ドル円の乱高下が続いている。市場関係者のコメントひとつで大きく動いしまって落ち着きがない。
ロシアの穀物合意停止でウクライナからの穀物の輸出が止まってしまうのは大きな気がかりだ。穀物需給の悪化は世界経済に波及する。何よりも依存度が高い新興国の社会情勢に直結している事象なのが重い。
ビックモーター問題のメディア報道が加熱している。ほんとに酷い現状なのは間違いないが、いまの関心事はこの問題がビックモーター固有の問題なのか業界全体の問題なのかどうかだ。中古車販売業だけではなく損保保険業界にも構造的問題が顕在化するとなると、その影響は計り知れない。
来週後半に開かれる日銀会合の前には、重要なイベントや経済指標の公表が控えている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が26日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は27日に、それぞれ金融政策を決定する。さらに、日銀が28日に会合結果を発表する数時間前には７月の東京都区部ＣＰＩが発表される。
28日の週は重要イベントが連続するので、ここ数週間続いていてる為替の急変動が継続することを想定しておく。実際、プライム市場の売買代金が5月11日以来の3兆円割れで、すでに市場参加者にも警戒感が意識されていると思われる。
PFの決算が確定して嵐がすぎるまでは様子見モードで対処したい。
チェック事項
- ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
- 機関投資家のPFリバランス売り懸念
- エルニーニョ現象によるアジアの食料高騰懸念
- ドル円が乱高下 137円台から140円台まで戻す
- 中古車の対ロシア輸出規制の方針
- ロシアの穀物合意停止で供給不足の懸念
キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年7月18日号）
米国：コアCPI減速などインフレ圧力が弱まりつつあるサインが増加
欧州：利上げによる需要減や製造コストの高止まりが先行きの生産の重石に
中国：4～6月期の成長率はゼロコロナ解除後の景気回復ペース鈍化を示唆
不動産市場は引き続き低調。投資の回復は2024年末まで見込み難い
日本：景況感の改善一服。人手不足に対する懸念が一因に
企業物価は6カ月連続の伸び鈍化。ただし川下製品への波及に遅れ
金融市場：米実質長期金利は既往ピークへ上昇、高止まりの期待インフレにも留意
東証の経営改革要請は一過性の株価押し上げ効果にとどまらない
人材紹介料、短期離職で返還 優良認定で規制強化 - 日本経済新聞
厚生労働省は医療・介護・保育の3分野で人材紹介業者への規制を強化する。優良事業者の認定基準に、就職した人が6カ月以内に離職した場合の手数料返還を加える。紹介業者が頻繁な転職を促し、手数料を稼ぐといった悪質な事例が後を絶たない。2023年度中にも実施する。
対象とする3分野は事業所の規模に応じて法令で配置人数が決められている。短期での離職率が高く、離職者が出ると早期に専門人材を補充する必要がある。...
中古車の対ロシア輸出規制を強化、経済制裁で米欧と足並み…排気量１９００ｃｃ超が対象に : 読売新聞
政府は、ウクライナ侵略を続けるロシアへの追加制裁として、中古車も含めた乗用車の輸出規制を大幅に強化する方針であることがわかった。ロシアでは、品質が良く値崩れしにくい日本の中古車の人気が高い。日本は、米国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえ、経済制裁の効果を高める。
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出貿易管理令の改正を７月中にも閣議決定し、早ければ８月上旬にも適用される見通しだ。
日本は昨年４月から、６００万円を超える高級車のロシアへの輸出を禁止してきた。今回は新たに、排気量１９００ｃｃを超えるガソリン車とディーゼル車に加え、すべてのハイブリッド車とプラグインハイブリッド車、電気自動車（ＥＶ）を禁輸対象とする。
財務省の貿易統計によると、２０２２年の日本からロシアへの輸出額は、前年比約３割減の約６０００億円だった。このうち、中古車は２０万台、約２５００億円で、日本からの輸出額全体（約９６００億円）の４分の１を占めた。
規制の強化によって、ロシアに輸出できる中古車は一部の小型車などに絞られ、輸出額は半分以下の１０００億円程度に縮小するとみられる。ロシアへの輸出が減れば、日本で流通する中古車が増え、長い目でみると、販売価格の低下につながる可能性もある。
中国恒大、2021－22年に11兆円強の損失計上－大幅遅れで決算公表 - Bloomberg
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は2021－22年に合わせて810億ドル（約11兆2300億円）余りの損失を計上した。同社は株式売買の再開と同国最大規模の債務再編の完了を目指し、公表が大幅に遅れていた決算報告を行った。
17日の香港証券取引所への届け出によると、22年通期の株主帰属損益は1059億元（約２兆500億円）の赤字だった。21年は4760億元の赤字。
この数字は恒大がこの２年間、住宅危機にいかに苦しめられてきたかを如実に示す。09年の上場以来、同社の２年連続赤字は初めて。
恒大の売上高は21年に半減して約2500億元となった後、22年には2300億元とさらに減少した。22年の赤字幅は21年から縮小したものの、20年の約80億元の黒字からは急激な悪化となる。
同社の負債総額は21年末時点で２兆5800億元に急増。22年末時点では２兆4400億元とわずかに減少した。
米国「ローン拒否」21%、5年ぶり高水準 審査厳しく - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】米国の消費者が融資やクレジットカードといった与信を受けにくくなっていることがニューヨーク連銀の17日公表の調査結果でわかった。過去1年間で融資などの申請者が審査に落ちた割合は6月調査で21.8%と前回の2月調査から4.5ポイント上がり、2018年6月以来5年ぶりの高水準になった。
ニューヨーク連銀は消費者向け調査の一環として与信の申請・審査状況などを4カ月ごとに聞き取り、結果を公表している。今回は3月以降に米地銀が相次ぎ破綻した後で最初の調査結果になり、金融機関が与信に慎重になっている様子を映した。
与信を断られた割合は「40歳以下」「41〜59歳」「60歳以上」と各年代でそろって前回調査から上昇した。借り手の信用度合いを測る「クレジットスコア」別でみると、680以下と相対的に低い人で断られる割合が目立って上昇した。
金融商品別では、自動車ローンを断られる人が14.2%と前回から5.1ポイント上がり、データの遡れる13年以降で最も高くなった。住宅ローンの新規借り入れや借り換え審査に落ちる人の割合も高まった。クレジットカードの申請や限度額の引き上げも通りにくくなっている。
冷蔵倉庫が満杯 外食需要鈍く、在庫放出へ肉安売りも - 日本経済新聞
畜産物や水産物、冷凍食品などを保管する冷蔵・冷凍倉庫の在庫率が上昇している。大消費地に近い東京や横浜など港湾地域は満杯水準に達している。新型コロナウイルス禍で滞っていた食肉などの輸入が急速に回復する一方、値上げなどで外食を中心に需要は鈍いままだ。スペースを確保しようと、在庫になった製品を安値で売る動きが一部で出てきた。
日本冷蔵倉庫協会（東京・中央）によると、主要12都市の在庫率は5月に32.3...
ロシア穀物合意停止、食料高に懸念 「困窮者に打撃」 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】ロシア政府が17日に、ウクライナなどとの黒海穀物合意の停止を決めたことを受け、波紋が広がっている。国連のグテレス事務総長は「深く失望した」と声明で述べた。シカゴ穀物市場での小麦相場は落ち着きを取り戻したものの、市場関係者は合意停止が長引くことに懸念を深める。
2022年の穀物合意では小麦の一大産地であるウクライナ産小麦について、ロシアが封鎖した黒海で例外的に穀物船は出入りできるようにした。ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、同日に期限切れとなる合意を延長せず停止すると明らかにした。
ロシアの措置を受け米シカゴ市場の小麦先物価格は17日に一時前日比で4%ほど上昇した。市場では合意延長を巡る不透明感を受けて上昇基調が続いており、その後は利益確定の売りが出て下げに転じた。
国連食糧農業機関（FAO）によると、ロシアは小麦輸出量で世界1位、ウクライナは5位だ。米金融情報サービス会社、ストーンXグループのチーフ商品エコノミスト、アーラン・スーダマン氏は17日、ロシアが安価な小麦を市場に供給していることを踏まえ「まだ小麦の供給不足が差し迫っているわけではない」と述べた。
一方で交渉が難航し、合意停止が長期にわたれば「他の主要産地で生産問題が発生した場合のリスクが残る」として、相場が不安定になる可能性を指摘した。
米政府「ロシアが黒海に機雷敷設」 穀物輸送船を標的か - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米国家安全保障会議（NSC）は19日、ロシアが黒海で機雷を敷設した兆候があるとの分析を明らかにした。穀物輸送などを担う民間船を攻撃対象に加えた可能性を指摘し、ウクライナによる攻撃と見せかける工作活動をしていると言及した。
NSCの報道担当者は声明で、米国が得た情報に基づいてロシアが黒海に面するウクライナの複数の港湾近くに機雷をまいたとの見方を示した。
ロシアは黒海に面するウクライナ南部のオデッサ港を相次いで攻撃。穀物輸出の妨害を狙っているとみられ、機雷敷設も同じ目的の可能性が高い。ウクライナ産穀物の黒海輸送をめぐる合意は18日、ロシアの延長反対で停止していた。
報道担当者によると、ロシアは19日に「ウクライナの機雷」を発見して爆発させたとする映像を公開した。報道担当者は「（ロシアが）黒海での民間船攻撃を正当化して責任はウクライナにあると訴えるための組織的な取り組みだ」と断じた。
ロシア軍が18〜19日にオデッサ港をミサイルやドローン（無人機）で攻撃し、インフラ施設が破壊されたり6万トンの穀物を失ったりしたと批判した。
欧州新車販売、６月は11カ月連続で増加－ＥＶ需要と部品供給改善で - Bloomberg
欧州の新車販売台数は６月に11カ月連続で増加した。電気自動車（ＥＶ）の需要拡大と部品供給の改善が寄与した。
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が19日発表した６月の新車登録台数は前年同月比19％増の127万台。バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）が55％増えた一方、ディーゼル車は10％減少した。
長く続いた半導体など重要部品の不足が和らぐ中、自動車メーカーは依然として受注残の解消に取り組んでいる。しかし、ＥＶ需要の急増に伴いサプライチェーンの目詰まりが再発する可能性に加え、生活費上昇や世界経済の成長鈍化で消費者が支出を控える可能性もあり、先行きは不透明だ。
完全ＥＶの登録台数は、ドイツが前年同月比64％増の５万2988台と欧州で最も多い。フランスも３万3280台とＥＶの伸びに貢献した。
メーカー別では、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が全ての燃料タイプを含むベースで同27％増の32万5612台とトップ。２位のステランティスは2.5％減の21万495台だった。
ドイツ工場の生産能力拡大を計画している米テスラは４万7606台と、前年同月の２倍余りに膨らんだ。
UUUMが｢過去最大の赤字｣､創業10年で迎えた危機 ショート動画拡大が逆風に､決死の人員削減へ | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン
YouTubeショートとは、最大60秒の縦型動画のことで、日本では2021年からYouTube上でサービスが開始されている。Google合同会社でYouTubeクリエイターエコシステムパートナーシップ統括部長を務めるイネス・チャ氏によれば、「（ショートは）Z世代の若者を中心に多く利用され、通常の動画への誘導に使われている」という。
ショート動画人気の火付け役となったのは、中国のバイトダンスが運営するTikTok（ティックトック）だ。今ではYouTubeにおいても人気コンテンツとなり、再生数の多くをショートが占めるようになってきている。実際、UUUMでも直近の3月から5月にかけては、ショートの再生数が通常の動画の再生数を上回る水準にまで増加した。
ショートの急速な拡大を受けて、YouTubeは2023年2月からショートへの収益分配も開始した。これまで広告収益の対象となっていた通常の動画だけでなく、ショートからも収益を得られるようにしたのだ。
しかしUUUMにとって、ショートからの収益が入ったところで通常の動画の急速な落ち込みをカバーするには至らなかった。
とある業界関係者によれば「ショートから得られる広告収益は通常の動画と比べると微々たるもの。1億回の再生数に対して100万円程度（1再生あたり0.01円）なので、採算はとりづらい」と明かす。「通常の動画の1再生当たりの単価は0.3～2円程度」（同関係者）であることから、ショートはかなり多くの人に見られない限りお金にならないようだ。
「ショートではアルゴリズムの関係で、チャンネル登録者数に関係なく動画が再生されるため、新規のYouTuberは認知されやすくても、人気YouTuberほど恩恵が小さい」。UUUM関係者はそう漏らす。人気YouTuberを数多く抱えるUUUMにとっては、不利な状況ともいえる。
UUUMを襲った「ショートショック」の大きさは、同社がいまだアドセンス依存のビジネスモデルから抜け出せていない現実を如実に示している。
UUUMは2021年末ころからアドセンス収入の伸び悩みに直面し、一部のトップクリエイター頼みの構造になっていたことから、アドセンス依存の脱却を掲げて専属クリエイターの数を大幅に減らしてきた。2021年5月末時点で313組だった専属クリエイターは、2023年5月末時点では181組にまで減少している。
その代わりに、新たな収益柱として育成を目指したのがP2Cブランドやグッズ販売だ。契約解消となった専属クリエイターについても、ブランド商品の展開がうまくいくか否かを基準に選別したとみる関係者が多い。
「晴海フラッグ」タワー棟抽選、1回目の平均倍率15倍 - 日本経済新聞
三井不動産レジデンシャルなど10社は18日、東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション群「晴海フラッグ」のタワー棟の抽選状況を発表した。7月8〜16日に販売した573戸に対して8790組の申し込みがあり、平均倍率は15倍、最高倍率は142倍に達した。最高価格は3億4990万円だった。
今回販売したのは「SUN VILLAGE」と「PARK VILLAGE」の2街区にそれぞれ建設中のタワー棟2棟。最寄り駅から徒歩で約20分かかることなどから周辺のタワーマンションよりも割安で人気を集めている。販売した住戸全てに申し込みがあり、最多価格帯はSUNが6800万〜6900万円台、PARKが6100万円台だった。
タワー棟は総戸数が1455戸で、2回目の販売開始は11月中旬を予定している。今後の販売回数は未定。タワー棟に先行して販売した板状棟では転売目的の投資家らが複数戸を申し込んだために競争率が上がった。これを踏まえ、タワー棟の抽選では第1希望のみの優遇や申し込める戸数の制限などの対策をしたが、倍率は高かった。
晴海フラッグは三井不動産や三菱地所、住友不動産などが開発する。東京・晴海の人工島の約13万平方メートルに分譲と賃貸住宅5632戸を造る計画だ。三井不は近隣に大型商業施設の建設を進めるなど、街全体を開発している。
ビッグモーター不正で損保各社 契約者の保険等級を調査 | NHK | 自動車
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、損害保険各社は、必要がない保険を使ったことで保険の等級が下がり、保険料が割高となっているケースもあるとみて調査を進めています。
「ビッグモーター」は、18日に保険金の請求にあたって、故意に車に傷をつけたり、必要がない部品を交換したりするなどの不正な行為があったことを認めたうえで、保険金の水増し請求などについて7月16日時点での調査結果をホームページで公表しました。
それによりますと、去年11月以降に保険金を請求した8427件を調査した結果、15％余りにあたる1275件で保険金を水増しして請求していたということです。
この問題で損保各社は、会社に対して払いすぎた保険金の返還を求めていますが、契約者が必要がない保険を使ったことで、保険の等級が下がり、保険料が割高となっているケースもあるとみて、会社側に情報の提供を求めながら調査を進めています。
自動車保険の等級は契約者の事故歴に応じて保険料が変動する制度で、保険を使えば等級が下がり、保険料が高くなります。
損保各社は、ビッグモーターの不正行為によって保険の等級が下がった場合には、契約者と相談したうえで、必要があれば本来の等級に戻す手続きを進めるとしています。
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘 | ロイター
[北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。
国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。
張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。
「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。
さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。
日銀は現時点でＹＣＣ副作用に対応の緊急性乏しいと認識－関係者 - Bloomberg
日銀は昨年12月、低下した市場機能の改善を狙い、長期金利の許容変動幅を上下0.5％程度に拡大するＹＣＣ修正に踏み切った。足元の市場では変動幅の再拡大などの思惑がくすぶっているが、植田和男総裁は16日、イールドカーブのゆがみは「かなり緩和されてきている」との認識を示した。
関係者によると、日銀は来年の賃上げが鍵を握るとみており、金融緩和の継続によって経済を下支えすることが非常に重要と判断している。企業の積極的な価格転嫁や人手不足などを背景に賃金と物価の好循環への期待は強まっているが、持続的・安定的な２％の物価目標の実現に自信が持てない状況に大きな変化はないという。
ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に12日から18日まで実施した調査によると、82％が今月の日銀会合では政策変更はないとみている。残りの18％はＹＣＣの修正または撤廃を決めると予想している。
総務省が21日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.3％上昇と、日銀の目標値である２％を大きく上回った。日銀の2023年度コアＣＰＩ見通しは現在1.8％となっており、７月会合後に公表する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で上方修正される公算が大きい。
来週後半に開かれる日銀会合の前には、重要なイベントや経済指標の公表が控えている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が26日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は27日に、それぞれ金融政策を決定する。さらに、日銀が28日に会合結果を発表する数時間前には７月の東京都区部ＣＰＩが発表される。
関係者によると、日銀は米国を中心に不確実性が大きい海外経済を最大のリスク要因と位置付けている。米経済は大幅な利上げにもかかわらず、底堅さを維持しているが、先行き不透明感は依然として大きい。来年の賃上げに向けて日本経済が重要な局面にある中で、今年後半から来年にかけての米経済の動向が焦点になる。
ブルームバーグの報道などを受けて、21日夕の日本国債市場では長期国債先物が大幅上昇し、現物債市場で新発10年国債利回りは4.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.415％に低下した。外国為替市場では円が１ドル＝141円台後半に１％超下落。株式市場では日経平均株価先物が上げ幅を拡大した。
インボイス反対運動が何故失敗したか
— akoustam (@akoustam) 2023年7月20日
①そもそも遅すぎた→法案成立は2016年
②軽減税率の導入阻止運動にすべきだった→インボイスは軽減税率とのバーターで成立
③益税はあると認めるべきだった→運動の不誠実さの象徴
④消費者は消費税を払ってないというトンデモを言い出した→消費者を敵に回した
インボイス反対運動が何故失敗したか
①そもそも遅すぎた→法案成立は2016年
②軽減税率の導入阻止運動にすべきだった→インボイスは軽減税率とのバーターで成立
③益税はあると認めるべきだった→運動の不誠実さの象徴
④消費者は消費税を払ってないというトンデモを言い出した→消費者を敵に回した
⑤免税事業者＝弱者という虚構を持ち出した→個人商店など「所得が少ない課税事業者」も敵に回した
⑥所得が少なくて苦しいと言うなら、免税制度の維持ではなく給付付き税額控除など、新たな低所得者向け施策の導入を訴える運動にすべきだった→バイト・パート・会社員を運動に巻き込む事が出来た
⑦運動の中心にアニメ業界・漫画業界を据えた→業界全体があまりに腐敗しすぎていて「それはインボイスの問題じゃねー」というツッコミを受ける事になった
⑧共産、立民、山本、くにもりといった政党とその支持者・傘下団体を運動に関わらせた→一般人から見た運動の信用性を著しく低下させた
結局のところ失敗の原因は本来味方を増やさないといけない運動を、何を勘違いしたのか先鋭化させて、味方どころか逆に敵を増やしていった
事に尽きる。特に最もインボイスの影響を正確に見積もっていて、的確な活動をしていたフリーランス協会や赤松健まで敵視した時点で、運動の失敗は明らかだった
日米のインフレ率が逆転しました https://t.co/1GDZ2DBnV5 pic.twitter.com/7y6SFLJWeG
— こば (@koba_kobba) 2023年7月21日
