今週も円安上昇が止まらなかった。この流れに後押しされて日本市場も全体的に上昇基調で、新局面に突入したと言える。ただ、このような状況であっても、ロシア軍が化学兵器、核兵器を使用するような事態になれば一瞬で反落するストーリーは頭の片隅に入れておきたい。
先週の地震で火力発電所が損傷したことにより、ただでさえ綱渡り状態だった電力需給が閾値を超えて国民に節電要請を出すことになってしまった。4月に入って暖房電力の需要は緩和されそうだが、損傷した施設の復旧には時間がかかるのでこの問題は長引きそう。
この緊急事態に再エネ（太陽光発電）が悪天候による低出力で全く役に立たなかったことは記憶に留めたい。原発再稼働を視野に入れた根本的な政策転換が必要だが、今の政権に決断力があるかどうか。
日本市場は4月4日からプライム、スタンダード、グロースの新市場区分が適用される。とは言っても、どういう影響がでるのかも始まってみたいとわからないところがあるので、経緯を見守るだけだが。
留意事項
- 24日にロシアとウクライナに軍事侵攻
- TOPIXのルール変更 10月以降に不動化の定義変更
- 金利上昇とインフレ
- 1ドル122円を超えるまで上昇
- 4/4から新市場区分が始動
- 中国、韓国でのコロナ感染拡大
- ロシア、ウクライナへの依存度が高い国の物不足
- 地震による火力発電所損傷で長引く電力供給不足
注目テーマ
- 外需 （中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など）
- プラットフォーム型 （自社が保有するデータを活用できる企業）
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- 資源リサイクル関連
- 内需+地方で成長 外需+新興国で成長
- 高ROE&高配当&外需
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業
ジェネリック医薬品 31社で認めた手順と違う工程など見つかる | NHK | 医療
ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。
これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。
見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。
中東の食卓から消えたパン…露・ウクライナに小麦依存で「国内備蓄は残り１か月」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
ロシアのウクライナ侵攻が中東・北アフリカの「台所」を揺さぶっている。地域の主食である小麦などの穀物自給率は４割程度で、ロシアやウクライナからの輸入に大きく依存するためだ。紛争地では人道危機の深刻化が懸念され、政情悪化を危惧するエジプトなどは国民の不安 払拭ふっしょく に躍起となっている。
貧困家庭に食糧支援を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の小麦も、ほとんどがウクライナ産だ。供給元のトルコの業者が輸出制限する動きもある。内戦下のイエメンも３割をウクライナに依存しており、国連の３機関は１４日、「年末までに最も深刻な飢餓状態に陥る」と共同声明を出した。
日本の農林水産省の統計などによると、中東・北アフリカ各国の穀物自給率は平均４～５割程度で、半数以上の国は３割以下だ。米マサチューセッツ工科大系のサイト「経済複雑性観測所（ＯＥＣ）」によると、ウクライナの小麦輸出（２０１９年）の５３％がこの地域向けとなっている。
小麦自給率が４割で、輸入分の８割を露・ウクライナ産に依存するエジプトでは侵攻後、制裁や供給減の不安が高まり、パンの価格は５０％上昇した。輸入代替国の確保は難航し、政府は１５日、販売店に価格上限を指定する方針を表明した。
穀物自給率が５％未満のサウジアラビアなど湾岸産油国は、原油高で得た利潤を輸入穀物の高騰への対応にあてる方針だ。だが、他の国では政府補助金の引き上げが、財政悪化に拍車をかける危険が高い。カイロ大学経済学部のワリド・ガバラ教授は「世界各国が輸入代替国を探す中、中東の非産油国が競争に勝てる見込みは少ない」と指摘する。
ロシアによるウクライナ侵攻開始から1カ月。円安が止まらない。およそ6年ぶりに対ドルで1ドル=120円の節目を突き抜けた。背景にあるのは、日本の貿易赤字と日米の金利差拡大。だが為替相場はファンダメンタルズ（基礎的条件）だけで加速することはない。最大の要因は「有事の円買い」というブレーキが消えたことにある。
意外なことに「有事の円買い」の歴史は浅い。実際、過去の日本経済新聞の記事をたどってみると、2006年10月に北朝鮮が核実験を強行した際の記事に書かれた「北朝鮮リスクで円売り」という見出しが目にとまった。ほんの15年前まで、地政学リスクが高まった際には「有事の円売り」が起きていたことになる。
20世紀のマーケットに定着していたのは「有事のドル買い」だった。戦後の経済覇権を握る米国が発行する国際決済通貨のドルは、有事でも信用が高い。ところが21世紀初頭に米国の中枢で相次いだ米同時テロやリーマン・ショックを受け、米国の安全神話は根底から揺らいだ。それ以降、地政学リスク時に世界有数の債権国である日本の円に資金が退避する新たな為替相場の潮流がつくられた。
1980年代から為替取引の前線にいたマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司氏は「ウクライナ危機の長期化が視野に入ってきたことで、投資家が次第に『有事のドル買い』を意識し始めた可能性が高い」とみる。地政学リスクが生じた場合、地理的、経済的に関係が深い国・地域の通貨が売られ、悪影響の小さい通貨に退避する。今回は「欧州だけでなく、日本もロシアの隣国に位置し、しかも資源の輸入依存度が高い。混乱が深まるほど、ドルに退避しやすくなる」（深谷氏）
「有事の円買い」が薄れる兆候は、ウクライナ危機以前から見られていた。2020年春の新型コロナウイルスショックだ。世界の株価がいっせいに暴落した直後、為替市場では「有事の円買い」が見られたが、深刻さが強まるにつれて「有事のドル買い」へと転じた。市場は未知のウイルスが世界経済に及ぼす悪影響を想定しきれず、国際決済通貨のドルに逃げ込む動きが強まったわけだ。
およそ6年ぶりに開いた120円のとびら。だがアベノミクスと日銀の異次元緩和でこじ開けた前回の経済再生を狙う円安局面と異なり、今回は日本の貿易赤字と日米の金利差拡大を背景にした「日本売り」による円安局面の印象が色濃い。この次に円高圧力が再び強まる場面があるとすれば、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの手綱さばきを誤り、米景気の失速を招く事態に陥った場合だろうか。
午後8時まで一段の節電強く要請 電力逼迫で経産相: 日本経済新聞
萩生田光一経済産業相は22日午後に緊急の記者会見を開き、東京電力ホールディングス（HD）管内で電力不足に陥る恐れがあることから「午後3時から午後8時に、さらに5%分にあたる毎時200万キロワットの節電が必要だ」と述べ、一段の節電協力を要請した。
萩生田氏は「これまでの節電効果は150万キロワット程度にとどまり、目標としている水準を200万～300万キロワット下回っている。このままではブラックアウトを避けるために広範囲で停電せざるを得ない状況が近づいている」と述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は２３日、日本の国会にて演説を行なった。
ウクライナ大統領府広報室が公開したゼレンシキー大統領の演説のウクルインフォルムによる仮訳は以下のとおり。皆さん！
ウクライナとパートナー国と私たちの反戦連合は現在、世界の安全が最終的に破壊されてしまわないようにするための、保証を与えることができる。世界に人々の自由のための支えが存在し続けるための保証だ。人々と社会における多様性を保存するための支えだ。国境を守るための。私たちや、私たちの子供、私たちの孫のために、今後も平和が存在し続けるという確信のための。
あなた方は、国際機構が機能していないことを目にしているだろう。国連や安保理すらもだ。彼らは何ができるのだろうか？ 彼らは、改革が必要である。正直さの注入が必要だ。効果的になるために。議論するだけでなく、本当に問題を解決し、本当に影響力を行使できるようになるために。
ロシアの対ウクライナ戦争によって、世界は不安定化した。世界は、多くの新しい危機の入り口に立っている。明日がどうなるか、誰が今確実に理解しているだろうか？
世界市場の大荒れは、食料輸入に依存する全ての国に問題をもたらしている。環境面と食料面の挑戦は、過去に例のない水準だ。重要なことは、現在、戦争を起こすことで強力な罰が生じ、戦争は始めるべきではない、平和を破壊すべきでないということを、地球上の全ての侵略者、明らかな侵略者にも潜在的侵略者にも、確信させられるかどうかにある。責任ある国家が平和保護のために団結することは、完全に論理的で正しいことである。
私は、あなた方の国がこのような歴史的瞬間に原則的な立場を取ったこと、そしてウクライナへの真の支援を与えてくれていることに感謝している。あなた方は、平和を回復するために、アジアで最初に、ロシアへの真に強力な圧力をかけ始め、対露制裁を支持した。私は、あなた方に、制裁を続けるよう呼びかける。
そして、状況を安定させ、ロシアに平和を探させ、私たちの国、ウクライナへの残酷な侵攻の津波を止めさせるべく、あなたのパートナーであるアジアの国々の努力をまとめるよう呼びかける。ロシアへの禁輸が必要だ。ロシア軍にお金が行かないように、ロシア市場から企業を去らせねばならない。私たちの国、ロシア軍を止める私たちの防衛者、私たちの戦士への更なる支援が必要だ。そして、ウクライナの復興についても、もう今考え始めなければいけない。ロシアによって破壊された町々や、ロシアによって荒らされた領土に生活を取り戻すために。
人々は、これまで暮らしていた場所に戻らなければならない。彼らが育った場所に。彼らが、そこが自分の家だと感じる場所に。自分の小さなふるさとに。私は、あなた方はこの感覚を理解していると確信している。自分のふるさとへ戻らなければ、という気持ちを。
私たちは、新たな安全保障を作らねばならない。平和にとっての脅威が生じる度に、予防的に毎回強固に機能するように。
現存の国際機構を基盤にそれが可能だろうか？ このような戦争の後では、絶対無理だ。新しい機構を創設しなければならない。新しい保証を。あらゆる侵略に対して予防的かつ強力に機能する保証だ。日本のリーダーシップは、その創設において不可欠となるかもしれない。ウクライナにとって、世界にとっての。私は、あなたにそれを提案する。
世界がもう一度、明日がどういう日となるかについて確信を抱けるように。明日が訪れることへの確信、明日が安定し、平和なものとなることへの確信だ。私たちにとって、将来の世代にとっての明日への確信である。
サプライサイド重視の中国、47兆円減税で景気浮揚図る－効果に疑問も - Bloomberg
中国政府は今月、２兆5000億元（約47兆円）規模の減税を発表した。５年連続でのこうした減税は総額９兆7000億元余りで、現在の為替レートで換算すれば、米国のトランプ前政権が2017年に実施した１兆5000億ドル（約180兆円）減税を超える。
中国で最も有名なサプライサイド経済学の支持者と知られる李克強首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後に開いた11日の記者会見で、減税を成長押し上げの最善策だとし、経済の「根に直接与える肥料」と呼んだ。徴収する税金が減ることは一見マイナスでも実際にはプラスだとの認識を示し、「きょう与え明日より多くの見返りを得る」と述べた。
魚介・木材値上がりの恐れ ロシアの最恵国待遇を撤回: 日本経済新聞
政府はウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁で、貿易上の優遇措置を与える最恵国待遇を撤回する。財務省は24日、優遇をやめるとロシアからの輸入品に年約36億円の追加関税がかかるとの試算を示した。魚介類や木材の価格上昇につながる可能性がある。
最恵国待遇は世界貿易機関（WTO）が定める規定で、関税や通商など、ある国に与えた最も有利な待遇をすべての加盟国に適用して平等に扱う原則だ。
新型コロナ: 「受注はあるのに…」 東京都内の中小、モノ不足が圧迫: 日本経済新聞
東京都内の中小企業が材料、部品から完成品に至るまで「モノ不足」への対応に追われている。新型コロナウイルスのオミクロン型が世界中に再び広がり、工場や物流が混乱しているためだ。余分な未完成品や部品在庫を抱え管理コストが増加、販売先への納期が延びて売り上げの計上は遅れ、資金繰りにも影響を及ぼしている。
「受注は好調だが、電子部品、半導体で不足するものが多い。1カ月で手に入るものが4カ月たっても入荷しない...
中ロの友好関係、実際には限界がある－中国の秦剛駐米大使 - Bloomberg
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は北京冬季五輪開幕前に、両国の友好関係に「制限はない」と宣言した。しかしそれから約２カ月がたち、ウクライナで戦争も勃発する中、中国の秦剛駐米大使は許容可能な限度はあるとの考えを示した。
秦大使は23日、香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）に対し、「中国とロシアの協力関係にタブーはないが、許容できる最低限度はある」と発言。「この限度は国連憲章の教義や原則、および国際法や国際関係の広く認められた規範だ」と述べた。
中国シノペック、ロシア投資協議打ち切り 西側制裁影響＝関係筋 | ロイター
［２５日 ロイター］ - 中国国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック）グループが、ロシアの大規模な石油化学投資とガス販売事業に関する協議を打ち切ったことが関係筋の話で分かった。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る西側諸国の制裁が強化される中、中国政府の呼び掛けに応じた可能性がある。
関係筋によると、シノペックはロシアの新規ガス・化学工場に最大５億ドルを投資する協議を中断。シノペックはロシアの石油化学大手シブールと提携する予定だったが、シブールの少数株主で取締役であるゲンナジー・ティムチェンコ氏が西側諸国の制裁措置の対象に指定されたことを受け、協議を中断したという。
CNN.co.jp : ウクライナ戦争でグローバル化は「終焉」 米資産運用ブラックロック
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。
「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。
ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。
一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力することで恩恵を受ける可能性もあるという。
「首都圏大停電の危機」は誰の責任か。皆が誤解する「日本のエネルギー政策」の本当の課題【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（31）｜FINDERS
ドイツに見習うべき点その１：実質的にはそれほど差がないのに「ドイツは先進的でステキ！自民党の日本政府はクズ！」と思わせる圧倒的なイメージ戦略
これは本当に見習いたいと同時に、こういう扱いの差を放置しておくのは今後ちゃんと対処すべきある種の差別だと私は考えています。
ドイツに見習うべき点その２：ウクライナ紛争などの大きな変化があればそれを直視し、脱原発政策の転換も含めた検討をすぐさま開始する「現実への責任感」
ドイツに見習うべき点その３：流行りに流されず、状況に合わせて自分たちに合った電源を最適なミックスで利用する
「再エネ発電導入容量」でドイツとの差は小さく、「太陽光発電導入容量」では日本が勝ってすらいるのに、なぜ総発電量における再エネの比率がドイツ32.5％、日本10.3％と差がついているのか？
その大きな原因は、ドイツが太陽光だけに頼らず、陸上・海上風力、そしてバイオマス発電など、幅広い電源を活用していることです。
特に再エネ発電量の2割程度を占めるバイオマス発電は、地方の農家に収入をもたらす自律分散型かつ安定的な電源として大きな成功事例となっているようです。
電源構成がドイツのようにバラバラであれば、太陽が照っていなくても風は吹いていることもあるでしょうし、逆に風はやんでも太陽が照っている時もあるでしょう。そしてバイオマスは一種の火力発電なので、安定した発電が常に見込める。
日本の場合、再エネ導入といっても、とにかく「太陽光を増やす」ことに特化してしまい、日が照っている時には場所によっては電気が余ってしかたないぐらいだし、日が陰ると急激に電気が足りなくなる。さらには太陽光パネルの設置が急速に進んだことによる環境破壊も問題となりつつあります。
こうなってしまったのは、日本全体の再エネ普及ではなく「再エネを名目に楽に儲けてやろう」という業者がのさばるような制度設計にしてしまったからだと言えるかもしれません。
日本の場合、特に平成時代に顕著な傾向として、とにかく「古い日本のやり方じゃダメだ」と騒ぎさえすれば発言の中身がスカスカでも一定の支持が得られてしまう不健全な状況にありました。
結果として、再エネの本当の普及のために最適な制度でなく、一部の業者が安易に儲けやすい仕組みがゴリ押しされてしまい、結局東電のような会社が尻拭いをさせられる構造になってしまいがちでした。
結果として、電力需要が最も高まった時の“余力”を用意しておくコストは、すべて東電などのいわゆる「旧一電（＝旧一般電気事業者）」に「ツケを押し付ける」状態になっていたのです。
たとえば今回の電力逼迫状況下でギリギリのところで大停電を救った「揚水発電所」などが非常にわかりやすい例だと言えます。
今回のような危機的状況にならないと本領が発揮されない設備ではありますが、その維持コストは東電が払っています。
それに対して、日本が誇る“クオリティーペーパー”が大停電の危機当日に出す「社説」が、上記のように「数字の使い方が間違っている」「情緒的な嘆き節で論破したつもりになる」みたいな自己満足のご高説をぶっていたりするのは、本当に「脱原発」する気があるのか？と問われても仕方がないと思います。
超長期の「すべてが完全にうまく行った時の理想」をぶつけて論破したつもりになることなく、短期的な安定性の確保や漸進的な移行プロセスへの目配りなどまで考える論調を作っていってこそ、「脱原発」は可能になるのではないでしょうか。
「社説」を書いているような世代から、「リアルな議論ができる世代」が権力を奪い取ってしまいましょう。そして、日本の国土特性にあった、リアルな工夫の積み上げを、滞りなく一歩ずつやっていきましょう。
日本の対ロシア輸入品は税関のデータによると、天然ガス、非鉄金属、石炭、原粗油の四項目で75%を占める。魚介類は輸入額全体の3%以下。（データはPDF)https://t.co/IvARjusn01
— Y Makino (@Usekm) 2022年3月25日
