米国はサービス消費が好調で景気の底堅さが見られる。ただ、公的給付による一時的な底上げと、景気回復と連動して利上げ継続観測が強まることを考慮する必要があり、短い時間軸で評価すると判断を誤ることになる。
中国経済には悲観的な観測が出ている。ゼロコロナ政策解除後に景気は回復してきているが、米国のアフターコロナと対比すると戻りが弱く、失業率も高い。
米国と追随する西側諸国の半導体の輸出規制、中国内生産規制の方針が悲観的観測を後押ししている。
日本は食料品を中心に前年度を上回る値上げラッシュ。4月まで値上げが昨年比で3倍のペースで進んでいる。電気料金は石油、石炭価格の下落もあり、ひとまずピークから戻りそうだが、大きな影響を及ぼしているウクライナ侵攻の終了は見えず、インフレが続きそうだ。
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2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％の経営者は外す
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年2月28日号）
米国：個人消費は底堅さを示す結果に
雇用・賃金の粘り強さに加え、公的給付の拡大が所得・消費を下支え
欧州：サービス業主導で景況感は改善するも、労働需給のひっ迫は継続
中国：住宅ローンの繰上返済が増加。ゼロコロナ解除に伴う挽回消費の足かせに
日本：1月全国コアCPIは＋4.2％に加速。幅広い品目に値上げが波及
企業の賃上げマインドは高まるも、ベア実施に踏み込む企業は4割
金融市場：倒産の増加が示唆する株価の下振れリスク
22年12月時点では、まだ本格的な在庫調整を開始している企業はほとんど見られません。ただし9月までは在庫を大幅に増加させた企業がしばしば見られたのに対し、今回の決算では在庫が高水準横ばいの企業が中心であることが特徴です。最終製品の需要が増加しているのでなければ、この変化だけでも企業の生産活動全体はかなり減少します。
そして現在進行中の23年1〜3月期に関して非常に厳しい見込みを発表している企業が多いのは、いよいよ本格的な在庫調整がさまざまな産業連関で始まっていることの現れだと考えています。新型コロナウイルスの世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとして経済の各方面で見られた材料確保の動きや、生産・物流の混乱による意図せざる在庫の増加が、ついに逆回転を始めたのです。
22年までの在庫増大の動きが非常に大規模だったため、今後の調整に関してはかなり激しく、かつ長期間に及ぶことが想定されます。おそらく22年前半は製造業関連の多くの企業が、在庫調整によって大きなマイナス要因を被るでしょう。
在庫調整の波を受け始めた、あるいはこれから受ける懸念が大きい企業へ投資するのに必要な視点は、今の数値が実力より上なのか下なのか、そもそも実力値がどの程度なのかを常に推測しながら業績を評価することです。簡単なことではありませんが、常に心の片隅に置いておく必要はあります。
企業が好業績を発表したとしても、素直に喜ぶわけにはいきません。顧客の変化対応が遅れているだけのケースや、在庫積み増し段階に結んだ有利な長期契約が履行されているだけのケースでは、今後業績の落ち込みが予想されるからです。10〜12月期決算では、いまのところ個人的に半導体商社の好決算が目についているのですが、これを受けて投資評価を引き上げるのはなかなか難しい状況と判断しています。
好業績の要因が各企業に固有のものである場合は高い評価を与えることが必要です。特に半導体や素材など、業界全体が顧客の在庫積み増しによって潤った分野に関しては、個別の好調要因が見えづらくなっていたこともあり、企業間の格差が十分に評価されていないように感じています。業界全体が調整期に入れば、個別の強みにスポットライトが当たり、株価が再評価される企業が出てくる可能性は十分にあると考えています。
逆に業績が急落した企業に関しても、過度に悲観する必要はありません。在庫調整が行われている間の業績は一旦実力以下にまで下落するため、その期間の数字を基に株価を考えると過小評価になってしまうからです。市場参加者の一定割合が業績の底だと判断すれば、株価は反発に向かうでしょう。
もっとも一部の業種では、底打ちを先取りしようという動きがフライング的に目立つケースもあります。前述したように、今回は在庫調整だけでも通常のサイクルよりは長い期間が必要と考えられます。ましてや一般的に在庫よりもサイクルが長いとされる設備投資関連の企業に関しては、軽々に底を予想すべきでないと思います。
比較的無難な戦略としては、物不足の期間にデメリットを受けていた企業の回復に期待して投資することが挙げられます。その代表格と言えばやはり自動車の関連業界でしょう。半導体業界全体に調整色が強まってもう数カ月が経過しているにもかかわらず、自動車業界では依然として半導体不足により受注台数を作り切れない状態が続いています。調達構造の脆弱性は長期的な経営上の問題だと思いますが、想定以下の速度とは言え短期的に回復が計算できるのはこの分野くらいでしょう。
ただ自動車関連の中でも、半導体・電子部品などは、完成車メーカーやモジュールメーカーが「買えるものだけでも先に買っておけ」という姿勢で在庫を積み上げたと見られるため、緩やかな生産回復のプラスを在庫調整のマイナスが上回ってしまうリスクがあります。それよりは、部品であれば、骨格やシート関連など大量に在庫を抱えるのが困難な品目を選ぶべきでしょう。
もう一点、個人的に興味を持っている視点としては、経済全体でのキャッシュフローの拡大が挙げられます。
各段階で在庫の積み増しが行われた期間は、大幅増益にもかかわらずキャッシュフローが赤字の企業が数多く見られました。この流れが逆転すれば、損益的には厳しい状況にもかかわらず、潤沢なキャッシュフローを手にする企業が多く出てくると予想されます。このキャッシュフローがどのような形で活用されるのかは今後の日本経済にとって大きなポイントだと思います。
建設業の“2024年問題”とは何か。課題とその処方箋を考える
2023年に入ってにわかに取りざたされ始めた建設業の2024年問題。
これは現段階でも労働力不足や就労者の高齢化が懸念されている建設業界において、「働き方改革関連法」に則って労働条件の見直しなどを行えばさらに労働力不足が顕在化し、住宅、オフィス、商業施設などあらゆる建築物の建設工事が遅れることによって経済・産業に大きな影響が出る可能性を示唆した言葉だ。この建設業における2024年問題の根拠となるのは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」にある。同法は「労働基準法」や「雇用対策法」「労働契約法」など、労働に関連する8つの法律を対象として労働環境や労働条件をアップデートするための法律で、その内容は多岐にわたるが、重要なポイントとなるのは以下の3点となる。最大のポイントは、時間外労働の上限規制で、これはこの法律が適用されれば残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、“臨時的な特別の事情”がなければこれを超えることはできなくなる（月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月）。また、“臨時的な特別の事情”があっても、年720時間かつ複数月平均80時間（休日労働を含む）かつ月100時間（休日労働を含む）を超えることは許されないし、超過した場合は労働基準法違反により罰則の対象ともなる。
2つめのポイントは、年次有給休暇の取得義務化だ。すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、使用者が時季を指定して最低でも年5日取得させることが必要となった。これまで有給休暇は労働者が申請して初めて取得できる方式であったため、この法律によって最低でも年5日は有給休暇を取得させる義務を使用者（企業）に課したことになる。
3つめのポイントは、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保で、一般に“同一労働同一賃金”という言葉で知られている。具体的には、同一企業内において正規雇用労働者とパートタイムや有期雇用、派遣などの非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差を設けることが禁止された。
しかし、いくつかの産業界については、その実情を見るに、法律の求める水準に現状を改善するには相応の時間を要する業界があることも事実であり、その1つが建設業界というわけだ（他にはトラック、タクシーなど自動車運転業務と医師、それに鹿児島県および沖縄県の砂糖製造業がこれに該当している）。これらの業界に関しては、特例的にその相応の時間＝法律の施行日を2024年4月1日に延期し、5年の猶予を設けたのだが、残念なことに建設業界での対応・対策は遅々として進まなかった。“体質改善”が遅れるが故に「働き方改革関連法」が適用となる2024年4月以降は、建築現場での労働力が圧倒的に不足することが現段階から高い確度で想定され、多くの建設工事が中断・延期に追い込まれたり、また着工すらできなくなる可能性が取りざたされていることをもって“建設業の2024年問題”と称されるようになった。
コラム：アリババ決算、中国経済再開ブームの限界露わに | ロイター
［香港 ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングに期待した投資家は現実に引き戻されている。同社はコスト削減が功を奏して昨年１０―１２月期の利益は大きく伸びたが、張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）が示した今後の見通しは、ぱっとしなかった。アリババ株はこの１カ月間で３０％も下落。中国経済正常化を巡る熱狂は早くも冷めつつある。
２３日に発表された１０―１２月決算では、同社がいかに大規模なコスト削減を進めたかが明らかになった。昨年１年間で全従業員の７．５％に当たる約２万人を削減し、製品開発費は１４％、営業・マーケティング費は１７％、それぞれ減少。これらが奏功して調整後利益は１２％増えて約７０億ドルとなった。
中国が３年におよぶ「ゼロコロナ」政策を突然終了したことで人々の生活は正常化しており、張ＣＥＯは慎重ながらも楽観的な見通しを語った。消費者が衣料品などへの支出を増やすのに伴い、企業の広告も増えると予想した。広告はアリババの売上高にとって特に重要だ。
ただ張氏は１月は「試練の時だ」とも語り、経済再開の行方を注視しているとした。バーンスタインのアナリストは、アリババの買い物プラットフォームの取引高が１―３月期に前年同期比横ばいにとどまると予想している。
これはがっかりだ。昨年１１月から１月末にかけて、ニューヨークに上場するアリババ株は８０％余りも急騰していた。同社株の動きは中国の個人消費への期待を反映しており、２０２１年に米国で見られた「リベンジ消費」の中国版が訪れるとの見方に基づいていた。
ただ、中国の家計がパンデミック中に蓄積した過剰貯蓄はＵＢＳの推計で最大４兆６０００億元（６６６０億ドル）に上るとは言え、中国政府はこの間、家計に大規模な給付を実施してこなかった。
米中のこの違いが今、結果として表れつつある。中国主要都市で新型コロナウイルスの感染爆発が峠を越えた今、個人消費は改善しているようだが、レストランや映画館など実店舗に流れている部分が大きい。失業率が高いのも米国の回復期と対照的で、家計債務の増加と併せて回復の足かせとなるだろう。
アリババはコロナ前のありふれた課題に立ち返らざるを得ないだろう。ＪＤドットコム（京東商城）など古い商売敵に加え、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営するバイトダンスなど新参企業との競争激化だ。
投資家が中国株全般に興味を失いつつある兆候も見られる。ゴールドマン・サックスのデータによると、ヘッジファンドは過去数カ月間に中国株への投資を再構築したが、今ではそれを減らし始めた。アリババは、中国経済再開ブームの限界に直面している。
食品値上げラッシュ、3月も3000品目超 菓子類は単月で過去最多、乳製品も前年を上回るペース/帝国データバンク調査 | 食品産業新聞社ニュースWEB
帝国データバンクは2月28日、上場する食品メーカー主要195社における価格改定動向の調査結果を発表、3月も3000品目超の値上げラッシュとなり、8月にも年内累計2万品目突破の可能性があるとした。
調査によると、2023年春までは大規模な値上げラッシュが続く。2023年における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、2月までに累計1万5813品目に上った。
2023年1月から4月までの値上げ品目数は累計1万4451品目で、前年同時期(2022年1月～4月)の5573品目と比べ3倍のペース。2022年に実施された値上げでは1.5万品目突破に要した期間が9カ月だったのに対し、2023年はそれより4カ月早く到達する見込みとなる。
このうち2023年3月単月の値上げは加工食品を中心に3442品目となり、前年同月の1760品目と比べ、約2倍に達した。
4月の値上げ予定は4892品目で、現時点で今年最多の2月・5528品目に迫る。5月以降も合計1000品目超の値上げが既に予定されている。値上げラッシュは今春を「ヤマ場」としながらもなお収束の気配は見せておらず、8月にも予定ベースで累計2万品目を突破する可能性がある。
2023年に予定される値上げ1.5万品目のうち、原材料高が理由に挙げられたものは品目数ベースで98%以上と、ほぼ全て。一方で、原油高などのエネルギー(86%)、プラスチック容器などの包装・資材(70%)のほか、円安(21%)なども理由にあがった。物流コストや輸入コスト上昇が続き、製品価格へ緩やかに反映する動きが目立っている。
帝国データバンクの分析によると、2023年の食品値上げは4月までに1万5000品目を突破する見込みで、値上げの動きが早期に収束する気配は全く見られない。足元では「1回での大幅値上げ」から、コストアップの長期化を見越して柔軟に価格を改定する「複数回・小分けした小幅な値上げ」へのトレンド変化がみられる。そのため、月ごとの値上げ品目は加工食品や菓子などを中心に、2022年に比べ多くなる見通し。2023年の値上げ品目数累計は8月にも2万品目を超える可能性がある。
帝国データバンクは今後について、「4月に控える輸入小麦の価格改定に加え、既にマヨネーズなどの値上げに影響を及ぼしている鶏卵の供給動向が注目される」とし、注視したいポイントとして、「物流コストや容器代などのコスト増による値上げが、小型PETボトル製品やビール・RTD飲料製品(チューハイ・サワー類)にも及ぶか」を挙げている。
去年の出生数は79万9728人 初めて80万人下回る 厚労省 | NHK
去年生まれた子どもの数は速報値で79万9000人余りと国の統計開始以来、初めて80万人を下回り、過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも言え、関係省庁と連携しながら対策に取り組んでいきたい」としています。
厚生労働省によりますと去年1年間に生まれた子どもの数は外国人なども含めた速報値で79万9728人でした。
おととしより4万3169人、率にして5.1％減少し、1899年に統計を取り始めて以降、初めて80万人を下回り過去最少を更新しました。
出生数が減少するのは7年連続です。
ホンダ、部品会社への値下げ要請見送り 原料高で配慮 - 日本経済新聞
ホンダが例年、取引先の部品会社にしている部品などの値下げ要請を2024年3月期は見送る方針を決めたことが分かった。原材料価格が高騰し、部品会社の収益を圧迫していることに対応する。ホンダと直接取引する部品会社の負担を減らしサプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁を促す狙いだ。供給網全体で原材料高などの負担を引き受けて電気自動車（EV）シフトを進めていく姿勢も示す。
中古マンション価格、東京都心6区の上昇一服 1億円割れ続く - 日本経済新聞
東京カンテイ（東京・品川）がまとめた1月の東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の中古マンション平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は、前月比で18万円（0.2%）安い9965万円だった。2022年11月に1億円の大台に乗せてから、2カ月連続で下がった。日銀による金融緩和の修正が意識され、これまでの急ピッチな価格上昇に一服感が出ている。
車大手の販売金融に逆風、トヨタなど部門減益 10〜12月 - 日本経済新聞
自動車大手の販売金融事業に逆風が強まっている。金利上昇で自動車ローンの貸し倒れリスクが増し、日産自動車が2022年10〜12月期に貸倒引当金を計上。トヨタは固定金利を変動金利に変えるスワップ取引で評価損が発生した。中古車価格の下落でリース車両の資産価値も目減りしている。新型コロナウイルス下で業績の下支え役だったが頼れなくなっている。
米、半導体補助金の受付開始 中国生産10年禁止が条件 - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は28日、半導体の国内生産を増やすための補助金を巡り、390億ドル（約5.3兆円）分の申請受け付けを開始すると発表した。申請する条件として、10年間、中国への関連投資を禁じる。中国への輸出規制と合わせ、半導体の米中分断が一段と深まる。
半導体補助金は昨年8月に成立した関連法に盛り込まれた。総額は527億ドルに及び、今回は第1弾として製造を対象にする。最先端のロジックやメモリーチップの生産拡大を目指す。研究開発向けの補助金は今秋に始める。
米商務省は28日、申請の条件を指針として示した。中国との取引を大幅に制限するのが柱となる。中国を中心に安全保障上の懸念がある外国企業と共同研究をしたり技術提供をしたりした場合は全額返金を求める。
1.5億ドル以上の資金を受け取る企業は、事前予測を超えた収益がでた場合には政府に一部を返還する。自社株買いや配当金に使用するのも禁じる。女性労働者が働きやすいように保育サービスの整備も求める。
補助金の受給を見こして、既に多くの企業が米国で投資を始めている。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はアリゾナ州で高性能の「4ナノ（ナノは10億分の1）品」を生産する。同州の総投資額は400億ドルで、米国では過去最大級の海外投資になる。
米インテルや韓国サムスン電子も生産を拡大する。レモンド商務長官は日本企業にも活用を呼びかける。同氏は「我々の目標は、最先端のチップを生産できる全ての企業が米国内で大規模に生産をおこなう唯一の国にすることだ」と強調する。
巨額補助金は先端半導体の優位性で中国を上回るための戦略の一環だ。商務省によると、中国は過去2年間、ある特定チップの生産能力で世界の80%以上を占めたという。米国は1990年に世界のチップ生産の約4割を占めていたが、現在は1割に落ちた。輸出規制で中国への技術流出を抑え、補助金で米国への技術流入を進める。
米国の動きは補助金合戦を誘発している。欧州連合（EU）は1345億ユーロ（約20兆円）を拠出する計画だ。日本も累計2兆円規模の補助を打ち出し、国内投資を支援する。
もともと中国は25年に自給率を70%まで高める国家目標を掲げ、巨額の補助金を投入してきた経緯がある。米欧日も中国式に追随する形で、世界の半導体生産には保護主義の懸念が強まっている。TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は昨年末、アリゾナ州の工場建設を祝う式典で「地政学的な変化があった。自由貿易はほぼ死んだ」と言及した。
ロシアの軍事侵攻いつまで？停戦は？ 軍事専門家の最新の見立て | NHK
そうなると、問題は2つあります。
まず、ロシアがこれから発動しようとしている本格的な攻撃にウクライナが耐えられるのか、です。
いま、ウクライナ軍自身が持っている能力がどのぐらい残っているのかよくわかりません。去年の夏ぐらいから西側からの軍事援助が大体、一定の規模で来ていると思うんですけど、それ以上の能力がなかなか与えられていません。
そして、もう1つはウクライナ側にロシア軍の攻勢をしのぎきったあとに、戦力の余裕が残っているのか、ということです。
ウクライナ軍は自分たちの攻勢に回ることができなければロシアにやられっぱなしですから、攻勢に移る必要があるわけです。しかしウクライナはいま、非常に難しい立場にあります。
一方でロシア軍の激しい攻勢を押しとどめながら、もう一方では次の攻勢に使うための戦力を頑張って温存し、できれば、さらに西側の戦車も加えて強化しなければいけないからです。
おそらくロシアの攻勢が春いっぱい続くとして、それに耐えきれるのかどうか。そして、その先の夏とかにウクライナは自分で反攻に出られるのかどうか。この辺りがまず大きな焦点になってくるんだと思います。
まさに今回はそういう戦争になっているのだと思います。ロシアも激しく消耗し、ウクライナも激しく消耗している。どちらが最後まで立っていられるのかという勝負になっています。
問題は、ウクライナがアメリカ、ヨーロッパの国々から物資の援助や経済的な援助を受けています。一方で、ロシアはこれらの国々から制裁を受けています。本来の能力がある程度制限されているのです。そうなると、どちらが最後まで立っていられるか、なかなか微妙な勝負になるのではないかと思います。
ただ、ウクライナが絶対に外部から大規模に補充できないものが「人間」です。少数の外国人義勇兵は入ってきていますが、何万人も、何十万人も来るわけではないのです。
基本的にウクライナ人自身で戦わなければいけないときに、あまりにも国民の犠牲が出続けるか、あるいはあまりにも兵士の戦死が多すぎるということになると、戦争の継続ができなくなります。
なかなか簡単に言えませんが、もしも諸条件がこれまでと変わらないとすれば、2023年中には終わらないのではないかとみています。
ここで言う諸条件というのは、ロシア側が戦争を起こしたそもそもの動機です。
ロシア側はいろいろなことを言っていますが、私は突き詰めていくと、要するにウクライナを支配下に置きたいという、非常に民族主義的な野望であると思っています。もしも、この見立てが正しいのであるとすれば、ウクライナは多少、軍事的に不利になろうが、そう簡単にロシアに国家主権を明け渡すと思えないので、ロシアからすれば戦争目的は達成できないということになる。
一方で、ウクライナ側がどこかで妥協してロシアと停戦の話し合いをする気になるのか。
ロシアが今後もその政治的な意図を放棄する気がないのだとすれば、下手な停戦を結ぶと、ロシア軍が休み時間をもらうだけなんですよね。戦力を再編してまた攻めてきてしまう可能性がある。
だからいまは停戦したくないというのが、ウクライナ側の正直なところなのでしょうし、こういう言い方をウクライナ側も何回もしているわけですよ。
いまの状態だとロシア側もウクライナ側も両方、停戦することのメリットを見いだしていないので、戦争は続いてしまうんじゃないかと。しかもロシアもウクライナも純軍事的に見て、戦争を継続するだけの物理的能力があるのでできてしまう。意思も能力も両方あるっていうことになるんです。
戦争を止めるんだとすれば、そのどちらかを大きく変える。能力面でいえば、戦場でぶつかり合って、どちらかが決定的に戦争を遂行する能力がなくなってしまう、軍隊が壊滅してしまうという状況。両方が同じぐらい消耗して、もはや大規模な戦争を続けられなくなる、この状況が考えられます。
つまり▼ロシアが勝利するシナリオ、▼ウクライナが勝利するシナリオ、▼引き分けるシナリオ、が考えられますが、年内にこうした極端な状態が出現する可能性は低いと見ています。純軍事的にみると、戦争は続くと考えたほうがよいでしょう。
政治的な意図の方に関しては、非常に不確実性が高くてなんともいえません。プーチン大統領やゼレンスキー大統領の腹の中の問題だと思います。
プーチン大統領がウクライナに対する民族主義的な野望をそんなに簡単に放棄するとは到底思えませんけども、ただ来年3月に大統領選を控えています。大統領選を前に「もうそろそろ戦争をやめなければ」と判断する可能性は排除できないですよね。
その場合、ウクライナが停戦に応じるということは悪い話じゃないと思います。
ただやはり、少なくとも次にロシアが侵攻を再開しないような何らかの仕組みというのは必ず必要になります。そうでないと、これはただ単にロシアを利するだけになる、つまりプーチン大統領が1年かけて軍隊を再構築して大統領選が終わったら、また安心して戦争を始めてしまうって可能性が大いにありますから。
そうならないように、停戦協定の中に、次にロシアが同じことをやったら西側が軍事的に関与しますからねというような条項を入れるであるとか、停戦後のウクライナに対して軍事的な支援を行って次の侵略に対して抵抗力をつけるという風にするとか、そういった停戦と抑止のパッケージみたいなものを考えなければいけないだろうと思っています。
この点でいうと、2022年9月にNATOの前事務総長とウクライナ大統領府長官の連名で「キーウ安全保障盟約案」※というものを出していまして、おそらくこれが今後、考えられるウクライナが納得できる停戦の条件になるんだろうなと思います。
ですから、やはりロシア軍と火力でもっと対等に戦えるようにするとか、ロシアだけが一方的に航空優勢をとっているだけではないという状況にするとか、ロシアの戦い方に対抗できるよう対等の能力をウクライナに与えることが意味をもってくるということなのです。
その意味では戦闘機や少し前から始まっている長距離防空システムの供与とか、歩兵戦闘車とか戦車の供与もそれなりに意味のあるものだと思います。
ただ、いずれもやはり時期が遅いですし、数がすごく足りないという点では共通しています。供与のペースと規模を拡大しないと、ウクライナが先に息切れしてしまう可能性はあると思います。
この点についてはもう少し欧米の政治側が「このままだとどうなってしまうんだ」と想像力を持って進めて欲しいなと思います。
アングル：戦争がウクライナを汚染、世界の「食糧庫」深刻な打撃 | ロイター
こうした光景はロシア軍による砲爆撃による被害の実態をあらわにしたが、同時に１年にわたる戦争は、「欧州の大穀倉地帯」と称されるウクライナの肥沃な土壌に目には見えない打撃ももたらしている。
ヘルソンから採取した土壌サンプルを調べた科学者は、水銀やヒ素といった、弾丸や燃料からしみ出た有害物質が土を汚染している事実を発見した。
ウクライナの土壌科学・農業化学研究院の科学者チームがサンプルや衛星画像を調査した結果、これまでにウクライナ全体で少なくとも１０５０万ヘクタールの農地で土壌の質が悪化したと推定されている。これはなおロシア軍に占領されている地域を含め、ウクライナの全農地の４分の１に達する。
ポボド氏はドニエプル川から約１０キロ離れたヘルソン州ビロゼルカ近くにある農場を歩きながら「われわれが暮らす地域にとって非常に大きな問題だ。この地は非常に土が良く、もう一度生み出すことはできない」と頭を抱えた。
ロイターが２５人前後の土壌分析科学者や農家、穀物企業関係者、その他専門家に取材したところ、汚染物質や地雷の除去、破壊されたインフラの復旧など穀倉地帯が受けたダメージを復旧する作業は数十年単位となり、この先何年も食糧供給がおぼつかなくなる恐れがあるとみられていることが分かった。
砲爆撃は穀物の栄養素となる窒素などに変えてくれる地中の微生物の生態系をかき乱し、戦車が土を押し固めたことで植物が根を張るのを難しくする、とも科学者は指摘する。
一部の土地は地雷が埋設され、まるで第一次世界大戦の戦場のように塹壕や砲弾孔で形状自体が変容してしまった。複数の専門家の話では、これらはもう二度と農業生産に利用できないかもしれない。
戦争前まで、ウクライナのトウモロコシ輸出は世界第４位、小麦輸出は同５位の規模で、特にアフリカや中東の比較的貧しい国への主要な供給元だった。
ただ１年前、ロシアのウクライナ侵攻によって平時の穀物輸送ルートだった黒海沿岸の港が閉ざされたため、世界の穀物価格高騰につながった。
土壌科学・農業化学研究院のスビトスラフ・バリューク所長はロイターに対し、戦争被害によってウクライナの年間穀物収穫量の減少幅は１０００万―２０００万トン、つまり戦争前の収穫総量６０００万―８９００万トンの最大３割強になった恐れがあるとの試算を示した。
土壌破壊だけでなく、ウクライナの農家は至る所に残された不発弾、かんがい設備やサイロ、港湾施設の破壊という問題にも悩まされている。
ウクライナの穀物生産最大手企業の一角を占めるニブロンのアンドリー・バダチュルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、地雷除去だけでも３０年かかると見込んでおり、国内農家が事業を続けるためには至急金融支援が必要だと訴えた。
同氏は「今は価格の高さが問題視されているが、食料を手に入れることはできる。だが１年後には、何の解決策も講じられないとすれば、食料不足が起きるだろう」と警告する。
ホンダ、1〜2月の中国販売45%減 減税終了など響く - 日本経済新聞
【広州=川上尚志】ホンダは3日、中国での1〜2月の新車販売台数が前年同期比45.2%減の13万8332台だったと発表した。中国政府による新車の需要喚起策が2022年末に一部終了したことで需要が落ち込んだほか、車載半導体などの部品不足による新車供給難も響いた。
現地合弁会社の「広汽ホンダ」と「東風ホンダ」ともに販売が落ち込んだ。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車は31%減の2万7351台だった。中国政府は22年末に乗用車の自動車取得税の減税やEVなどの販売補助金を打ち切っており、ホンダも「税優遇の終了や半導体不足が影響した」と話している。
2月販売は30.1%減の7万4142台で、6カ月連続で前年実績を下回った。中国では春節（旧正月）に伴う連休の時期が毎年1〜2月の間で変わるため、2月単月の販売台数を前年と比較しても実態を表していないことが多い。
米大手企業ＣＥＯの最大の悩みは労働力不足－レモンド商務長官 - Bloomberg
レモンド米商務長官は２日、米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が最も懸念していることは必要なスキルを持った労働者の不足だと語った。また、いくつかの対外的リスクがある中で大半の幹部が慎重ながら楽観的だと付け加えた。
レモンド長官はブルームバーグのワシントン支局でのインタビューで、ＣＥＯから聞いている主な心配事は「労働力」だと強調した。「十分に採用できず、十分迅速に採用できず、必要なスキルを持った人を十分に採用できない」と話した。
米経済が新型コロナウイルス感染拡大に伴う低迷から脱却するにつれ、米労働力需要は力強く回復した。雇用されてない人に対して２倍近い求人があるなど労働者の需要は供給を大きく上回っており、求職者に選択肢を与えるとともに力強い賃金上昇につながっている。
ＵＡＥ当局者、ＯＰＥＣ脱退を非公式に否定－内部で脱退議論と報道も - Bloomberg
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を脱退する計画はないと、当局者が匿名を条件に語った。
これより先に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は複数のＵＡＥ当局者による情報として、サウジアラビアとＵＡＥの間で対立が深まっており、その結果ＵＡＥではＯＰＥＣ脱退についての議論が内々に行われていると報じた。脱退すれば、ＵＡＥは独自の判断で原油を増産することが可能になるという。
ＵＡＥはこれまで、少なくとも今年に関しては現行のＯＰＥＣ合意を順守する意向を公にしており、非公式な情報もそれを確認している。
ＵＡＥは近年に生産能力を増強し、その収益化を模索。長期的な利益にとってどのような協力関係が最善か、数年にわたり検討を続けている。
トヨタ、部品購入価格を１ｔあたり１万円引き上げ…鋼材高騰受け : 読売新聞
トヨタ自動車が、２０２３年度上期（４～９月）に部品メーカーからの購入価格を１トンあたり約１万円引き上げることが分かった。２２年度下期（２２年１０月～２３年３月）に自動車用鋼材の価格が大きく値上がりしたが、部品メーカーが十分に価格転嫁できていなかったことに配慮する。
一方、トヨタと日本製鉄は、２３年度上期の鋼材価格については、実質的に値下げすることで合意した模様だ。エネルギー価格の上昇が一服していることを反映させたとみられる。
トヨタは日本製鉄との交渉で、２２年度下期の鋼材価格を約４万円引き上げることで合意していた。部品メーカー向けの鋼材も合わせて一括で購入しており、鋼材価格の上昇分を部品の価格に上乗せすることを認めている。
だが、部品メーカーがトヨタに納める部品の価格転嫁が追いついていなかったため、２３年度上期も購入価格を引き上げる。部品メーカーの採算悪化を防ぐ狙いがある。
2012年と2022年の中古マンション相場を比べてみた。
— にゃんこそば⛅データ可視化 (@ShinagawaJP) 2023年3月4日
賃金が上がらないのに住宅価格が上がっていくの、頭では分かってたけど、絵にすると胸にぐっと来るな･･･。(´・ω・`) pic.twitter.com/tlmo6b1TY2
