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2023年7月28日の週_植田日銀が動きます

投資

日銀が28日の会合でYCC運用を柔軟化方針を発表。長期金利の上昇抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を、従来の0.5％から1.0％に引き上げた。

この方針転換自体が実体経済に直接作用する度合いは微々たるものだが、ゼロ金利政策終了を見据えた動きだと市場関係者に意識されることになる。このような方針転換が今後も米国の金利政策を見据えながら段階的に進められていくことになるだろう。

ただ一点注意しておきたいのは、このような方針転換は性質的に市場関係者の予測の裏をかくようなサプライズ発表になるということだ。市場関係者が先回りして反対売買を仕掛けることを肯定する理由はどこにもない。

 

 

ビックモーターの問題は業界全体に影響が出てくるのが避けられない状況になってきた。直近の懸念事項として、ビックモーターが運転資金確保のために在庫の中古車を放出して中古車市場に影響が出てくることがある。これからの中古車価格の推移で判明するだろう。

構造的な問題として、修理工場を持つ自動車販売店に保険代理店が販売委託することの是非がある。この構造だと利害関係上どうしても不正に手を出す動機が強くなってしまう。この構造に是正が入れば、全国に多くの販売店と保険事業者のビジネスモデルの変更を余儀なくされるので影響が大きい。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
  • ドル円が乱高下
  • 中古車の対ロシア輸出規制の方針
  • 修理工場を持つ自動車販売店の保険代理店委託問題
  • 供給過多による在庫問題

 

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年7月25日号）

米国：財消費は底堅い推移が継続。7月は大手ECによるセールも下支え要因に
欧州：猛暑が一部食品価格を押し上げ。露の穀物合意離脱の影響は限定的
中国：国内需要の低迷を受けて鉄鋼の輸出が増加
アジア：中国からの鉄鋼輸入増加の影響は、ベトナムと韓国で要注意
日本：6月全国コアCPIは電気料金値上げにより再加速
家計の期待インフレ率は上昇一服も高水準。企業も高まるが過去のレンジ内
機械関連投資が下振れる一方、ソフトウェア受注は堅調
貿易赤字は足元縮小が継続。輸出は横ばい圏と、未だ回復に至らず
訪日外客数は回復傾向が継続
金融市場：7月決定会合でのYCC修正・撤廃予想は後退

 

 

買い占め・転売 ECで横行 損害年1300億円 - 日本経済新聞

転売目的の商品買い占めが横行している。「ボット」と呼ぶ自動プログラムが悪用され、企業の損害は年1千億円を超える。品薄や価格の乱高下を招く転売は公正な流通をゆがめ、消費者や企業に不利益を及ぼす。最新技術で対抗する動きも広がる。

写真専門店を展開するキタムラは自社の電子商取引（EC）サイトで扱う新製品カメラが「転売ヤー」と呼ぶ転売業者に買い占められ、オークションサイトで高額転売されるケースに悩んでき...

 

家電や建機、8割が「供給過多」 主要20品目の7〜9月 - 日本経済新聞

家電や建機など主要製品で供給過多の懸念が高まっている。日本経済新聞の調査で、7〜9月には主要20品目の8割が需要を上回る生産や入荷を計画していることがわかった。米中の景気減速が意識されるなか、供給制約から一転し、需要下振れに伴う「モノ余り」で過剰在庫を警戒する局面に入った。

消費財や企業向け商材20品目を生産するメーカーや、販売する小売店にアンケートを6月末までに実施した。足元の在庫量や、生産量・入荷量の水準を5段階で聞き、品目ごとに指数化した。延べ78社から回答を得た。

7〜9月に生産や入荷計画が需要に対して「充足」「十分充足」とした製品は全体の8割にあたる16品目だった。4〜6月に「やや不足」だった乗用車も改善し、需要に対して供給が不足する品目はなくなる。

国内の乗用車メーカーは、半導体不足などが緩和し計画通りに工場を稼働できるようになった。国内8社の5月の世界生産は、前年同月比28%増の204万7千台と4カ月連続のプラスだ。

ホンダは7月と8月上旬の国内生産台数が5月に立てた計画台数通りになりそうだと発表した。日産自動車は2023年度の世界生産台数を22年度比2割増の410万台に設定している。自動車大手が7〜9月も計画通りに生産できる体制が整ってきたことがうかがえる。

建機や産業用ロボットも7〜9月時点でそれぞれ「やや充足」「充足」となった。「（半導体など）電気電子部品は生産に必要な分を調達できるようになってきている」（ファナック）ことで、生産制約は緩和の方向に向かっている。

消費者向け製品はすでに供給が需要を上回るようになった。22年に品不足が目立ったゲーム機も4〜6月には家電量販店が十分な在庫を抱えるようになった。ソニーグループの家庭用ゲーム機「PS5」は半導体不足などによる供給不足が22年末までに解消した。

半導体不足や新型コロナウイルス禍などによる供給制約は解消されたが、ここにきて強まっているのが、過剰在庫への懸念だ。

各品目の在庫量を尋ねたところ、7割に相当する15品目が十分な量を確保している。4〜6月には建機は「やや不足」から「ある程度充足」に、産業用ロボットは「ある程度充足」から「充足」とそれぞれ一段階ずつ在庫の水準が高まった。コマツでは、建機や部品の販売、生産、在庫を一括管理するセンターを設置しており、在庫水準の適正化を図っている。

ビジネスの先行き懸念は、オフィス向け事務機の在庫動向にも影を落としている。デジタル複合機はすでに4〜6月の時点で在庫は「充足」した水準にある。

メーカー各社は工場の稼働率を高めて受注残の解消を進めてきたが「欧州の景気後退で新規需要が想定よりも弱い」（事務機メーカー大手幹部）。厚めに持ってきた在庫が滞留しがちになっている。

 

ゼリー飲料、市場規模900億円を突破 人流回復とコロナ禍の体調管理ニーズが上乗せ

ゼリー飲料市場の販売金額が2022年、900億円の大台を突破して過去最高を記録した。

20年にコロナ禍の外出自粛が痛手となり大きく落ち込み、その後、在宅需要などを狙った各社の商品・マーケティング施策が奏功し、これに人流回復やコロナ禍の体調管理ニーズの高まりが後押しして2年連続で成長を遂げた。

インテージSRI＋データによると、ゼリー飲料市場の販売金額は20年8.3％減の744億円、21年7.1％増の797億円、22年13.1％増の901億円。

インテージ市場アナリストの木地利光氏は「2020年の落ち込みは、コロナ禍の外出自粛により外出時の水分・栄養補給需要が落ち込み機能系の販売が苦戦したためと見て取れる。ところが2021年以降は、自宅療養やワクチン接種時の副反応対策としての需要が高まり機能系の需要が伸長した」との見方を示す。

 

トヨタ、部品輸送の取引価格値上げ 「物流２０２４年問題」運転手の待遇改善狙い - 産経ニュース

トヨタ自動車は２５日、トラック運転手の残業規制強化で物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への対応の一環として、運転手の待遇改善を目的に部品物流の取引先に支払う輸送費を今年下期から値上げすると明らかにした。２次取引先を含め１５０社以上の物流会社、約１万人に影響が及ぶ見通し。トヨタが労務費を対象に部品物流の取引価格を引き上げるのは初めて。

今回の価格改定の値上げ幅は取引先の状況に応じて個別に判断する。

来年４月に導入される新規制で、運転手の残業時間が年間９６０時間までに制限されることを一つの目安とし、残業時間が１１００時間の運転手に対しては１０～１５％の年収の引き上げとなるイメージで個別の取引先と価格改定を検討。残業規制に対応した取引先の労務管理の実態を勘案して、運転手全体の年収の底上げにつながるように輸送費を見直す方針だ。

 

NYダウ 約1年5か月ぶり高値 6年5か月ぶり11営業日連続値上がり | NHK | 株価・為替

週明け24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は11営業日連続で値上がりし、およそ1年5か月ぶりの高値となりました。また11営業日連続の値上がりはおよそ6年5か月ぶりです。

24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて183ドル55セント高い3万5411ドル24セントと、去年2月以来、およそ1年5か月ぶりの高値となりました。

ダウ平均株価の値上がりはこれで11営業日連続で、12営業日連続で値上がりした2017年2月以来、およそ6年5か月ぶりです。

アメリカのインフレが鈍化して景気減速への懸念が和らぐ中で企業の決算発表が本格化し、今後、発表される業績に期待感が広がっていることが買い注文につながっています。

市場関係者は「買い注文が増えたものの、今週はFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合やIT大手の決算発表が予定されていて、その内容を見極めたいという投資家も多く、株価の上昇が今後も続くかどうかは不透明だ」と話しています。

 

日本人、初めて全都道府県で減少 人口動態調査 死者最多１５６万人 - 産経ニュース

総務省が２６日付で発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、外国人を含む総人口は１億２５４１万６８７７人で、前年を５１万１０２５人（０・４１％）下回った。日本人に限ると８０万５２３人（０・６５％）減の１億２２４２万３０３８人で１４年連続のマイナス。沖縄県の人口が、調査対象となった昭和４８年度以来初めて減少に転じ、現行の調査方法となった平成２４年度以来、初めて全都道府県で人口減少となった。

日本人の出生者は７７万１８０１人で過去最少となった一方、死者は最多の１５６万５１２５人だった。年齢別に見ると、日本人のうち６５歳以上の割合は２９・１５％で集計開始以降、最高値を記録。０～１４歳の割合は調査開始以来、毎年減少が続いており、今回も１１・８２％で過去最低となった。

一方、外国人は前年比２８万９４９８人（１０・７％）増の２９９万３８３９人で、増加率とともに調査開始以来最多となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が緩和され、留学生や技能実習生ら国外からの転入が戻ったのが要因とみられる。

都道府県別にみると、外国人を含む総人口は東京のみ前年比４万６７３２人（０・３４％）増。総人口の減少率は秋田の１・６５％が最も高く、青森１・４１％、岩手１・３９％、山形１・３５％と続き、東北地方の減少が顕著だった。


三大都市圏は、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が約３万８千人増で、２年ぶりのプラス。日本人が約７万２千人減となる一方、外国人が約１１万人増となった。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は約４万３千人減、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は約６万５千人減だった。

 

米半導体産業、30年までに労働力6.7万人不足＝業界団体 | ロイター

[２５日 ロイター] - 米国半導体工業会（ＳＩＡ）は２５日、米半導体業界が２０３０年までに約６万７０００人の労働力不足に直面するとの見通しを示した。

ＳＩＡがオックスフォード・エコノミクスと実施した調査によると、米半導体業界の労働人口は今年の約３４万５０００人から３０年までに４６万人に増加すると予想されている。だが、学校卒業者が現在のペースで推移した場合、必要な知識を持つ労働者が十分に得られない見込みという。

米国では半導体の国内製造強化に向けて研究開発や工場への投資に補助金や税控除を提供する「ＣＨＩＰＳ法」が昨年８月に成立した。

ＳＩＡは工場新設によって雇用が創出されると指摘。コンピューター科学者やエンジニア、技術者などが不足するとした。

ＳＩＡのプレジデント、ジョン・ニューファー氏は「（労働力不足は）長く直面してきた課題だ」としつつ、ＣＨＩＰＳ法や米国内での生産拡大に向けた流れを受けて問題が浮き彫りになったと述べた。

 

信用取引の買い残高、1年8カ月ぶり高水準 半導体に押し目買い - 日本経済新聞

東京証券取引所が25日に発表した21日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆6703億円と、2021年11月以来およそ1年8カ月ぶりの高水準になった。前週に比べ291億円増え、3週連続の増加となった。日経平均株価の上昇をけん引してきた半導体関連株の上昇が一服し、先行きの株高を見越した個人投資家の押し目買いが目立った。

 

日本産コメの米国輸出が急増 干ばつで不作、円安効果も ｜ 共同通信

【ワシントン共同】日本産コメの米国輸出が急増している。日本の農林水産省によると、1～5月の輸出量は2357トンと前年同期から倍増。金額ベースは88％増の約6億2千万円だった。一大産地である米西部カリフォルニア州が干ばつ被害に遭い、生産量が減少。為替相場は円安傾向になり、日本産米の価格競争力も高まった。

米農務省によると、米国産の2022年の生産量は前年比16％減。カリフォルニアはとりわけ落ち込みが目立った。ただ今年は回復し、22年に比べて全米で25％の大幅増となる見通し。日本産が人気を保つには流通面の工夫や戦略が鍵を握るとみられている。

 

７月の猛暑、観測史上最高に ほぼ確実に「１２万年ぶりの暑さ」 - ライブドアニュース

（ＣＮＮ）世界各地で異常な猛暑が続く今月は、観測史上、最も暑い月になる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービスと世界気象機関（ＷＭＯ）が２７日に発表した。世界の７月の平均気温が記録を大幅に更新するのは確実だとしている。

７月の気温はこれまでの３週間で既に観測史上最高を記録。地球上で１２万年ぶりの暑さとなることはほぼ間違いないと専門家は指摘する。


１日～２３日までの世界の平均気温は１６．９５度となり、７月の気温としては２０１９年に観測された過去最高の１６．６３度を大幅に上回った。

こうした記録を取り始めたのは１９４０年だが、コペルニクス気候変動サービスなどは今月の気温について、樹木の年輪やサンゴ礁、深海の堆積（たいせき）物などから抽出した気候データをもとに推定すると、ほぼ間違いなく、地球がこれほどの暑さになるのは１２万年ぶりだと指摘している。

 

6月国内建設受注13.5%増 日建連、オフィスなどけん引 - 日本経済新聞

日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は27日、6月の加盟93社の国内建設受注額が前年同月比13.5%増の1兆6165億円だったと発表した。大型オフィスや再開発プロジェクトが全体を引っ張ったほか、官公庁からも大型造成工事を受注した。6月単月の国内建設受注としては過去10年で最も多かった。

民間受注額は11.3%増の1兆2244億円だった。非製造業が18.7%増の9900億円で、サービス業から600億円を超えるオフィスビルや300億円規模の再開発プロジェクトを受注した。100億円を超えるオフィスビルの受注は複数あった。製造業は11.7%減の2344億円。電気機械産業で前年に大型受注があった反動などで落ち込んだ。

官公庁受注額は20.7%増の3837億円だった。九州で国から200億円を超える造成工事の受注があった。「昨年度の上半期は官公庁受注が出遅れていたが、今年度は比較的発注がある」（日建連）という。

4〜6月の第1四半期の国内建設受注額は前年同期比13.6%の3兆6058億円だった。集計企業数の変動で一概に比較できないものの、過去20年で最も高かった。

 

ＦＯＭＣ､22年ぶり高水準に金利引き上げ-追加利上げの可能性残す - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定。一段のインフレ沈静化に向けて政策を微調整する中、さらなる利上げに動く可能性も残した。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジは5.25－5.5％で、22年ぶりの高水準となった。今回の政策決定は全会一致。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、「この先、適切と考えられる追加政策引き締めの程度を決定する上では、引き続きデータ重視のアプローチで臨む」と述べた。

声明では、「委員会は追加情報とその金融政策への含意を引き続き見極めていく」と記述。「インフレ率を時間とともに２％に戻すために適切となり得る追加的な政策引き締めの程度を決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する」と記された。今回の声明は前回とほぼ同内容だった。

次回９月の会合で政策金利を据え置くのか、それとも追加利上げに動くのかは、データが正当化し得るとパウエル議長は説明。ＦＯＭＣは１会合置きの利上げに傾斜しているのかどうかも含め、将来の政策行動について何も決定していないと発言。「会合ごとに判断していく」と述べた。

議長は「データが正当化すれば、９月会合で再び利上げする可能性は当然あると言えよう。そして、同会合で金利据え置きを選択する可能性もあると言っておく」と語った。

 

最低賃金の平均1002円、上げ幅は過去最大の41円－厚労審議会 - Bloomberg

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は28日、2023年度の最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、全国平均で時給1002円にすると明らかにした。現在の961円に対し引き上げ幅は41円となり、1978年度の現制度開始以降、最高額となる。

発表資料によると、都道府県を３つのグループに分けて引き上げの目安を提示。地域の経済状況によって、東京や大阪など６都府県は41円、北海道や京都、広島など28道府県は40円、そのほか13県は39円とした。目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合の全国加重平均が1002円となる。

今後は、各地方最低賃金審議会で調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。

 

過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針 : 読売新聞

人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。

全国の上水道事業は、自治体など約１３００事業者が運営している。人口減少の影響で、２０年の全国の水道料収入は２兆２０００億円と、ピークだった０１年から１割減った。給水人口が５０００人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。

一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間１兆３０００億円が投じられ、上水道事業者の４割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。

日本水道協会（東京）によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。

総務省が１９年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「１０年以内に消滅する可能性がある」のは４５４集落に上り、ほとんどは住民が２５人に満たない。地域別で最多は四国の１６２か所。東北、中国、九州でも５０か所を超える。

 

損保ジャパン、ビッグモーターとの保険代理店契約を解除へ…損害賠償訴訟の準備も : 読売新聞

損害保険ジャパンは２８日、ビッグモーターとの保険代理店契約を解除すると発表した。三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も保険代理店契約を解除することを検討している。

損保ジャパンは契約解除について「ビッグモーターで起きた契約者の車の故意による損傷や保険金の不正請求の問題を受け決めた」としている。また、損保ジャパンは、保険金の返還などを求める損害賠償請求訴訟を提起する手続きを始めることも明らかにした。

 

 

日銀がＹＣＣ運用を柔軟化、長期金利の指し値オペ１％に引き上げ - Bloomberg

日本銀行は28日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の運用について、指し値オペの水準引き上げなどの柔軟化を決めた。２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていないとし、粘り強く現行の金融緩和を継続する姿勢を明確にした。

長期金利の上昇抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げた。現在の金利情勢の下では、1.0％での応札は見込まれないと日銀はみているが、当分の間、毎営業日実施するとしている。０％程度としている長期金利の誘導水準とマイナス0.1％の短期政策金利は据え置いた。運用の柔軟化は賛成８、反対１で決定した。　　

植田和男総裁は会合後の記者会見で、「政策の正常化へ歩み出す動きではなく、ＹＣＣの持続性を高める動き」とした上で、２％の物価安定目標に「到達できる確率を高めようという措置」と説明。その上で、経済・物価情勢が上振れた場合、それを反映する形で長期金利が「0.5％と１％の間に上昇していくことを容認しようという姿だ」と語った。

日銀はＹＣＣ柔軟化にあたり、長期金利の上下0.5％程度の許容変動幅に「めど」との表現を加え、上限の厳格運用を緩和した。足元で市場機能などの副作用が顕在化していない中でも、物価の上振れリスクを意識し、潜在的な長期金利の上昇圧力に対応したといえる。　　

野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは、日銀が物価目標の達成について「真剣に実現があり得ると考えていることが分かった」と指摘。「なるべく早めに正常化の際の波乱要因を取り除いておきたいという、入念に準備された出口戦略が見えてきたのではないか」との見方を示した。

会合結果を受けて債券市場では長期金利が上昇し、一時0.575％と14年９月以来の高水準を付けた。東京外国為替市場では円が対ドルで１ドル＝141円台まで１％以上円安に振れた後、上昇に転じ、一時138円07銭まで買われた。株式市場では日経平均株価が800円超下げた後、下げ幅を大きく縮小した。