2023年7月7日の週_円安はひとまずピークアウト

145円台をタッチしたドル円は142円台まで円高方向に振れてピークアウトの様相。日米の株価指数もここ一ヶ月の右肩上がりからもみ合い状態移行したように見える。

日米で重要指数発表が続いているが、ほとんどが想定通りのコロナ禍時代からの立ち直りを裏付ける数字で、良くも悪くもサプライズは見られない。

水星の魔女を視聴しての考察だけど、リアルタイム双方向通信の普及で、目的地へ移動する間のドラマ性が要求されなくなったことが創作物にも影響を及ぼし始めているように思えた。

最終的にこういう人々の意識変化はモビリティの分野そのものにも影響を及ぼしていくかもしれない。EV，自動運転のための規格の画一化の促進は、短期的には日本の自動車産業にはネガティブに作用しそうだ。そして、自分の今のPFにも。

7日以降の断続的な豪雨で西日本い大きな被害が出ている。10日午前にかけて九州北部で線状降水帯が発生し、大雨特別警報が出ていて予断を許さない状況。

ここしばらくは決算シーズンに向けての長期ポジの調整と、決算通過済み銘柄で短期スパンの売買をメインにして対応したい。

チェック事項

ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
機関投資家のPFリバランス売り懸念
対ユーロの円安が15年ぶりの155円台に
エルニーニョ現象によるアジアの食料高騰懸念
ドル円が145円台まで円安方向に

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート

2023年度のトレード方針

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

2023年銘柄選別基準

将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

みずほリサーチ&テクノロジーズ：みずほ経済・金融ウィークリー（2023年7月4日号）

米国：財・サービス消費とも底堅い推移。労働市場のひっ迫緩和観測も後退
欧州：景気の減速感が強まる中でも失業率は低下。コアインフレ率も高止まり懸念
中国：6月PMIは景気回復ペース鈍化を示すが、当面はサービス需要が下支えへ
日本：大企業製造業の業況は7四半期ぶりに改善。自動車や食料品・素材が改善
設備投資計画は堅調に推移。人手不足感が強い中小の非製造業が伸長
企業の生産は4カ月ぶりに減少。先行きも横ばい圏が続く見込み
5月の消費額は底堅く推移するも、業種・業態によるまだら感は残存
6月都区部物価は電気料金値上げで再加速も、基調的なインフレに一服感
金融市場：欧米債券市場はフラット化が進み、歴史的な逆イールドに
1ドル=150円近辺に急速な円安・ドル高が進行すれば為替介入も

日本株投資で運用成績トップクラスのファンドが割高感から人工知能（ＡＩ）関連銘柄をいったん手放している。出遅れ感のある銘柄に資金シフトをしており、米ゴールドマン・サックス・グループの推奨する運用と対照的だ。

アルマ・キャピタル・インベストメントで1247億円規模のアルマ・エイコー・日本大型株ファンドを運用するジェームス・パルスフォード氏は、ルネサスエレクトロニクスの持ち高を３分の１ほど売ったとブルームバーグとのインタビューで明らかにした。代わって、日清食品ホールディングスや花王といった出遅れ感のある銘柄の持ち高を増やした。

ロンドンを拠点とするパルスフォード氏の見解は、ハイテク株続騰に賭ける投資家に現実を見るよう促す側面がありそうだ。食料品やエネルギー、医薬品のアンダーウエートを推奨する一方、電機やＩＴサービスのオーバーウエートを勧めるゴールドマンの見立てとも相反する。

日本株投資で30年以上の経験があるパルスフォード氏は、パフォーマンスの良い銘柄からファンダメンタルズ面で魅力的かつ株価のさえない銘柄に移行してきたと語った。運用ファンドは年初来で30％を超えるパフォーマンスで、同業ファンドの99％に対しアウトパフォームしている。

パルスフォード氏は株価評価尺度（バリュエーション）の割高感をＡＩ、半導体関連の持ち株一部売却の理由に挙げた。同時に「５年間という目線では魅力的に感じる」として半導体は構造的にオーバーウエートにしている。ブルームバーグのデータによると、半導体株は依然ファンドの上位組み入れ銘柄10％を占めている。

ルネサス株も長期的なポテンシャルはあるとして株価次第では「喜んで買いたい」との見解を示した。バリュエーションの一つの指標として用いる株価収益率（ＰＥＲ）では、12カ月先予想がルネサス株で12倍である一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は14.6倍だ。

ＡＩ、半導体関連銘柄はエヌビディアの強気な売り上げ見通しを発端に需要拡大を期待した買いが世界的に集まっていた。日本株が急騰して33年ぶり高値を更新した背景の一つとしても、半導体など大型株主導の上昇相場が指摘されていた。

パルスフォード氏が持ち高を増やした銘柄は、ディフェンシブ性の高い業界・業種だ。日清食品Ｈへの期待は、収入格差による安くて質の良い商品への需要増や利益率改善が背景。花王には、原材料高を上回る価格転嫁が進むことで業績が底打ちすることを期待している。また防衛費増額の恩恵を受けやすい、防衛関連銘柄の三菱重工業もオーバーウエートにしていると述べた。

運用ファンドは流動性が高い大型株への投資を中心としている。銘柄への見解を変えた時は市場に大きな影響を与えずに１週間ほどで売りたいとして、ポートフォリオ入れ替えについてパルスフォード氏は「比較的頻度は高い」と語った。

英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論 | Business Insider Japan

さらに、｢その他サービス｣の赤字内訳を見ると、主に海外の巨大IT企業が展開するクラウドサービスへの支払いが含まれる｢通信・コンピュータ・情報サービス｣が約1.6兆円、インターネット広告関連の支払いや外資系コンサルティング企業の本国への上納金が含まれる｢専門・経営コンサルティングサービス｣が約1.4兆円、さらに特許権や商標権などの売買が含まれる｢研究開発サービス｣が約1.2兆円の赤字だった。

端的に言って、デジタル、コンサル、研究開発の3分野が新たな赤字項目、すなわち外貨流出源として目立ち始めているのだ。

なお、デジタルの赤字が拡大している背景には、そもそも研究開発で後れを取っている事実がありそうだ。

下の【図表1】を見ると分かるように、2014年以降、海外からの｢受取｣が4000億円程度から8000億円程度に増えた一方で、｢支払｣も9000億円程度から2兆円程度へと増えており、研究開発サービスの収支赤字が拡大していることが分かる。

すでに述べたように、同記事の核心は｢出生率が低下すること（≒人口動態が高齢化すること）でイノベーションが起こらなくなる｣ことの問題で、世界経済全体がこれからその事態に直面する可能性があり、一部の国・地域ではすでにそれが始まっていることが、先行研究などとともに示されている。

国民が多かれ少なかれ実感している事実ながら、あらためて海外メディアから指摘されるとショックを受けるのは、すでに問題が顕在化している｢一部の国｣として日本が登場することだ。

記事中には、若い世代は｢fluid intelligence（流動性知能）｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢crystallised intelligence（結晶性知能）｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある。

いずれも人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待するに当たっては前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれてその能力が薄弱化するという。

イノベーションと年齢の関係性について、記事で紹介されている研究結果によれば、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある。

大企業製造業の景況感は７期ぶり改善、自動車が回復－日銀短観 - Bloomberg

日本銀行が３日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が価格転嫁の進展や自動車生産の回復などを受けて７四半期ぶりに改善した。大企業・非製造業も５期連続の改善となった。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断ＤＩは、大企業・製造業でプラス５と前回の３月調査のプラス１から改善した。日銀によると、企業からは価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服、自動車生産の回復などが指摘されている。半導体不足の影響が緩和して生産が持ち直している自動車は、前回のマイナス９からプラス５に改善した。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス23と、前回のプラス20からさらに改善した。新型コロナウイルス感染症の影響の緩和やインバウンド（訪日外国人）需要の回復を受けて、宿泊・飲食サービスが０からプラス36に上昇した。2004年３月の調査開始以来の最高水準で、改善幅も最大だった。

６月短観では大企業・製造業の景況感悪化にも歯止めがかかり、日本経済が「緩やかに回復していく」という日銀の見通しを支える結果となった。植田和男総裁は物価の先行きへの慎重な見方を踏まえて大規模緩和を維持する考えを示しているが、市場では７月の金融政策決定会合で物価見通しの上方修正に合わせて政策修正に踏み切るとの思惑がくすぶっている。

先行きについては、引き続き海外経済の減速に対する警戒感があるものの、大企業・製造業ではプラス９に改善が見込まれている。一方、大企業・非製造業はプラス20に悪化する見込みで、原材料価格などのコスト高の継続が懸念されている。

日経平均反落、買い時待つ個人「待機資金」最大15兆円 - 日本経済新聞

国内個人投資家の株買い余力が増している。これまでの株高を受けた利益確定売りや新規の投資マネーの流入で、証券口座に預け入れた資金のうち投資に回っていない「待機資金」が急増。残高は15兆円超と過去最大になった。4日は相場が反落するなかでも個人投資家は積極的に押し目買いに動くなど、下支え役としての存在感が高まっている。

4日の東京株式市場では前日の大幅高を受けた利益確定売りに押され、日経平均株価は前日...

「ゼロゼロ融資」今月から返済が本格化 | NHK | 新型コロナウイルス

新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。

「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2020年3月に始まった制度で申請は去年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。

融資を受けた企業の返済は今月から本格化しますが、資金繰りに苦しむ企業が増え、倒産件数が急増するおそれも指摘されています。

民間の調査会社帝国データバンクによりますと、ことし5月までの5か月間の倒産件数は3224件で、前の年の同じ期間と比べて29％増えています。

このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は236件でした。

東南アジア新車販売、5月は13%増 2カ月ぶりプラス - 日本経済新聞

【バンコク=赤間建哉】東南アジア主要6カ国の2023年5月の新車販売台数は、前年同月比13%増の26万9490台だった。増加は2カ月ぶり。インドネシアなどは半導体不足や連休の影響があった前年の反動で急増。タイも7カ月ぶりに増加に転じた。ベトナムなど一部の国では金利高の影響が色濃く、依然として不透明感は残る。

主要市場であるタイは0.5%増の6万5088台だった。自動車ローンの厳格化により、タイ市...

仏全土の暴動、企業の損害額既に１６００億円超え - CNN.co.jp

パリ／ロンドン（ＣＮＮ）フランス・パリ郊外で１７歳の少年が警官に射殺された事件をきっかけに国内各地へ広がった暴動は、発生から約１週間が経過した現時点で既に１０億ユーロ（約１６００億円）を超える損害が出ている。仏経営者団体のフランス企業運動（ＭＥＤＥＦ）が明らかにした。

ＭＥＤＥＦの広報担当者がＣＮＮに述べたところによると、暴動により２００店舗が略奪に遭い、銀行３００店舗、小規模商店２５０カ所が破壊された。

暴動と化した抗議デモの参加者らは、フランス全土の各都市の路上へ数日にわたって繰り出し、社会の周縁に位置する共同体の扱いなどに対して怒りの声を上げた。警官による少年の射殺が人種に起因する措置だったのかどうかについても疑問が噴出している。

需給ギャップ、近づくプラス圏日銀の1〜3月期推計 - 日本経済新聞

日銀は5日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年1〜3月期でマイナス0.34%だったとの推計を発表した。12期連続のマイナスとなったが、労働需給の改善で22年10〜12月期に比べてマイナス幅は縮小した。プラス圏に向かえば、金融政策の正常化を後押しする可能性がある。

日銀は四半期に1度、生産設備の稼働状況などから独自に試算した需給ギャップを公表している。生産機械の稼働率などから算出する資本投入ギャップと、労働時間や労働者数の増減などから算出する労働投入ギャップの合計で推計している。一般にプラスだと需要超で物価には上昇圧力が働きやすく、反対にマイナスだと物価が下がりやすいとされる。

資本投入ギャップは前期からマイナス幅を広げた。半導体などの供給制約が尾を引き、自動車の減産なども影響したもようだ。経済産業省が発表する製造工業稼働率指数は23年1〜3月期で前期比マイナス4.1%と22年10〜12月期から低下していた。

ただし、労働者の労働時間が前期に比べるとやや増えたことなどで、生産に弱さが残るなかでも全体の需給ギャップは縮小した。

日銀は4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で需給ギャップの先行きについて「23年度半ばごろにはプラスに転じる」との見通しを示していた。日銀が今回、需給ギャップと同時に発表した22年10月〜23年3月期の日本の潜在成長率は0.32%と22年4〜9月期（0.21%）から改善し、景気の回復基調を映す結果になった。

SMBC日興証券のエコノミスト、宮前耕也氏は「供給制約の緩和で自動車などの生産が改善し、早ければ23年4〜6月期にもプラス化の可能性がありそう」と話す。

政府は①消費者物価指数（CPI）②総合的な物価動向を示す国内総生産（GDP）デフレーター③賃金動向を映す単位労働コスト④需要と供給力の差を示す需給ギャップ――の4つの指標をデフレ脱却を判断するものさしにしてきた。

生鮮食品を除くCPIは22年4月以降、政府・日銀が掲げる物価上昇の目標である2%を超えている。23年1〜3月期は国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターも前年同期比2.0%上昇し、2四半期連続のプラスだった。経済協力開発機構（OECD）が公表する単位労働コストは足元マイナスに振れたが、これまでプラスで推移してきた。

ホンダ、八千代工業をインド社に売却 EV化見据え - 日本経済新聞

ホンダは4日、連結子会社でガソリン車向け燃料タンクなどを手がける八千代工業をインドの自動車部品大手のサンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表した。ホンダが165億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し八千代工株を取得した後に、マザーソンのオランダ子会社に190億円で一部株式を売却する。自動車業界では電気自動車（EV）シフトが進んでおり、供給網の再編が今後も続きそうだ。

中国、車値下げ抑制で16社合意自国EV保護へ政府介入 - 日本経済新聞

【上海=多部田俊輔】中国国有自動車大手や比亜迪（BYD）、米テスラなど16社は6日、中国市場で過当競争を避けることで合意した。中国の電気自動車（EV）市場は価格競争が激化し、メーカーの収益力が低下している。巨額の補助金を通じてEV産業を拡大してきた中国は、自国の大手を保護するため政府が主導する形で市場の修正を迫られた。

ＧＰＩＦ、１－３月期は運用収益10兆2788億円－５四半期ぶり黒字 - Bloomberg

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の１－３月（第４四半期）の運用収益はプラス5.41％の10兆2788億円と、５四半期ぶりの黒字運用となった。国内外の株価上昇などが寄与した。

３月末時点の運用資産額は過去最高となる200兆1328億円で、昨年12月末時点の189兆9362億円から増加した。同四半期の資産別の収益率は、国内債券がプラス2.12％、外国債券がプラス4.33％、国内株式がプラス7.03％、外国株式がプラス8.19％だった。

ＧＰＩＦは200兆円近くを運用する世界最大の年金基金で、投資パフォーマンスに対する市場関係者の注目度は高い。国内外の債券や株式に幅広く投資しており、運用成績は市場そのものの動きと重なる傾向が強い。

先進国と新興国の株式で構成されるＭＳＣＩオールカントリーワールド指数は、１－３月に6.8％上昇。また米国のＳ＆Ｐ500種株価指数は７％、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は5.9％の上昇となった。円は対ドルで約１％、対ユーロで約３％それぞれ下落した。

一方、2022年度通期の運用収益はプラス1.50％の２兆9536億円と、３年連続の黒字を確保した。市場運用を開始した01年度からの累積の収益率（年率）はプラス3.59％、収益額は108兆3824億円。

世界的な電子機器需要の低迷示唆か－６月の台湾輸出、09年以来の急減 - Bloomberg

台湾の輸出が６月に急減した。2009年以来最も大きな前年割れとなり、世界的な電子機器需要の低迷と景気への影響に対する懸念が強まった。

台湾財政部（財務省）が７日発表した６月の輸出額は前年同月比23.4％減の323億ドル（約４兆6200億円）と、09年８月以来の減少率を記録。

ブルームバーグのエコノミスト調査で予想されていた13.5％減や５月の14.1％減を大きく超える落ち込みとなった。

米雇用統計、6月就業者数20.9万人増市場予想下回る - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日に公表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から20万9000人増えた。24万人程度としていた市場予想を下回った。失業率は3.6%で5月の3.7%から低下した。利上げの打ち止め時期を探る米連邦準備理事会（FRB）は過熱が続く労働市場の動向を注視する。

就業者数の5月の伸びはわずかに下方修正され30万6000人となった。伸びは新型コロナウイルス禍前の2015〜19年平均にあたる19万人程度をやや上回る水準まで鈍化している。失業率は事前の予想通りだった。

平均時給は前年同月から4.4%上昇した。事前には5月の4.3%から4.2%に下がると予想されていた。前月比でも0.4%上昇して予想を上回った。

働き手が戻りつつある兆候はある。5月は「プライムエイジ」と呼ばれる働き盛りの25〜54歳の労働参加率が83.4%と07年以来の高水準になった。コロナ禍で退職を迫られた女性の職場復帰が目立ち、移民の流入も増えた。

それでも人手は足りない。5月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数は982万4000件。ピークの1200万件程度からは徐々に落ち着いたものの、コロナ禍前より4割多い水準だ。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の参加者が想定する23年末の失業率は6月時点で4.1%。この予想は前回の3月見通しでは4.5%、さらに前の22年12月見通しでは4.6%だった。計5%の急ピッチな利上げを1年以上続けても、経済は想定を超える強さで成長してきた。

ニトリ、全社員の8割にIT国家資格 25年までに - 日本経済新聞

ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8千人の社員の8割に情報処理に関する国家資格「ITパスポート」を取得してもらうようにする。小売業でも電子商取引（EC）の普及などデジタル化が進む。社員のIT（情報技術）能力を底上げすることで企業競争力を高める。

受験費用は会社が全額負担する。社員向けに取得を支援する講義も充実させる。新入社員の研修メニューにも加え、取得を促す。合格した社員の点...

福岡・大分に大雨特別警報、線状降水帯も発生 - 日本経済新聞

停滞する梅雨前線に発達した雨雲が流れ込み、10日は九州北部や中国地方を中心に断続的に激しい雨が降った。福岡、佐賀、大分の各県で線状降水帯が発生。気象庁は10日午前、福岡県と大分県に大雨特別警報を出し、安全確保を求めた。

福岡県の地元消防によると、10日午前3時40分ごろ、同県添田町の住宅に土砂が流入し、高齢夫婦が閉じ込められていると119番があった。男女が発見されたが、女性の意識がないという。

JR西日本によると、山陽新幹線は10日午前、福岡県内の大雨のため、博多駅ー新大阪駅間の上下線の一部列車で運転を見合わせた。

気象庁によると、西日本から東日本の日本海側を中心に11日にかけて大雨となる見通し。同庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒を呼びかけた。大気の状態が非常に不安定で、落雷や竜巻にも注意が必要としている。

9日夕、大雨で増水した山口県周南市の富田川で、「人が流された」と110番があった。警察や消防が捜索している。

7日から9日午後5時までの降水量は、佐賀県鳥栖市で259ミリ、大分県日田市で256ミリ、松江市鹿島で255ミリ、山口県宇部市で230.5ミリに達した。