2023年6月30日の週_ドル円が145円台まで下落

ワグネル問題はプリコジン氏がベラルーシに到着したという報道は出たが、それ以降は観測報道が中心で大きな動きは見られない。

ウクライナ東部の戦局も一進一退でウクライナ側に大きな戦果は出ていないもよう。サポリージャ原発付近でのロシア軍のテロ活動というきな臭いニュースが出ているのが気がかりだ。

日米金利の乖離が当面続くという思惑なのか、円安基調が止まらずドル円が一時145円台まで下落。この水準で止まらなければ日銀のレートチェックが入ってくるかもしれない。

株式市場は機関のリバランスや、ETFの決算日前のポジション解消の思惑もあり、高値近辺で揉み合い。13週ぶりに売り越した海外投資家の動向も大きく影響してきそうだ。

スター・マイカの決算が出たので決算シーズンへのスイッチを入れた。

チェック事項

ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
機関投資家のPFリバランス売り懸念
対ユーロの円安が15年ぶりの155円台に
エルニーニョ現象によるアジアの食料高騰懸念
ドル円が145円台まで円安方向に

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ

2023年度のトレード方針

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

2023年銘柄選別基準

将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

みずほリサーチ&テクノロジーズ：みずほ経済・金融ウィークリー（2023年6月27日号）

米国：住宅市場では住宅ローン金利の高止まりが中古需要の重石に
欧州：製造業の企業景況感は一段と悪化。サービス業も減速が顕著に
中国：利下げの効果は限定的。大規模な景気刺激策の追加も望み薄
アジア：ベトナムで外需低迷が内需波及の動き。連続利下げの効果は期待薄
日本：5月全国コアCPIは前年比＋3.2％。エネルギーは鈍化も日銀版コアは加速
中小企業の価格転嫁率は微増・二極化。人件費の転嫁は原材料費対比慎重
金融市場：米為替報告書では、監視対象リストから日本を除外

村越誠の投資資本主義 : 個人投資家が我慢・耐えられる投資期間は半年

しかし、現実としてたったこれだけの下げと少し長い停滞期があるだけで「株は懲り懲り」というコメントが出てきている。
確かに、もし投資先がレバナスであれば-50%を超えるし、一部投資インフルエンサーが煽ったハイグロ（笑）銘柄に集中投資していればもっとパフォーマンスは壊滅的である。
そういった人が通常より多いというのはありつつも、それにしてもわざわざ「もう株は懲り懲り」と言わしめる程個人投資家の投資センチメントは冷え切っている。

以上から考察すると、個人投資家の許容度は値幅というよりは期間にあるように思われる。
かなり感覚的であるが、ナスダック100がドピークになってレバナスブームが最熱狂した2022年1月から下火になっていった。
そして風〇氏の悪魔的リターンが稼げる米国レバナス投資というしょうもない書籍が出版されたのが2022年10月であったが、この時は個人投資家はびっくりするほど悲観的・下目線になっていた。
そこから導き出せる個人投資家が耐えられる期間は半年ぐらいと考えるのが妥当と思われる。
少なくとも三四半期（9ヵ月）は耐えることができないという考え方が妥当なように思われる。
機関投資家は四半期ごとに厳しくパフォーマンスをチェックされるということもあり、投資に時間制約があるわけであることは常識であるが、本来こうした投資期間に制限がない個人投資家でも意外と我慢できる期間というのは短いように思われる。

JSR社長「業界再編、先導したい」会見一問一答 - 日本経済新聞

産業革新投資機構（JIC）は26日、半導体材料大手のJSRにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。JSRはTOBに賛同する方針を示した。同日開いたオンライン記者会見で同社のエリック・ジョンソン社長は、今回のTOBで「業界の再編を先導したい」と強調し、将来的に株式市場への再上場を目指す考えも示した。会見での主なやり取りは以下の通り。

――今回のTOBはなぜJICが実施するのか。

「（半導体材料業界で）業界再編のニーズがあることは認識しており、色々な選択肢を考えた。単に非公開化することだけが背景にあったわけではない。半導体材料業界においては、お互いがパートナーとして提携するのが難しい状況にあると感じていた。JICと協力することで、JICが業界再編に向けた機運を高めてくれるのではないかと期待した」

――再編を目指すのはあくまで国内の半導体材料業界か。

「基本的に日本の半導体材料業界を対象にしている。（国内企業は）能力は優れているが、プレーヤーの数が多く、各社が重複した投資をしている。効率向上によるメリットが大きいと考えた。同時に（事業の）規模を拡大するのは不可欠な課題だ。日本における（再編の）機会が大きいと考えた」

――これまでの政府系ファンドの案件は順調だったとは言いがたいが、今回はなぜうまくいくと考えているのか。

「我々は明確な戦略があり、これから業界再編の機会を模索していく。同じような考えを共有するパートナーと取り組んでいきたい。多くのパートナーが、いまこそ我々のR&D（研究開発）投資の効率を高める場面だと言っており、JICがその戦略を実現するための、いい『てこ』になる」

――再上場を目指す時期のメドは。

「再上場及び新規株式公開（IPO）市場は予想しにくい。いま分かる限りでのタイミングと考えてほしいが、（今後）5〜7年くらいを目指している」

世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に－家主はデフォルト選択 - Bloomberg

ニューヨークでもロンドンでも、オフィスタワーのオーナーは債務を返済するよりも物件を差し押さえられることを選んでいる。サンフランシスコのダウタウンで最大のショッピングモールの家主たちもこの物件を見捨てた。香港の新築の高層ビルは４分の１しか埋まっていない。

商業用不動産を浸食しつつある問題は、世界経済に広がる暗い傷のようなものだ。株式相場が上昇し投資家が数十年ぶりの急激な利上げが終わると期待している傍らで、不動産のトラブルは数年がかりで顕在化していく見込みだ。

低金利に支えられて長い間買いまくった後、不動産保有者と資金の貸し手は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の働き方や買い物、住む場所などの変化に直面した。同時に、金利上昇が債務借り換えのコストを上昇させた。

限界点が近づいている。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）によると、米国だけでも今年と来年に１兆4000億ドル（約200兆円）相当の商業不動産向けローンが満期を迎える。　

他の推計はこれより若干控えめな数値だが、巨額の元本を返済する期限が到来したとき、不動産保有者は返済のため新たな借り入れをするよりデフォルト（債務不履行）を選ぶかもしれない。

不動産オーナー大手のブラックストーンやブルックフィールド、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は既に、一部の保有物件について債務の支払いをやめた。現金やリソースのより良い使い道があるからだ。

不動産の売買件数は急減しており、売買が成立しても物件の評価額下落は目を見張るものがある。オフィス復帰の比率がアジアと欧州より低い米国では企業向けのオフィスビルの価格が、金利が上昇し始めた2022年３月に比べ27％下落している。データ分析会社のグリーン・ストリートが推計した。住宅用ビルは21％、ショッピングモール物件は18％値下がりした。

欧州ではオフィス物件価格が底を打つまでに25％余り下げ、アジア太平洋地域では約13％下落すると、米プルデンシャル・ファイナンシャル傘下のＰＧＩＭリアル・エステートは予想している。

ＰＧＩＭのアナリストらが言うところの価値の「グレートリセット」は悲痛なほどゆっくりと進むだろう。2008年の金融危機の中心は住宅用不動産だったが、それでも危機後にオフィス物件の価格が回復するのに６年を要した。ＣＢＲＥグループの世界チーフエコノミスト、リチャード・バーカム氏は「今回は10年かかる」とみている。

商業用不動産を巡る問題は今年の米地銀危機で既に動揺している金融システムへのさらなる圧力となるだろう。落ち込みが深まるに伴い、空のビルを抱え不動産税収入が減少している一部の都市にも大きな変化をもたらすかもしれない。

問題は、商業用不動産の調整が経済全体を不安定化させるほどの規模になるかどうかだ。不動産セクターへの逆風は広範なものの、不動産は地域限定のビジネスだ。都会の高層ビルばかりでなく、小さな町のショッピングセンターや郊外の集合賃貸住宅、倉庫施設なども含まれる。

ＰＧＩＭリアル・エステートの投資調査担当マネジングディレクター、ピーター・ヘイズ氏（ロンドン在勤）は「都市の事情はそれぞれ異なる」として、「投資家は立地についてこれまで以上によく考える必要があるだろう」と述べた。

債務返済の困難は既に、ロサンゼルスからスウェーデンや韓国に広がっている。

そーせいＧ株ストップ安、提携先ファイザーが糖尿病薬の開発中止 - Bloomberg

そーせいグループ株が制限値幅いっぱいのストップ安となった。提携先の米ファイザーが糖尿病治療薬のロティグリプロンの開発を中止したため、アナリストから株価にネガティブとの分析が相次いだ。

株価は朝方から売り気配値を切り下げ、27日の終値は前日比700円（22％）安の2460円。４月７日以来２カ月半ぶりの安値で、下落率は2011年３月14日（26％）以来の大きさとなった。

そーせいＧが同日発表した資料によると、ファイザーは自社で臨床開発中の糖尿病・肥満症薬の開発を優先し、ロティグリプロンの開発を継続しないことを決定。そーせいＧではロティグリプロンの臨床開発費用などを負担しておらず、現時点では2023年12月期の連結業績に与える重要な影響はないとしている。

そーせいＧ、ファイザーがLotiglipronの開発断念－今後の計画を検討

チョコレートに値上げの波カカオ豆先物46年ぶり高値 - 日本経済新聞

チョコレートの原材料であるカカオ豆の国際価格が高騰している。主産地であるコートジボワールで洪水が発生し、農園が浸水するなどの被害が出た。2022年秋からの生産量が肥料不足により減りそうななか、天候不順によりさらに供給が減るとの懸念が強まっている。原材料の高騰で日本の製菓会社もチョコレート製品の値上げに動いている。

カカオ豆の国際指標となるロンドン先物価格（第二限月）の27日終値は1トン2537ポ...

スイスの高級腕時計、流通市場で値下がり続く－価格ピークは昨年２月 - Bloomberg

ロレックスやパテックフィリップ、オーデマピゲなどスイスの高級腕時計が流通市場で2022年に記録した過去最高値から値下がりし続けている。

上位50種の中古腕時計を追跡しているブルームバーグ・サブダイヤル・ウオッチ指数は、21年６月に記録した価格水準も大きく下回りほぼ２年ぶりの安値に近い。

ロンドンを拠点とする中古腕時計ディーラー、サブダイヤルがまとめたデータによると、景気減速や金利上昇、暗号資産（仮想通貨）急落を背景にスイスの高級腕時計への需要は冷え込んでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に前例のない値上がりとなっていたこうした腕時計は昨年２月が価格のピークだった。

ヒートポンプ、米国で特需先行ダイキンは政策見極め - 日本経済新聞

【ニューヨーク=朝田賢治】米バイデン政権がヒートポンプ空調の国内生産と普及を促進する政策を相次ぎ導入している。米国のエネルギー消費の4割を占める暖房からの温暖化ガス排出を削減できるとの認識が広がり、需要が急増した。ただ同分野で存在感を示せていない米企業の出遅れを取り戻そうと、技術やサプライチェーン（供給網）の囲い込みを探る動きも出ている。

バイデン政権は4月、戦略物資の国内生産を促す「国防生産法...

トヨタ、５月グループ世界生産は前年同月比35％増－半導体不足が緩和 - Bloomberg

トヨタ自動車は29日、５月のグループ世界生産は前年同月比35％増の94万7874台だったと発表した。半導体不足の緩和に伴い生産は回復傾向にあり、同月として過去最高水準となった。

発表によると、トヨタ単体の同月の世界生産は同33％増の84万7000台で、同じく５月として過去最高だった。当初85万台としていた生産計画に概ね沿った水準となった。

ダイハツ工業や日野自動車を含めた５月のグループ世界販売は前年同月比11％増の90万6715台となった。

自動車業界ではコロナ禍や長引く部品供給不足などの影響で減産を余儀なくされてきたが、生産は正常化しつつある。トヨタも生産回復に伴い今期（2024年３月期）は過去最高益となることを見込んでいる。

22年度税収は過去最高の71.1兆円、純剰余金2.6兆円-政府決算資料 - Bloomberg

2022年度の税収は過去最高の71.1兆円となった。好調な企業収益などを背景に所得、法人、所得の主要税目がいずれも増えたことが主な要因。これに伴い、防衛費増額の財源にもなる純剰余金は2.6兆円となった。政府が与党幹部に提示した22年度決算概要資料をブルームバーグが入手した。

税収の内訳は所得税が22.5兆円、法人税が14.9兆円、消費税が23.1兆円。補正後の税収予算額（68.4兆円）を2.8兆円上回った。これまでの税収の最高額は21年度の67兆円で、70兆円を超えるのは初めて。日銀納付金など税外収入も1.3兆円上振れた。一方で、特例公債12兆円の発行を取りやめる。歳出では、予備費などの不用額が11.3兆円に上った。

岸田文雄政権は23年度以降増額する防衛費の財源として増税や歳出改革に加え、決算剰余金の２分の１を活用する方針を示している。21年度までの10年間の平均は年1.4兆円程度で22年度はこれを１兆円以上、上回る。好調な税収を受け、年末の税制改正では与党内から先送りを求める意見が強まる可能性がある。

マンション相続、実勢価格6割に課税国税庁が24年から - 日本経済新聞

国税庁は30日、相続税の新たな算定ルールを発表した。相続税の課税のもととなるマンションの評価額が「実勢価格」の6割以上に引き上げられる計算で、「マンション節税」を抑止する狙い。2024年1月1日からの適用を目指す。

マンションの評価額は現在、実勢価格の平均4割程度にとどまり、タワーマンションの高層階などで評価額の低さを利用した節税策が富裕層を中心に広がっていた。1964年の通達に基づく現行ルールを抜本的に見直し、税負担の公平化を図る。国税庁が近く通達改正案をまとめ、パブリックコメント（意見公募）を実施する。

新たな算定ルールは、築年数や階数などに基づいて「実勢価格」を計算し、相続税額の根拠となる評価額を引き上げる内容。30日までに開かれた国税庁の有識者会議で了承を得た。

マンション全般が対象となるが、特に影響が大きいとみられるのが総階数20階以上のタワーマンションだ。全国に1400棟以上あり、総戸数は38万戸を超える。

国税庁が全国のタワーマンションについて2018年のデータを抽出調査したところ、平均して実勢価格と評価額に3.16倍の乖離（かいり）があった。「多くのタワマンで税負担が増える」（相続税に詳しい税理士）との見方もある。

有識者会議で示された資料を基に試算すると、都内にある築9年の43階建てマンションの23階にある1室（実勢価格約1億1900万円）を子ども1人が相続した場合、相続税額は約508万円と従来の約12万円から500万円近く増えた。

国税庁が算定ルールを見直すきっかけになったのが22年4月の最高裁判決だ。過度な節税策を否認した国税側の追徴課税を認め、判決理由で「他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じ租税負担の公平に反する」と言及した。

それを受け、政府も23年度の税制改正大綱で「市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する」と明記。国税庁が23年1月に有識者会議を立ち上げ、算定法の見直しを進めてきた。

中国経済、二番底探る景況感6月も50割れ - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国経済が二番底を探る展開になっている。6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は3カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。2022年の景気を停滞させた「ゼロコロナ」政策が今年1月に終わり、経済活動は正常化した。先行き不安は残ったままで、不動産販売の不振など需要不足が景気の足を引っ張っている。

国家統計局が30日に発表した6月の製造業PMIは、前月より0.2ポイント高...

マイナンバーカード保険証でいま起こっている問題とマイナ活用の未来【鈴木淳也のPay Attention】-Impress Watch

1点、よく勘違いされているが「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物だ。マイナンバーカードを保持していなかったり、あるいは返納してしまったとしても、“マイナンバー”自体は住民票がある限りは自動的に割り振りが行なわれている。つまり「マイナンバーカードがないので“マイナンバー”情報は出せない」ということは本来あり得ない。マイナンバーカードとは、オンラインでも本人確認が可能なICチップ入り顔写真付きの公的身分証明書に過ぎない点に注意したい。

さて、問題は最後の「機械化」の部分だが、ヒューマンエラーの発生率を下げる究極解がこことなる。河野大臣の説明によれば、今年の通常国会で「名前への読み仮名の併記」が法案として通ったので、「漢字表記は一致するが読み方が異なる」というケースでの紐付けの自動化が容易になった。

最大の鬼門は「住所」の一致の部分で、日本の複雑な住所表記事情から“住所フィールド”の正規化は非常に困難を伴う。表記の統一ルールさえないため、今後マイナンバーカードにさまざまな身分証や情報が紐付いてきたとき、各省庁や関連機関ごとに異なる表記の住所が一度にやってくることになり、機械的な“突合”が難しくなる。

マイナンバーカード保険証の意図するところは、シンプルにいえば「デジタル化の第一歩」という位置付けだ。「マイナンバーカードにどんどん情報を集めて、政府は国民の行動を逐一把握するつもりだ」というコメントがあちこちで散見されるが、前述のようにマイナンバーカードは身分証でしかなく、本質は“マイナンバー”で情報を横串にすることにある。「国民の情報を収集している」といわれればその通りで、情報を集約しないとシステム連携が難しいからだ。そもそも、現在でも名寄せの手間を考えなければ政府が個人情報を集めるのは可能で、マイナンバーを導入したから収集が可能になったというわけではない。

先日、「デジタルインボイス」に関する勉強会でマネーフォワードの執行役員でCoPA(Chief of Public Affairs)兼Fintech研究所長の瀧俊雄氏が「デジタル化の先の世界がある」と、インボイス制度の先で可能になるものについて言及していた。電子帳簿保存法などとセットになるが、請求書を含む企業間のやり取りがすべて電子化されれば、請求や消し込みなどの処理もすべて自動化が可能となり、企業の事務的負担は大きく減ることになる。おそらくだが、究極の未来としては納税についても北欧のように自動化され、毎年やってくる確定申告のような苦行ともおさらばできるようになるだろう。つまり、デジタル化とは省力化に続く道なのだ。

省力化も道の1つではあるが、デジタル化によってできることも増える。下記は厚生労働省が「医療DX令和ビジョン2030」の中で公開している資料の抜粋だが、現状のマイナンバーカード保険証によるオンライン資格確認によるレセプト関連事務の負荷低減のみならず、その先にある「全国医療情報プラットフォーム」にも言及している。

医療機関同士のカルテや投薬情報の共有により、お薬手帳や紹介状などの間接的な手段でしかなかったものが容易に相互連携できるようになり、患者にとってもいちいち問診票を記入せずともオンライン資格確認のみですぐに受診や投薬が受けられるようになったりする。さらにきめ細かな医療サービスの提供も可能で、そのためのステップとして電子カルテの共通フォーマット策定など、先を見据えた活動が走っている。

17歳ドライバーに発砲した警官、殺人罪で訴追フランス各地で抗議続く - BBCニュース

フランスで車を運転していた17歳の少年が検問中の警察に射殺された事件で、銃を発砲した警官が29日、殺人罪で訴追された。

ナエル・Mさんという名の少年は27日、交通検問から走り去ろうとする時に警官に至近距離から胸を撃たれた。その後、車は歩道に乗り上げ、衝突して止まった。少年は死亡が確認された。

これを受け、国内各地で抗議デモが沸き起こった。

抗議行動は29日、3日目の夜を迎えた。リールとマルセイユでは複数のデモ参加者が逮捕された。

27日と28日の夜には複数の都市で暴動が起き、車や建物が被害を受けた。フランス全土に約4万人の警官が配備されている。

ジェラール・ダルマナン内相は、28日夜だけで警官170人が負傷したと発表した。

内務省によると、28日から29日未明までに、フランス全土で少なくとも421人が逮捕された。

そのうち242人はパリ大都市圏で逮捕されたと、地元紙ル・フィガロは報じている。

逮捕者の大半は14歳から18歳。

大学入学選考で人種考慮米最高裁「違憲」判断 - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は29日、大学による人種を考慮した入学選考を制限する判断を示した。人種を選考基準の一つとするハーバード大とノースカロライナ大の制度は、国民の平等な権利を保障する憲法修正第14条に違反するとした。

米国の大学が長年採用してきた黒人ら人種的マイノリティー（少数派）の優遇措置は見直しを迫られ、奨学金や雇用などに影響が広がる可能性もある。

ロバーツ長官ら保守派判事6人が制限を支持し、リベラル派判事が反対した。多数派意見は「学生は人種ではなく、個人としての経験に基づいて評価されなくてはならない」と指摘。両大学の入試選考は人種を否定的に扱ったり、人種的なステレオタイプ（固定観念）を使ったりしていると批判した。

一方で「人種が入学希望者の人生に与えた影響について、それが本人の人格や能力に具体的に関連していれば、大学が考慮することを禁じるものではない」とも述べ、条件付きで人種を考慮の一つに入れることを容認した。

人種を考慮した選考はアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）と呼ばれる。歴史的な背景などから白人より不利な立場にあるとされる黒人らに機会を保障するのが目的で、1960年代から広がった。

バイデン大統領は29日、ホワイトハウスで「最高裁の判断に全く同意しない」との声明を発表した。「米国の大学は人種的に多様な方がより強い。米国もそうだ」と強調。入学希望者の財政状況や育った環境、人種差別を含めた逆境を考慮に入れる「新たな基準」を導入するよう大学に呼びかけた。

訴訟は保守派団体が2014年に起こした。ハーバード大には人種重視の入学選考がアジア系の志願者を差別し、ノースカロライナ大には白人とアジア系を不利にしていると訴えた。

米ＰＣＥ価格指数の伸び鈍化、実質消費は横ばい－景気失速を示唆 - Bloomberg

５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、インフレが鈍化し、消費支出は実質ベースでほぼ横ばいにとどまった。米経済の主要なけん引役が勢いを幾分失い始めたことが示唆された。

ＰＣＥ価格指数は米金融当局が重視するインフレ指標で、その鈍化が示されたことは当局にとり歓迎すべきものだ。ブルームバーグの算出によれば、住宅・エネルギーサービスを除くサービス業の価格指数は前月比0.2％上昇と、マイナスとなった昨年７月以降で最低の伸び。前年同月比では4.5％上昇した。　

ＰＣＥは前月比0.1％増加。市場予想は0.2％増だった。４月は0.6％増（速報値0.8％増）に下方修正された。　

実質ＰＣＥはほぼ横ばい。４月は0.2％増（速報値0.5％増）に下方修正された。１月に急増した後、２月から５月にかけて実質ＰＣＥは基本的に足踏み状態が続いている。５月は財への支出が減少し、サービス支出は増えた。　

Twitterに厳しい一時制限未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】 - ITmedia NEWS

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。

認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。

テスラの４－６月納車台数、値下げ策奏功し過去最多－市場予想上回る - Bloomberg

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの４－６月（第２四半期）世界納車台数は過去最多の46万6140台となり、市場予想を上回った。

２日に発表されたこの結果は、値下げで販売台数を追い求めるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略が狙い通りの効果をもたらしたことを示した。ブルームバーグが集計したアナリスト予想では、４－６月期の納車台数は約44万8350台と見込まれていた。

ロバート・W・ベアードのベン・カロ氏は２日午前に電話インタビューで、「大きく予想を上回った。人々はまだ再度の値下げに身構えていたが、この大きな納車台数でそのリスクは減った」と指摘した。

テスラにとって、今回の納車台数は四半期としては過去最多で、前年同期比83％増。アナリストが注視している生産台数と納車台数の差は４－６月期に１万3560台に縮小した。１－３月（第１四半期）は、生産台数が納車台数を１万8000台近く上回っていた。

カロ氏は「誰もが在庫の積み増しを心配していたが、どうやら正常化したようだ。生産台数と納車台数の差は縮まっており、テスラがそうすると言っていた通りだ」と述べた。

6月第3週<2市場> この週TOPIX -1.6%
自己+5130億(2週連続買越）
個人+3446億(3週ぶり買越)
事法+643億(8週連続買越)
信託-4075億(13週連続売越)
海外-3605億(13週ぶり売越)
投信-1358億(3週連続売越)
銀行-249億(13週連続売越)
生損-113億(3週連続売越)

※海外株+先物 -3065億
— JUMBO (@metabolic23) 2023年6月29日