は反落。利益確定の売りが出たことに加え、200日移動平均線が上値を重くした。
アフリカでの供給障害に加え、ロシア産原油の供給がようやく減少に向かい、週間ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）と北海ブレントは共に３週連続で上昇した。
ＷＴＩは１バレル＝75ドル前後で終え、週間では約２％上昇。ＷＴＩは４月に200日移動平均線に近づいたが、昨年８月以来、同水準を超えていない。
ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダーのレベッカ・バビン氏は「原油は再び重要な抵抗線に直面しており、この日はテクニカル要因が主導する取引になっている」と述べた。
ビッグモーター「調査報告書」その内容は？｜サクサク経済Q＆A｜NHK
全国に中古車販売店や修理工場を展開する「ビッグモーター」。車を故意に傷つけて修理代を水増しし、損保3社に自動車保険の保険金を不正に請求していたことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。今回、会社が設置した外部の調査委員会がまとめた50ページにわたる報告書を入手。そこには目を疑うような不正行為が指摘されていました。その内容とは。
修理費用を水増しして保険金を不正に請求するため、故意に車に傷をつけるような事例が横行していたことが明らかになりました。
具体例として以下のような行為が行われていたと指摘されています。
・ヘッドライトのカバーを割る
・ドライバーで車体をひっかいて傷をつける
・ろうそくやサンドペーパーなどを使って、車体に傷をつける
・ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいてひょうの被害で受けた傷の範囲を拡大させるこうした車を傷つける行為は、刑法の器物損壊罪にもあたり、非常に悪質な行為だと指摘しています。
調査報告書によりますと、サンプル調査の対象となった2717件のうち、44％にあたる1198件が「何らかの不適切な行為が行われた疑いがある案件」として検出されたといいます。
ただ、ヒアリングなどの追加調査は行っておらず、報告書では、これらのすべてで不適切な行為が行われたと確実に認定できるものではないとしています。
また、社内アンケートをとったところ、382人中のべ172人の従業員が、みずから不正な作業に関与したことがある、または自分以外の人が不正な作業を見聞きしたことがあると回答していました。
保険金を不正に請求された損保3社は、会社に対し、払いすぎた保険金の返還を求めていますが、依然、問題の全容はわかっていないとしています。
ついにドル高時代の終焉か、先週の急落で転機訪れつつあるとの声 - Bloomberg
ドルが先週、週間ベースで昨年11月以来の大幅安となったことで、世界の基軸通貨であるドルについに転機が訪れつつあるとの見方が浮上している。実際にそうなれば、世界経済と金融市場に甚大な影響が及びそうだ。
ドルがこの１年余りの最安値に沈んでいる背景には、インフレ鈍化の兆候を受けて米金融当局の利上げ終了が近いとの観測が強まっていることがある。ドル弱気派はさらにその先を見ており、利下げは不可避だと主張している。現在の市場のコンセンサスは2024年のある時点で利下げが行われるとの見方だ。
スタンダード・バンクのG10戦略責任者、スティーブン・バロー氏は14日のリポートで「ドルが数年にわたる下落トレンドに突入するという当社の予想は、米金融当局の引き締めサイクルが緩和サイクルへとシフトするという点などに基づいている。これに伴い、他の中央銀行が同様に利下げを進めても、ドルに売り圧力がかかるだろう」と指摘した。
長期のドル安がもたらす潜在的な影響は大きい。途上国では輸入物価を押し下げ、インフレ圧力を和らげる。またドル安基調に転じれば、売り込まれていた円のような通貨を押し上げ、円安トレンドに基づく人気の取引は巻き戻しを余儀なくされそうだ。一段と広い視点で言えば、ドル安は米企業の輸出を後押しする一方で、欧州やアジアなど他の国・地域の企業はその犠牲になる。
ドル安への転換を待っていた投資家は多く、足元のドル売りを受けてＭ＆ＧインベストメンツやＵＢＳアセット・マネジメントなどの資産運用会社は、円や新興国通貨のアウトパフォームを予想している。
ただ、米利下げを受けたドル売りを拙速に見込んで投資家が大きな痛手を負う例は後を絶たない。今年に入ってもドル安基調が始まるかに見えたが、堅調な経済指標を受けて米利上げ打ち止め観測が後退すると、ドルは安定した。
とりわけ米金融当局による今月の追加利上げが予想されることを踏まえると、弱気派にとっての脅威は、このパターンが繰り返される展開だ。
ゴールドマン・サックス・グループのＧ10通貨ストラテジスト、マイケル・ケーヒル氏は、米経済の底堅さを踏まえ、ドル安に転じても過去の局面ほどは下げないとみている。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げ長期化を余儀なくされる中でも、米金融当局がインフレとの闘いは終わったと宣言すれば、ドルは下支えを失いかねないという。
ケーヒル氏は「ドル売りにつながる最大のリスクはインフレの構図が乖離（かいり）することだ」と指摘する。同行ではドルが現在の１ユーロ＝1.12ドル前後から2024年には1.15ドルまで下落すると予想。対円では現在の１ドル＝139円前後から125円までドル安・円高が進むとみている。
クレジットカードの平均金利は史上最高の22.2％に達しました。（ゼロヘッジから） https://t.co/txqUEs2FnU
— T.Kamada (@Kamada3) 2023年7月10日
