今回の戦争でOODAループの最初の２つの"O"「Observe（観察）Orient（状況判断）」の重要さを再認識されられた。ロシア軍はこの2つのフェーズが機能していないことによって戦略が破綻してしまった。状況を正確に把握して上層部に伝達できていれば柔軟に対応して立て直しができたが、戦争から1ヶ月以上経過しても多くの研究者が首を捻るほどのチグハグな事態になっている。
ウクライナ側からすればこのロシア軍の失態がキーウ侵略阻止に繋がったが、この2つのフェーズが機能しないロシアの不合理さは戦争終結の出口を探る対話においてはネガティブだ。何を考えているのか分かりにくい対象とのコミュニケーションほど困難なものはない。
投資においてもOODAループが機能するかどうかで大きくパフォーマンスに影響するのは間違いない。戦争と同様に市場も偶然性によって瞬時の状況判断が要求されるケースが多い。今回のロシア軍のOODAループの破綻は長年続く独裁者によるトップダウンという個人にない事情による影響が大きいが、破綻したネガティブインパクトが絶大で修正困難なのは個人も国家も同様だ。
具体的にどうすればいいのかの答えは出てこないが、個人においても認知の歪みによって容易にObserve（観察）Orient（状況判断）フェーズが破綻してしまうことは自覚しておきたい。
対TOPIX 1ヶ月間
留意事項
- ロシアの軍事侵攻から1ヶ月以上経過 5/9の戦勝記念日までに終結するかどうか
- 金利上昇と逆イールドと株価
- 1ドル125円を超えるまで上昇
- 中国、韓国でのコロナ感染拡大 上海でロックダウン
- 4月から商品の価格転嫁が始まる
- 日銀短観が7四半期ぶりに悪化
- 米住宅バブルを警戒
注目テーマ
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業
米住宅バブル波乱の予兆、ローン金利28年ぶり上昇ピッチ: 日本経済新聞
新型コロナウイルス下で歴史的な活況を呈してきた米住宅市場に異変が生じている。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め開始で住宅ローン金利が急上昇し、販売にブレーキがかかり始めた。物件の値上がりを前提とした個人の資金調達が急増するなど過去の住宅バブルを想起させる動きも出るなか、住宅発の金融システム不安が広がる「いつか来た道」への懸念がくすぶる。
30年固定の住宅ローン金利は3月31日までの週平均で4.67%まで上がり、3年3カ月ぶりの高水準を記録した。より注目すべきは上昇ピッチの速さだ。過去3カ月間の上げ幅は1.56%と28年ぶりの大きさになった。
金利上昇は住宅需要に直接響く。2月の中古住宅販売件数は前月比7.2%減と1年ぶりの落ち込み幅になり、新築戸建て販売にも陰りがみえる。「住宅市場は急速に冷え込み、販売は年央にかけて20～30%減る方向だ」（調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏）
米住宅市場はコロナ後に過熱感を強めてきた。S&Pケース・シラー住宅価格指数（全米）はここ数カ月、前年同月比で2割近い伸びを続け、リーマン・ショック前の住宅バブルのピークだった2005年（14%台）をはるかに上回る。
背景には米政府の家計支援策や人々の住宅嗜好の変化、供給制約が招く人件費・資材費の高騰など様々な要因がある。さらにFRBの大規模な金融緩和が果たした役割も大きい。ゼロ金利政策に加え、量的緩和の一環で住宅ローン担保証券（MBS）を大量に買い続けてきたことが住宅需要を強く刺激した。
価格の高騰で住宅の含み益を活用した人々の資金調達が活発になり、バブルに拍車をかけた面もある。
「自宅のエクイティ（純資産）を現金化して有効活用を」。米国の銀行やノンバンクのホームページにはこんな宣伝があふれる。頭金と住宅ローンで購入した住宅の市場価格が上昇した場合、物件の担保価値も上がるため、ローンの借り換えでより多額のお金を借りるよう勧誘しているのだ。「キャッシュアウト・リファイナンス」と呼ぶ手法で、住宅の含み益部分をすぐに現金として使える利点がある。
調査会社ブラックナイトによると、住宅保有者は21年10～12月期にこうした手法で800億ドル（約9.8兆円）の現金を引き出した。2年前から倍増し、リーマン危機前の住宅バブル期以来の規模に膨らんでいる。手にしたお金で別の物件を買い、その値上がり益も活用する「ミニ不動産王」が各地で出現していると米メディアは伝える。金融機関側も通常の住宅ローンより高い金利に引かれ融資に前のめりだった。
FRBは3月の利上げに続き、5月には保有資産を減らす量的引き締めも決定する構えだ。住宅ローンに与える影響も大きい長期金利の押し上げを狙う。FRB高官には国債よりMBSの削減を優先すべきだとの意見もあり、住宅ローン金利の上昇が加速する可能性もある。金利上昇で住宅需要を抑え、価格も落ち着かせる思惑が浮かぶ。
急な引き締めには波乱の芽も潜む。金利の上昇がさらに鋭さを増せば、米国内総生産（GDP）の3～5%を占める住宅投資が過度に冷え込み、家電などの関連需要の落ち込みも生じて景気後退リスクが高まる。膨張するキャッシュアウト・リファイナンスをはじめ、住宅価格が急落すればローンの返済に行き詰まる個人も続出しかねない。家計や金融機関の財務基盤は強固とFRBは主張するが、ノンバンクを含め金融システム面の危機の火種は随所に存在する。
デジカメ、スマホ世代に照準 SNS追い風に高機能品好調: 日本経済新聞
スマートフォンカメラの進化で10年近く落ち込んでいたカメラ市場が復調の兆しを見せている。2021年のデジタルカメラの世界出荷額は前年比16%増と4年ぶりのプラスだった。愛好家以外がプロ向けの高級機種を求める動きが広がり、あえてアナログを求める「スマホ世代」からはインスタントカメラが支持を集める。新型コロナウイルス禍で高まったSNS（交流サイト）での動画配信などの需要も取り込み、各社が反転攻勢を狙...
東証プライム、1839社で始動 平均時価総額は17%増: 日本経済新聞
東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しい上場基準で分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だ。
コラム：30年ぶりのＣＰＩ上昇でも、日銀が緩和修正に動かない理由＝門間一夫氏 | ロイター
＜日米でこれだけ違う３つのポイント＞
第１に、米国の場合は、供給制約や原油高に加えて、需要の強さもインフレ要因となっている。昨年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、コロナ前の水準を既に３％以上、上回っている。とくにモノに対する個人消費は非常に強く、コロナ前の成長トレンドを大幅に上回って推移している。
こうした経済の強さを反映して、労働需給は歴史的とも言えるほどにひっ迫しており、賃金が顕著に上昇している。このまま労働需給のひっ迫が続けば、目標の２％を大幅に上回るインフレが定着してしまうおそれがある。米国では、利上げによって今すぐ需要を抑制することが、この局面では理に適っている。
これに対し、日本の景気回復は遅れている。昨年１０─１２月期の実質ＧＤＰは、米国とは逆に、コロナ前をなお３％以上、下回っている。サービス消費が弱いだけでなく、モノに対する消費も強くない。日本人は巣にこもっただけで、巣ごもり消費すら盛り上がらなかった。４月１日に公表された「日銀短観」でも、企業の景況感は現状、先行きともに弱い。
第２に、日本では交易条件が大幅に悪化している。交易条件とは、輸出物価と輸入物価の違いである。米国の場合は、国際商品市況が大幅に上昇しても、原油も食料も自国で産出しているので、交易条件は悪化しない。しかし、日本のようにそれらを輸入に頼る国では、交易条件が大幅に悪化し、輸入代金の増加という形で所得が海外へ流出する。
実質国内総所得（ＧＤＩ）という指標がある。これは実質ＧＤＰに交易利得（交易条件の変化による所得の流出入）を加えたものであり、考えようによっては実質ＧＤＰより重要である。
その実質ＧＤＩは、直近の昨年１０─１２月分が前年比マイナス２．１％であった。同じ期の実質ＧＤＰ前年比はプラス０．４％だったので、その差の２．５％ポイント分が交易条件の悪化により日本から消えた所得である。
しかも、これは昨年末までの話であり、ロシア・ウクライナ戦争の影響による最近の国際商品市況高は、さらなる所得流出を引き起こす。コスト高で企業収益が圧迫され、賃上げどころではない。所得面に着目すれば、今日本が直面しているのは、インフレ圧力ではなくデフレ圧力である。
そのことがわかる物価指標もある。ＧＤＰデフレーターである。これは、交易条件の影響も加味した物価指数であり、政府が「デフレ脱却宣言」を検討する際に重視する指標の１つでもある。そのＧＤＰデフレーターの前年比は、昨年１０─１２月期まで４四半期連続でマイナスである。この指標でみれば、日本で起きているのはまさにデフレであり、これは米国と大いに異なる点である。
日米で異なる第３の点は、中長期的なインフレ率である。米国のインフレ率は、コロナ前は２％にこそ達していなかったが、それでも中長期的に１％台半ば程度はあった。日本では、ゼロインフレが中長期的な常識である。今年の夏にどんなインフレが来ようとも、それが過ぎ去った後は、ゼロインフレ近辺という「日本の日常」に戻る可能性が高い。
円、ルーブルに次ぐ弱さ 1～3月の主要25通貨で: 日本経済新聞
1～3月の外国為替市場は円の弱さが目立った。通貨の総合的な強さを示す「日経通貨インデックス」では世界の主要25通貨でロシアのルーブルに次ぐ大幅な下落率となった。世界で広がる金融引き締めの流れのなか緩和維持の姿勢が際立ったほか、資源高による経常収支の悪化で構造的な弱さも意識され「安全通貨」の面影は薄れつつある。
日本株、個人の買い越し最大 日銀は9割減で主役交代: 日本経済新聞
個人投資家による日本株の買越額が2021年度に1兆701億円と、年度ベースで過去最高になった。若者を中心に個人投資家層が広がり、売買が増えた。日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ方針が変わり、前の年度と比べ9割減少した影響も大きい。企業の実力に基づいて株価が決まるという、市場の価格発見機能の回復にもつながりそうだ。
7日に東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、個人が買った金額から売った金額を差し引いた買越額は、データを遡れる1983年以降で最高になった。これまでの最高は、リーマン・ショック後の08年度で7292億円だった。
要因の一つが少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（イデコ）など個人の投資を促す制度の整備だ。金融庁のNISA口座の利用状況調査（速報値）によると、21年12月末時点の主要なNISA口座数は1766万と前年末から16%増えた。
もう一つが日銀の方針変更だ。日銀は21年3月にETFの買い入れ方針を改め、4月以降に買い入れのペースが大きく減った。21年度の買い入れ額は5608億円と、前の年度の5兆1532億円から約9割減った。「個人投資家が下げ局面で買いやすくなった」とニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは話す。
事業会社による自社株買いが反映される事業法人は、2兆5262億円の買い越しだった。4兆6000億円を超えた19年度以来の大きさ。近年、株主還元に力を入れる企業による自社株買いが増えたことや、東証の市場区分再編に向けて政策保有株を減らし、自社株買いを増やした影響もある。
年金基金の売買を反映する信託銀行も4295億円の買い越しだった。年金基金は資産に占める株式の割合を決めているため株価の下落局面で買いが増える傾向にある。特に、日経平均が下落基調となった21年秋以降に買いが増えた。
海外投資家は2兆8000億円超売り越した。売越額は18年度以来、3年ぶりの大きさ。
経常黒字42%減、2月で7年ぶり低水準 原油高響く: 日本経済新聞
財務省が8日発表した2022年2月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は1兆6483億円と前年同月比42.5%減った。3カ月ぶりの黒字だが、原油高による輸入額の増加が響き、2月としては15年以来の低水準となった。
経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。2月の貿易収支は1768億円の赤字となった。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が7兆4762億円と前年から34.2%増えた。輸入額の増加は13カ月連続。輸出は19.8%増の7兆2993億円だった。
1月まで、2カ月続けて貿易収支の大幅な赤字が経常赤字につながっていた。2月は中国の春節（旧正月）明けで日本からの輸出が増え、貿易収支の赤字が縮んだ。2月は米国債の利払いを受け取る月にあたり、第1次所得収支の黒字が2兆2745億円と高水準だった。このため経常収支は3カ月ぶりに黒字に転換した。
原油や穀物の高値は続く。3月以降は対中国の輸出増や米国債の利払いといった季節要因もなくなる。第一生命経済研究所の星野卓也氏は今後の経常収支について「黒字がさらに縮小しやすい状況になる」との見方を示す。
中古トラック価格の上昇が続いている。業者間で売買されるオークション価格は3月に前年同月から1割弱上昇した。半導体不足などによる減産の影響で新車への買い替えを諦める物流業者も増え、中古市場に回る車両が減っている。エンジン不正問題で日野自動車が中・大型トラックの出荷を停止したことが今後の中古価格を押し上げそうで、物流業者の経営に影響を与える懸念が強まっている。
商品はさらに40％上昇も、投資家の資産配分見直しで－ＪＰモルガン - Bloomberg
インフレ加速の中で投資家が商品への資産配分を高めれば、商品相場は最大40％上昇し、記録的な高値圏へ突入する可能性がある。米銀ＪＰモルガン・チェースが予測した。
ニコラオス・パニギリツオグル氏率いるＪＰモルガンのストラテジストによれば、商品への資産配分は過去の平均を上回っているとみられるが、非常に強いオーバーウエートではない。これは商品相場に上昇余地があることを示唆しているとストラテジストらは指摘した。
ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱で、商品相場は先月最高値に上昇。石油から小麦まであらゆる価格が高騰した。既に加速していた世界のインフレはさらに高進し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に強力な対応を迫った。こうした中で投資家は株と債券、商品の間の資産配分見直しを検討している。
ストラテジストらは６日付のリポートで、「インフレヘッジの必要性が一段と高まっている現在の状況においては、資産配分に占める商品の比率が長期的に上昇し、最終的には世界の金融資産全体の１％超と、これまでの最高を上回ることもあり得る」と指摘。他の条件が全て同じだと考えた場合、商品相場には「ここからさらに30ー40％の上昇余地がある」と分析した。
豪穀物大手、業績予想引き上げ ウクライナ紛争で需給逼迫 | ロイター
［８日 ロイター］ - 豪穀物取引大手グレインコープは８日、ウクライナでの戦争を受けた穀物需給の逼迫により、２０２２年度の基礎的利益が前年比約２．５倍になるとの見通しを示した。
豪州は世界第６位の小麦輸出国。輸入国がロシアやウクライナに代わる調達先を模索する中、豪州は今年の出荷量が過去最高に達する見通し。
グレインコープのロバート・スパーウェイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ウクライナ紛争や黒海での貿易混乱で世界の穀物市場に不透明感が生じ、買い手は代替調達先を模索している」と述べた。
中部電力、法人の新規契約を一部停止 供給量担保できず: 日本経済新聞
中部電力の電力小売子会社、中部電力ミライズが法人向けの電力プランの新規契約を一部停止した。燃料高騰を理由に契約先の新電力から値上げや供給停止を提示された企業による申し込みが増え、適切な価格や供給量を担保できないと判断した。北陸電力も3月、契約切り替えの引き受けを止めた。新電力と激しく競合してきた大手電力の間で、顧客拡大の機会を自ら手放す異例の事態が広がってきた。
今日からスタートする東証の市場再編についてのざっくりまとめ図解。 pic.twitter.com/B4r9JFDnOM
— チャーリー (@tetsurokondoh) 2022年4月4日
各国別に撤退状況をみると、ほとんどの企業が撤退した英・米・独。抜け出せない仏・伊・スペイン。中国は気にしてない。
— 国会情報をつぶやくヒツジさん (@KokkaiSheep) 2022年4月7日
・売上高の20%をロシアに依存しているAuchan（仏、スーパー）は退くに退けず
・経営方針としてロシア関与維持するKoch（米）は、非上場のため経営者が好きにしてる会社 pic.twitter.com/jdlnfIE8dX
