ウクライナの激戦地からロシア軍の撤退したことで、海外メディアの取材が可能になり、ロシア軍の侵略の酷いリアルが世界中で共有された。以前から戦争が終わっても国際関係改善、経済復興の道筋は厳しいと想定していたが、この報道で確定した。
4月4日から新市場区分に変更され、プライム、スタンダード、グロースの新区分に移行する。マザーズ指数は銘柄を入れ替えてしばらくは残るとのことだが、小型株のベンチマークとして長らく利用し、理不尽な値動きにメンタルを揺さぶられ続けた指数がなくなるのは感慨深い。
新区分移行でどのような影響が出てくるのかは始まってみないとわからない。周りの反応をチェックしながら、過去の値動きとの連動性をどのように評価するのが適切なのかを冷静に見極めたい。
4月になってからいろいろな商品が一斉に値上げされた。経済ニュースに疎い人でも実生活でインフレが意識され、市場にも影響が出てくることを想定している。
1年間の対TOPIX相対リターン
留意事項
- 24日にロシアがウクライナに軍事侵攻
- TOPIXのルール変更 10月以降に不動化の定義変更
- 金利上昇と逆イールドと株価
- 1ドル125円を超えるまで上昇
- 4/4から新市場区分が始動
- 中国、韓国でのコロナ感染拡大 上海でロックダウン
- 4月から商品の価格転嫁が始まる
- 日銀短観が7四半期ぶりに悪化
注目テーマ
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業
日本の個人投資家の円買い越しが過去最大、弱気予想強まる市場に逆行 - Bloomberg
日本の個人投資家が円の上昇を見込んだポジションを過去最大規模に膨らませている。円の先安観が強まる市場で、逆行した動きを見せている。
東京金融取引所のＦＸ（外国為替証拠金取引）データをブルームバーグが集計したところによると、個人投資家の14通貨に対する円の買い越し額は先週、計2580億円（21億ドル）とデータがさかのぼれる2006年以降の最大となった。買い越しの大半はドルとユーロに対してで、メキシコペソ、南アフリカランド、トルコリラに対しては売り越しとなっている。円は先週、対ドルで約６年３カ月ぶりの水準に下落した。
[FT]ウクライナから労働者が来ない 人手不足の英農家: 日本経済新聞
英国の果物・野菜農家がモロッコやモンゴルから季節労働者をかき集めようと奔走している。2021年に雇った人の大半を占めるウクライナ人がロシアによる侵攻で渡英できないためだ。
公式統計によると、21年に季節労働者受け入れ制度で雇用された約3万人のうち、約67%がウクライナから、8%がロシアからの労働者だった。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で人の移動の自由が途絶える前は、大半がEU市民だっ...
日銀、初の「連続指し値オペ」実施 金利抑え込みに躍起: 日本経済新聞
日銀は28日、複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる「連続指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると発表した。同オペの実施は2021年3月の導入決定以来初めて。28日に2回、実施した単発の指し値オペより一段と金利を抑え込む効果がある。海外金利の上昇に伴う国内金利の上昇を抑え込むことで、緩和姿勢を改めて示す狙いがあるとみられる。
29～31日にかけて新発10年物国債を0.25%の利回りで買い入れる。28日の国内債券市場で10年債は0.25%と、日銀が示す長期金利の変動幅の上限である0.25%程度に達した。金利が上限に張り付くなか、連続指し値オペの実施で上昇を抑え込む姿勢を強く示した。
日銀は「本日の指し値オペ実施後も含めた長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」と連続指し値オペ発動の理由を説明した。必要に応じて通常の国債買い入れでも、買い入れ日程の追加や買い入れ金額の増額を実施するとしている。
「新電力」撤退 “1年で31社” 燃料価格高騰などで経営圧迫 | NHK | 原油価格
天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社のうち、倒産など、事業の撤退を決めた会社の数が、この1年で31社に上ったとする調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、去年4月時点で、国に登録されていた「新電力」の会社706社のうち、今年度、事業の撤退を決めた会社の数は、31社に上りました。
このうち倒産は14社で、前の年度の2社から急増して、2016年に電力の小売りが全面自由化されてから、年度ごとの倒産件数としては最も多くなりました。
「新電力」の多くは、自前の発電施設を持たないため、卸売市場を通じて電力を調達していますが、天然ガスなど燃料の輸入価格の高騰などで電力の調達コストが上昇し、経営が圧迫されたことが主な要因だと分析しています。
コラム：「悪い円安」、日本に進行阻止の手立てはあるのか＝植野大作氏 | ロイター
ドル高･円安の背景は明快だ。インフレの抑制に本腰を入れた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月１６日にゼロ金利政策を解除、今年だけでも０.２５％刻みであと６回分もの追加利上げを示唆する一方、物価目標２％達成の見通しが立たない日本では、日銀が大規模緩和を継続。短期金利をマイナス０.１％に据え置くと同時に、満期１０年の国債を無制限に買う｢指し値オペ｣を駆使して長期金利に０.２５％の強力な天井制限を課す方針を崩さずにいる。短期と長期の両方で、日米金利差の拡大観測が強化され、ドル高･円安圧力が増している。
そのような状況下、ロシア･ウクライナ戦争の影響で、日本の輸入依存度が高い資源の価格が軒並み高騰、貿易収支の赤字が膨らんでいる。燃料、農林水畜産物、金属などは生活や産業に不可欠なものが多く、基軸通貨ドルで取引されるケースが多いため、ドルの上値を追いかけてでも買わざるを得ないつらい立場に追い込まれた輸入業者によるドルの買い切り注文が膨らんでいる。
日米金利差の拡大観測と日本の貿易赤字拡大懸念に増幅されたドル高･円安の勢いは想像以上に強く、心理的にみて重要な節目だった｢１ドル＝１２０円の壁｣は意外なほどあっさりと破られ、わずか４営業日後には１２５円にもタッチした。
ドル／円相場の代表的な長期トレンドである５２週移動平均線は右肩上がりの傾斜を一層強め、下値サポートの底上げが続いている。
｢ファンダメンタルズ｣、｢為替需給｣、｢テクニカル｣の三拍子が揃って進んでいる現在のドル高･円安局面は、しばらく続きそうだ。この先の上値目途としては、２０１５年６月に記録した｢アベノミクス･ラリー｣の頂点である１２５円８６銭を意識する市場関係者が増えている。
ロシア制裁が日本の中古車市場に冷水 最高値から一転急落：日経ビジネス電子版
中古車競売大手ユー・エス・エス（USS）では、2月の中古車の平均落札価格が1台当たり100万6000円と過去最高値を記録した。背景には、世界的な半導体不足によって新車の減産が長引いていることがある。
生産が需要回復に追いつかず、発注しても納期が何カ月も先となることが常態化。そうした中、あふれた需要が中古車市場を潤してきた。都内に住むある20代の女性は「欲しい車種が手に入るまでの納期が長く、中古車を選んだ」と話す。
海外向け輸出も堅調で、このまま値上がりが続くともみられていた。状況を一変させたのが、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻だ。侵攻後の物流の混乱やロシアに対する金融制裁で代金を決済できなくなる不安などから、ロシア向け輸出に急ブレーキがかかった。
日本中古車輸出業協同組合によると、2021年のロシア向け輸出は約16万台。同国は中古車輸出の1割強を占める最大市場だった。年約670万台規模の国内中古車市場から見れば、対ロシア輸出はわずか数％。だが、現地で人気の四輪駆動車（4WD）などへの引き合いが減り、値崩れの一因となったようだ。
ただ、「3月下旬からオークション会場で見かける外国人ディーラーの数が大きく減ってきたと感じる」（中古車販売を手がけるグッドスピードの松井靖幸取締役管理本部長）との声もあり、影響がどこまで続くかはいまだ不透明だ。
一時的な現象にとどまらないならば、自動車メーカーにも影響を与えかねない。
業界ではここ数年、販売戦略の一環として中古車流通への関与を強める動きが広がっていた。メーカーは直営ディーラーによる中古車の買い取り強化や、「認定中古車」事業の拡大などを進めている。
中古車の値崩れを抑制できれば、今乗っている車を高いうちに売却して新車に買い替えたいと考える消費者を増やせるとの思惑がある。高い売却価格を期待できるなら、新車販売時の値引きを抑えられる効果も見込める。
かつて自社製品の値崩れに苦しんだマツダも、中古車価格の安定に力を注いできた1社だ。中古車の販売価格や下取り価格を管理するためにグループ内で情報共有の仕組みを構築。販売店では、新車の販売台数を追うための値引きを抑制する方針も徹底させている。
輸入車ブランドも同様の動きを見せる。欧州ステランティス傘下ブランドの米「Jeep（ジープ）」も、直営ディーラーの改装を機に中古車用スペースを拡大。19年から20年で中古車の取扱台数は3倍に増加し、下取り価格も大幅に上昇したという。
中古車市場で価格を維持することは、新車の売れ行きやブランドの人気にも直結する。このまま中古車の値下がりが広がるのか、あるいは再び上昇に転じるのか。先の読めない中古車相場が、新型コロナウイルス禍や半導体不足に翻弄されてきたメーカー各社にとって新たな懸念材料となっている。
日本も｢音楽ストリーミング｣拡大期に入った。日本レコード協会のデータから読む音楽産業の現在地 | Business Insider Japan
日本の音楽産業が急速に｢ストリーミング形式｣が成長をけん引するフェーズに入ったことが、一般社団法人・日本レコード協会（以下RIAJ）は、3月25日に公表した｢日本のレコード産業2022｣で明らかになった。
音楽ソフト（オーディオレコード、音楽ビデオ）の総生産は、1936億円という規模になっている。
2021年の日本の｢音楽配信｣のみの売り上げは895億円。2010年以来12年ぶりに800億円の大台を超えたことが分かった。配信に限って言えば、売り上げの水準としては、2009年ごろの規模にようやく｢回復｣した形だ。
なぜサブスク全盛の今、日本市場の配信ビジネスは｢回復｣という状況にあるのか。RIAJなどの公表データから、日本の音楽産業の状況をまとめてみたい。
冒頭のとおり、2021年、日本の音楽配信の売り上げ規模は895億円にまで成長した。前年比で114％と好調に推移している。8年連続のプラス成長であり、2桁成長は4年連続となっている。
伸びをけん引しているのは、SpotifyやApple Music、LINE MUSICなどストリーミング形式の音楽配信だ。ストリーミング配信からの売り上げは744億円と、前年比126％成長。ついに配信収入全体の8割を超えた。
ただし、売り上げの見方を｢配信のみ｣から、CDなどを含めた｢市場全体｣に変えると、印象はまた大きく変わる。
以下のグラフは、2005年から2021年までの｢音楽ソフト｣売り上げと｢音楽配信｣売り上げをまとめた、市場全体の売り上げ推移だ。ご覧のように、ネット配信の比率より、音楽ソフトの方がまだ大きい。2021年の段階でも、音楽配信の比率は31.6%に過ぎない。
洪水被害車は２万台、新車価格と納車に影響 - NNA ASIA・オーストラリア・自動車・二輪車
国内ではすでに、生産の制限と出荷の遅れを受け、ほとんどの新車は購入から納車まで３～12カ月の待機期間がある。業界アナリストによると、今後数カ月に損害を受けた２万台の自動車の代わりを見つける必要があることから、供給のボトルネックがさらに悪化し、価格がさらに押し上げられる見込み。
業界団体オーストラリア保険カウンシル（ＩＣＡ）によれば、自動車が洪水の被害を受けた保険契約者から保険会社に対する請求は、ＱＬＤ州では少なくとも9,700件、ＮＳＷ州では8,300件に上っている。アナリストらは、今後数週間で請求件数がさらに増えると予想。無保険車も加えると、被害に遭った自動車は３万台近くになるとみている。
重要物資7品目の供給確保支援 経産省、半導体ガスなど: 日本経済新聞
同日午前、萩生田光一経産相をトップとする「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」の初会合を開いた。①石油②発電用の石炭③製鉄用の石炭④液化天然ガス（LNG）⑤半導体製造用のガス⑥排ガス浄化触媒などに使うパラジウム⑦鉄鋼生産用の合金鉄――について供給能力の拡大をめざす。
萩生田氏は「同盟国や有志国と物資の奪い合いにならないよう国際的な安定供給の強化を実現させたい。日本にあるリサイクル技術も生かしてもらいたい」と述べた。
ネオンやクリプトンといった半導体製造用ガスは製鉄所に酸素や窒素を供給する装置から生産できる。半導体業界の枠をこえた協力を促し、国産化を進める。ガスを使う半導体工場でのリサイクル装置の導入も後押しする。今後、設備投資の支援などの具体的措置を打ち出し、25年までの完了をめざす。
これらのガスのロシア・ウクライナからの輸入比率は6%程度だった。国内企業は在庫も抱えている。ただ半導体の需給は逼迫しており、途絶すれば中長期の影響が大きいとみている。
石油は産油国への増産要請や、省エネ設備の導入による使用量の低減を掲げた。LNGは企業間の融通の枠組みづくりなどを打ち出した。それぞれ資源開発への支援を通じ、権益の追加確保もめざす。石炭についてはロシアから消費国への供給網の動向把握や代替供給源の開拓を進める。
パラジウムはロシアからの輸入比率が4割を超える。合金鉄もロシアが最大の輸入先で、3～5割を頼る。いずれも当面は企業の在庫やロシア以外からの調達で対応する。中長期的には増産要請や権益確保に向けて支援策などを検討する。
EV市場拡大、中古カギ 価格維持へトヨタ自前買い取りも: 日本経済新聞
新車の購入は下取り価格の議論なしには進まない。ほとんどの顧客は今乗っている車を中古車として下取りに出し、それを元手に新車を購入したり、新車価格から将来の買い取り額（残価）を除いた額を借り入れる「残価設定ローン」を組んで購入したりするからだ。
現在、中古車市場でEVの価値は高くないとされる。販売に詳しいトヨタ幹部は新車価格に対する中古車価格の割合である「残価率」について、「購入から5年経過したガソリン車と、3年経過のEVが同じだといわれる」と話す。
EVの中古車市場が未成熟なことから、トヨタは初の量産EV「bZ4X」をサブスクリプション（定額課金）サービス「KINTO（キント）」限定で取り扱う方針を決めた。トヨタは「バッテリー性能の劣化やメンテナンス、下取り価格を心配することのないサブスクでの専売を検討している」としている。
今後、EV市場が広がるためには中古車市場を確立し、EVの残価をこれまで以上に維持することが必要になりそうだ。トヨタはキントで扱ったbZ4Xの中古車をトヨタが全額出資する中古車卸のトヨタユーゼック（千葉市）が買い取ることも検討している。トヨタにとっても自社で電池を回収でき、自らの目が届かないところで電池が流通するリスクを抑えられる利点がある。
大企業の景況感悪化、資源高が重荷 3月日銀短観: 日本経済新聞
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は3ポイント悪化しプラス14となった。悪化は2020年6月調査以来、7四半期ぶり。先行きはプラス9で、さらなる悪化を見込む。大企業非製造業も1ポイント低下し7期ぶりに悪化した。今回はロシアによるウクライナ侵攻後初の短観。地政学リスクの高まりや資源価格の高騰で企業マインドが急速に冷え込んでいる実態を反映した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。3月調査の回答期間は2月24日～3月31日で基準日は3月11日。新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が全国的に発令されていた時期を含む。
日銀は、経済の実態を正確に把握するため調査対象の企業を4年ぶりに見直した。企業の入れ替えを考慮すると、21年12月調査の大企業製造業の業況判断DIはプラス18からプラス17に、大企業非製造業はプラス9からプラス10になる。
大企業製造業の販売価格判断DI（「上昇」と答えた割合から「下落」を引いた値）はプラス24と前回調査から8ポイント上昇した。半面、原材料価格の高騰に伴い仕入れ価格判断DI（同）はプラス58と同9ポイント上昇。原材料高を販売価格に転嫁し切れていない構図も浮かび上がった。
ロシアのウクライナ侵攻は先行きにも暗い影を落とす。3カ月後の見通しを示す先行き判断DIは、大企業製造業が5ポイント悪化のプラス9、大企業非製造業が2ポイント悪化のプラス7を見込む。
ウクライナとロシアの停戦協議がまとまる見通しは立っておらず、危機の長期化に伴う原材料価格の高止まりが製造業の景況感を押し下げている。非製造業はまん延防止等重点措置の解除で宿泊・飲食サービスが大幅な改善を見込むが、DIは依然マイナス圏に沈んだままだ。
市場の注目度が高い全規模全産業の2022年度の想定為替レートは1ドル=111円93銭だった。日銀は「足元の円安の動きが長期的に持続するものではないと判断しているようだ」と分析している。今後、想定を上回るペースで円安が加速すれば、調達コストの上昇を通じて企業収益を圧迫する懸念が強まる。
21年度の大企業製造業の設備投資計画は20年度と比べて7.9%増えた。22年度は8.4%増を見込む。気候変動対応やデジタルトランスフォーメーション（DX）などの分野では必要な投資を続ける。
4月4日、いよいよ東証市場再編へ。個人投資家への影響は？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
1月、各上場企業がどの新市場に所属するか発表されました。発表によると、現在東証1部の銘柄のおよそ84％は最上位のプライム市場へ移行し、スタンダード市場へ移行するのは残り16％の銘柄にとどまります。
ただし、プライム市場へ移行する銘柄の中には、プライム市場への上場基準を満たしていないものも含まれていて、それらは経過措置として特別にプライム市場へ移行しています。
また、東証2部の銘柄とジャスダック・スタンダードの銘柄はスタンダード市場へ移行し、ジャスダック・グロースとマザーズの銘柄はグロース市場へ移行します。
東証の市場再編に伴い、現在算出されている株価指数にも影響があります。
東証が三つの市場に再編されることで、新たに
●東証プライム市場指数
●東証スタンダード市場指数
●東証グロース市場指数
などの株価指数が新設されます。一方、東証2部市場やジャスダック市場がなくなりますので、
●東証第2部株価指数
●JASDAQ INDEX
などの株価指数は廃止となります。ただし、マザーズ市場はなくなりますが、
●マザーズ指数
は構成銘柄を変えて当面継続となります。また、東証第1部というくくりがなくなることで、もともと東証1部上場銘柄全てを対象として算出していたTOPIX（東証株価指数）はどうなるのか、という点がありますが、TOPIXも銘柄を変えて継続します。
なお、日経平均株価は、構成する225銘柄の上場市場を東証1部からプライムに変更しますが、実質的には銘柄変更の影響を受けず、これまで通りの扱いです。
現在東証1部に上場し、かつ流通株式時価総額100億円未満の銘柄については相当の売り需要が生じる可能性が高いです。その銘柄数はおよそ600社ほどあると言われています。
通常、株式投資では業績が伸びていたり、割安だったりという理由で「将来株価が上昇する可能性が高いと見込まれる」銘柄に投資することが一つのセオリーです。
しかし、東証1部に上場しているというだけでTOPIXの組み入れ銘柄となるため、TOPIX連動型の運用資金の流入があれば、業績などには一切関係なく、その銘柄を買い、保有するという需要が生じていたのです。
ところがTOPIXの改革により、今後は流通株式時価総額100億円未満の銘柄はTOPIXの構成銘柄から徐々に外れることになり、「TOPIX連動型の資金からの新たな資金流入がストップする」「TOPIX連動型で現在運用している資金からの売り需要が生じる」という二つのマイナス要素が生じてしまいます。
現に、すでに流通株式時価総額100億円未満の銘柄の株価は、そうでない銘柄よりも株価がかなりアンダーパフォームしており、この動きは今後もしばらく続くのではないでしょうか。
企業業績とは関係のないところで株価が下押しする要因が生じてしまうのは、個人投資家としてはなかなか厳しい面もありますが、決まったことは仕方がありません。
現在東証1部に上場する銘柄のうち、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については株価が上がりにくく下がりやすい状態が当面継続する、ということをしっかりと頭に入れておく必要があると思います。
円安ええんだか「米株・日本株・為替」3重メリットを獲る | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
しかし金利循環に沿った円安は、金利の期間別の上昇順で、まず10年金利、次いで5年金利、さらに2年金利、最後には政策金利（翌日物金利）へ連動対象をシフトしていくと判断されます。
実は、いの一番に10年物金利が上昇し始めた時、ドル/円も上昇しましたが、10年金利にまつわる金融取引マネーがドル/円相場を動かしていた訳ではありません。為替を動かす力は短期金利が優勢です。
ではなぜ10年金利の上昇でドル/円が上がるのでしょうか。単に投機筋が10年金利をシグナルとしてドル買い円売りの相場テーマに走るためと言えます。
やがて短期金利（政策金利）が実際に上がると、FX取引をしている投資家にはおなじみのスワップ・ポイント（＝米日の短期金利差）分が日々ドル/円買い持ちに上乗せされて有利になります。図2で2004～2007年の米金利上昇に合わせたドル/円が、最後は政策金利が高止まっているところまで、何度も上値を突っかけていることが観測できるでしょう。
この展開で留意すべきは、2006～2007年にも見られるように、ドル/円が一時的な急反落に度々見舞われることです。投機筋が米金利上昇ならドル買い円売りと突っ走り、ドル/円買い持ちが大きく膨らみ、金利上昇を嫌う株安などリスクオフ、不利なニュースなどで、容易に売り逃げラッシュが起こりやすくなるためです。
金利循環に沿ったドル/円上昇と、こうした投機巻き戻しによる一時的反落をきちんと区別して、慌てずに、逆にポジションニングに活用します。
補助金支給、PBR1倍超を要件に 脱炭素基金など: 日本経済新聞
経済産業省は補助金の支給先をPBR（株価純資産倍率）が1倍を超える企業に絞る検討に入った。脱炭素の研究開発を促す2兆円基金など大企業向けの補助金に適用する。市場からの成長期待を表すPBRを要件に組み込んで長期の成長投資を促す。1倍以下の企業には5年で1倍を超えるための成長投資などの計画提出を求める。
31日の有識者会議で示す。PBRは株価を1株当たりの純資産で割った値。1倍を下回ると株価が「解散価値」より低い。1倍を超えると独自の技術など財務諸表に表れない資産を市場が評価しているといえる。日本は有力企業で構成する東証株価指数（TOPIX）500の銘柄でもPBR1倍未満が43%を占め、米欧に見劣りする。
2020年度第3次補正予算に計上した2兆円基金は0.5兆円ほど残る。今後の募集でPBRを要件に組み込む。半導体や蓄電池工場の整備費に対する巨額補助金などの支給要件に加えることも検討する。研究開発税制を含む政策減税に適用する可能性もある。
2022年4月から変更されること | たけぞうと学ぶ株の世界
メーカーで調達されてる方以外にはわからない話として、足元のインフレは本当にヤバイ。
— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) 2022年3月22日
樹脂（PP、PE、PU、PVCなど）全てこの1年で20-30%高騰。
副資材であるダンボールも今日来た値上げが15%以上。
さらに原油高騰と混雑で物流コストがこの1年で2-4倍。
追い打ちの急激な円安で更に購買力低下。
【月間騰落】2022.3
— JUMBO (@metabolic23) 2022年3月31日
日経平均 +4.88% 3ヶ月ぶり上昇
ＴＯＰＩＸ +3.15% 3ヶ月ぶり上昇
東証２部 +1.50% 3ヵ月ぶり上昇
マザーズ +8.89% 7ヵ月ぶり上昇
日経ＪＱ +2.42% 6ヵ月ぶり上昇
ＲＥＩＴ +6.69% 3ヵ月ぶり上昇
詳しく書けないが漂流機雷のせいで某社の黒海全体のトレード完全に止まった。これはヤバい、完全に黒海封鎖や
— ひゅうが1等後悔士+🇺🇦🕊 (@Hyuga_Navy_jp) 2022年3月30日
4月へ持ち越す銘柄 （メイン口座のみ）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
・アートスパークHD
・サイボウズ（ショート）
・オプティマスグループ（新規）
エンビプロHDを利益確定。ただし28日の上方修正より前で(T_T) 弁護士ドットコムのショートポジを利益確定。決算後に急落したビューティガレージを拾ってから微益で売却。JTOWERをショートで入って利益確定。はてなの現物ポジを一部損切りでキャッシュの積み増し。
