先週はマザーズ指数が一時700pを割り込むまで下落。足場が不安定な地合が続いているが、投資家の反応を見るとその不安定さに慣れつつありパニック的な反応は少なくなっている。熱湯で慣らされたゆでガエル状態なだけかもしれないが。
北京五輪が20日に閉幕。来週以降は五輪というタガが外れたことにより状況悪化が予想され、市場環境に好転の兆しは見えない。
ただ、すでに投資家のマインドは様々な悪材料を織り込んでリスクオフモードなので、ショートポジを増やしても反動上げで失敗する可能性がある。
トマスさんのブログにこういう一文があったが、モメンタム投資の流行でどんなに下がっても持ち続ける投資家が少なくなっていることが下落に拍車をかけている可能性はある。モメンタム投資が普及することで個人投資家が相場の方向性を作ることが難しくなり、機関投資家のような大口投資家への依存度が高まっているのかもしれない。
ミネルヴィニを持ち上げてキャシーを揶揄していたことは自省したい。
留意事項
- 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率はピークアウト
- 欧州に原発回帰の動き
- ロシアとウクライナの衝突懸念 五輪後の展開を警戒
- 冬のタイトな電力需給
- 日本国内のオミクロン感染はピークアウトの兆し
- TOPIXのルール変更 10月以降に浮動株の定義変更
- 株価下落局面でMBO、TBOを実施する企業が出てきている
- 金利上昇とインフレ 米国の企業の債務残高が過去最高水準に
注目テーマ
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
- 外需 （中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など）
- プラットフォーム型 （自社が保有するデータを活用できる企業）
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- 資源リサイクル関連
- 将来的に売上2倍になるイメージがどれだけくっきりしているか
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
アニメ、一社提供で大作も斬新 制作会社も脱「受け身」: 日本経済新聞
アニメ業界で企業の一社提供で製作する手法が広がってきた。出版社や放送局などが共同出資して製作費をまかなう、日本で一般的な「製作委員会方式」と比べて関係者が少なく、斬新で独自の作品が作りやすいと考える制作会社がでている。米ネットフリックスなどがこうした企業を取り込み、豊富なコンテンツを提供する原動力にもなっている。
日本のアニメは世界で存在感を放つ。日本動画協会の「アニメ産業レポート2021」によると、20年の国・地域別の展開は、契約数にして計1万6361件と、19年（3822件）の約4倍にまで膨らんだ。国別にみると、米国が474本、カナダが450本、韓国が334本となっている。世界で戦えるコンテンツを抱えるにも関わらず、収益が制作会社に還元されない状況は、長らく業界でも問題視されてきた。
収益を分け合う製作委員会方式のピラミッドに、資金力に乏しい制作会社が関与するのは難しい。帝国データバンクの調べによると、売り上げ規模が「1億円未満」とするアニメ制作会社は109社と全体の約3割を占めている。帝国データバンクの飯島大介氏は「製作委員会方式でもうかるのは制作会社ではない。ヒット作の収益がしっかりと還元されなければ、アニメ制作会社は持ちこたえられない」と指摘する。
映画大手、東宝の2021年3～11月期の連結決算で映画事業の内訳を見ると、IP展開を含む映像事業の事業別利益が88億円となっている。これは、配給などを含む映画営業（69億円）や映画館での上映などを含む映画興行（4億8800万円）より多い。単に作品を流すばかりではなく、IPをいかに展開できるのかが企業業績の良しあしを左右するようになっている。
テスラがブランド番付で23位に後退、日本車が上位ほぼ独占－米誌調査 - Bloomberg
最新ランキングではスバルがマツダに代わって首位の座を獲得した。日本のメーカーはトップ５のうち４つを占めた。
米国勢は不振で、トップ10に入ったブランドはなかった。国内で最高の順位だったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のビュイックで11位。ただＧＭの「ＧＭＣ」とステランティスの「ジープ」はそれぞれ下から２番目と最下位だった。
焦点：ウクライナ情勢、半導体製造に影 米が供給網の多様化模索 | ロイター
米調査会社テックセットが今月１日、半導体メーカーの多くがネオンやパラジウムなど資材の供給をロシアとウクライナに頼っている点に焦点を当てたリポートを公表すると、ロシアによる報復の可能性に一段と注目が集まり始めた。
テックセットの推計によると、米国の半導体製造に使われているネオンの９０％以上がウクライナ産、パラジウムの３５％がロシア産だという。
関係者の話では、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官であるピーター・ハレル氏と同氏のスタッフはここ最近、半導体業界の関係者とやり取りし、同業界がロシア産とウクライナ産の半導体用資材を使用していることを認識。代替を探すよう促しているという。
この関係者は「ウクライナで衝突が起きても供給が途絶えることはないだろう。価格は上がりそうだ。市場では供給が逼迫し、ガスは手に入りにくくなる。しかし、それでも半導体の製造が止まることはないだろう」と話した。
半導体設計を手掛ける新興企業の幹部に取材したところ、ウクライナ情勢の悪化は希ガスの価格上昇を招き、供給問題を引き起こす可能性がある。フッ素も大部分がロシアやウクライナなどの地域から供給されており、影響を受けてもおかしくない。
25年度分の「電力供給力」価格 7割安に電力会社困惑: 日本経済新聞
容量市場は4年後に発電所などが瞬時に出せる電力の供給力（キロワット）の確保を目的として、政府が20年度に創設した。「将来の電力供給のための対価」ともいえる価格を年1回程度決定。太陽光発電の普及などで電力卸価格が下がり火力発電所などの固定費回収が難しくなる発電事業者に電源確保の資金を供給し、4年後の電力の安定供給につなげる。
OCCTOの21年12月の公表では25年度分の容量市場の総平均価格は1キロワット3109円。24年度分の同9534円と比べ67%安い。「初回の24年度分が極端な高値だった」（東京大学の松村敏弘教授）との指摘もあるが市場に動揺が広がった。
急落は発電事業者が売り札の希望額をゼロ円にする「ゼロ円入札」が増えたためだ。25年度のゼロ円入札の量は1億4687万キロワットと24年度比1191万キロワット（8.8%）増えた。全国の応札容量である約1億7725万キロワットの約7%、原子力発電所12基分に当たる。
一つは、独特な値付けの仕組みにある。発電事業者が入れた売り札が約定価格を上回った場合、発電事業者の収入はゼロ。逆に、下回った場合は約定価格に相当する収入が得られる。確実に落札して収入を得ることを狙った発電事業者が、競合する電源同士で必ず同じ価格になるゼロ円入札を増やしたとみられる。
もう一つは、政府の監視の目への意識だ。24年度の約定価格は事前想定を超えたほぼ上限価格となり、新電力には負担増への懸念が強まった。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事は「24年度分の価格高騰を受け、電力・ガス取引監視等委員会は監視を強化した。希望額の過度な高さを指摘されることを恐れた発電事業者がゼロ円入札を増やした可能性がある」と分析する。
ただ、火力発電所を多く持つ大手電力からは価格の大幅な変動に不満の声が漏れる。大手電力は「価格のブレが大きく投資判断が難しい。どの火力をどこまで残すかといった計画が立てにくい」と話す。エネルギー経済社会研究所の松尾豪氏は「今後は安い売り入札に対する監視も強める必要がありそうだ」と語る。
新興株18日、マザーズが連日で昨年来安値を更新 ジャスダックは小幅続落: 日本経済新聞
18日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比1.36ポイント（0.19%）安い708.81と、連日で昨年来安値を更新した。17日の米ハイテク株安を受けて投資家心理が弱気に傾き、成長株が多いマザーズ銘柄には売りが先行した。ウクライナ情勢を巡る警戒感も重荷となり、一時は2020年4月以来約1年10カ月ぶりに節目の700を割り込んだ。午後になると米ナスダック100株価指数の先物が上昇したことを手がかりに買いも入り、指数は上げに転じる場面もあった。
「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ 5月1日で閉鎖 - ITmedia NEWS
「エンガジェット日本版」と「TechCrunch Japan」を運営するBoundless（旧Verizon Media Japan）は2月15日、両サイトを閉鎖すると発表した。3月31日で更新を終了し、5月1日にサイトを閉鎖するという。それ以降は米国版のEngadget、TechCrunchにそれぞれリダイレクトする。
閉鎖理由としてBoundlessは「米国本社のグローバル戦略に伴い、このたびの決定となった」と説明。今後は「当社のグローバル戦略に沿って進化を続け、日本でのビジネスニーズにお応えできるようなソリューション提供に取り組む」としており、同社が手掛けるDSPなどの広告ソリューションに注力するとみられる。
エンガジェット日本版は2005年、TechCrunch Japanは2006年にそれぞれスタート。2021年11月の媒体資料によると、エンガジェット日本版は月間3000万PV、TechCrunch Japanは月間450万PVの規模になっている。
金利上昇で財務重荷に 米低格付け企業、要返済160兆円: 日本経済新聞
世界で社債の金利が上昇している。金融引き締めでベースとなる国債利回りが上がっているうえ、企業の資金調達に逆風が吹くとの懸念が強まっているためだ。15日には指標金利が1年10カ月ぶりの高水準となった。信用力の低い米企業が今後5年間で返済する必要がある債務残高は160兆円と過去最高水準に膨らむ。借換時の負担が増せば、抑制されてきた企業破綻が増える可能性がある。
米インターコンチネンタル取引所（ICE）の指標によると世界の社債利回りは15日に2.6%と、年初から0.7%上昇し約1年10カ月ぶりの高水準となった。国債に対する上乗せ金利（スプレッド）も同日、約1.2%と、年初から約0.2%上昇し約1年3カ月ぶりの水準に上がった。
特に財務体質が脆弱な企業が発行し、投機的とされる低格付け債の発行額は20年に前年比3割増の5727億ドル、21年に6706億ドルと2年連続で過去最高を更新した。この結果、今後5年間（22～26年）に返済期限を迎える債務は過去最高の160兆円まで積み上がった。
米格付け会社ムーディーズによると返済期限のピークは25年の4590億ドルで、22年の520億ドルから9倍に増える。返済と金利上昇が同時に進めば借り換えに伴う負担が急増し、企業財務の重荷となる。低格付け企業は借り換えが難しくなる可能性もある。
日本でも16日、日本航空が3月に予定していた満期10年の投資適格債の発行を、金利上昇の懸念から延期することが明らかになった。「金利水準で折り合いがつかず水面下で発行をやめる例が相次いでいる」（国内運用会社）という。
企業の債務不履行（デフォルト）リスクを示す金融派生商品のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率も上昇している。5年物の低格付け債を対象にしたCDSでは米国で3.7%、欧州で3.3%といずれも約1年3カ月ぶりの高水準で、コロナ禍前の19年末の2%台を上回った。
コロナ禍で業績が悪化した米百貨店のメイシーズのCDSは約3.1%と21年末の約2.2%から上昇した。米フォード・モーターやフィンランドの通信機器ノキア、国内ではソフトバンクグループも3～5割上昇している。
2月ロイター企業調査：春闘ベア実施は3割強、5割強が賃金総額引き上げ | ロイター
［東京 １７日 ロイター］ - ２月のロイター企業調査で春闘への対応を質問したところ、基本給を底上げするベースアップ（べア）を予定している企業は３割強だった。業績好調で人手が不足する企業は前向きな様子が伺えるが、全体でみると新型コロナウイルス禍が直撃した前年調査をやや上回る水準にとどまった。
一方、賃金の支払総額を増額すると回答した企業は５割強だった。分配を看板政策に掲げる岸田文雄政権が賃上げを強く求める一方で、原材料が高騰するなどし、多くの企業はベアで固定費を増やすより、賞与など変動費で賃金を引き上げようとしている。
東京証券取引所が4月に実施するプライム、スタンダード、グロースの市場再編に対する前評判が散々である。
QUICKの2月の株式月次調査では、市場参加者の56%が「実質的に何も変わらない」と回答した。東証は再編のねらいを「世界中の投資家から選ばれる市場になるための大きなステップ」（山道裕己社長）とするが、参加者らはほとんど信じていない。
なぜか。基準未達でも移行できる「経過措置」の存在に加え、プライムの時価総額基準が期待を下回ったからだ。
スタート時は東証1部の約1800社がプライムに移行する。一方、先のQUICK調査はプライム社数は50%が「500社程度が適当」と回答し、全体の約9割が1000社以下が適当とみていた。
東証がプライムの基準策定で念頭に置いた海外投資家は、日本株に特化したジャパンファンドだ。東証はジャパンファンドが求める時価総額の最低水準は300億円程度とみる。であれば「流通株式時価総額100億円以上（時価総額で100億～285億円以上）」のプライム基準は、スコープに入るか入らないかの水準ということになる。
問題はジャパンファンドの数がこの数年で減っており、海外投資家の中の主流とはいえなくなっていることだ。
英国ではポーラー・キャピタルが日本株チームを2019年に解散した。21年夏には政府系ファンドのアブダビ投資庁（ADIA）が香港に置いていた日本株チームを突然解散。「ADIAは運用額が大きかっただけに証券界に衝撃が走った」（大手証券）
1つめは、日本株のパフォーマンスの長期低迷とそれに起因する存在感の低下だ。
代表的なグローバル運用指標であるMSCIの日本株比率は、1月末に5.5%と最低を更新した。組み入れ銘柄の減少ピッチはもっと速く、1年半前より61銘柄少ない259社まで減った。
2つめは、単独国に投資するファンドが減っていることだ。低コストのパッシブ運用と対抗する必要があり、単独国投資のファンドをグローバルファンドや地域ファンドに一本化して運用効率を引き上げる動きが加速している。
日本株運用がグローバルファンドの一部になるのは、銘柄選別のハードルが格段に上がることを意味する。「最低5000億円から1兆円の時価総額が求められるうえ、国際比較で特徴のある事業を展開していないと見向きもされなくなる」。米RMBキャピタルの細水政和氏はいう。
企業の資金、日本離れ加速 円の実力50年ぶり低水準に: 日本経済新聞
国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55で、統計のある1994年以降で最低だった。日銀がBISのデータを基に過去に遡って推計している数値によると、72年以来の低さとなった。
BISは約60カ国・地域を対象に実質実効レートを算出している。数値の低下は、その通貨のもつ購買力がこれらの通貨の間で相対的に下がり、海外製品を購入しにくくなることを意味する。
長期的な実質実効レートの低下の一因となっているとみられるのが、投資資金が日本から逃避しつづけていることだ。財務省が8日発表した2021年の国際収支統計（速報）によると、経常黒字は20年に比べて2.8%減の15兆4359億円だった。そのうち海外からの利子・配当などの受け取りによる「第1次所得収支」の黒字は6.4%増の20兆3811億円だった。これは日本に戻さずに外貨建てで保有する収益を含む。
10年ごろまでは貿易収支と第1次所得収支が経常収支の黒字の双璧をなしていた。だが国内企業は2010年代の円高傾向や東日本大震災を背景に生産拠点の海外移転を進めた。「海外の方が成長率が高く、最終消費者に近い」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・上席エコノミスト）という面も大きかったためだ。経常収支はモノの「輸出」ではなく、海外への「投資」が支える構図に変化していった。
海外投資による黒字であっても、外貨を円に換えて国内に戻す動きが強まれば円高圧力になるはずだが「企業は収益を海外で再投資に回す傾向が強く、円に戻す需要は限定的だ」（バークレイズ証券）との指摘がある。
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。
日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。
日本株買い、消去法の憂鬱 世界に劣る企業の危機感: 日本経済新聞
1つ目は「市場の声を聞いて変われるか」。株価がTOPIXを上回った企業を見よう。日立製作所（18年8月比で164、以下同じ）もソニーグループ（200）も、経営危機をきっかけにした投資家との対話を土台に事業の選択と集中を進めて成長した。
2つ目は「独自の事業か」だ。エムスリー（178）の医薬品メーカーと医師をインターネットでつなぐ事業も、村田製作所（134）の積層セラミックコンデンサーも、圧倒的な市場シェアを握っており同業他社を挙げるのが難しい。利益率を高める王道だ。
3つ目は人口減が進む日本でなく「世界で勝てるか」だ。株式時価総額が一時10兆円の大台を超えたリクルートホールディングス（165）の成長は、12年に買収した米求人検索サイト「インディード」の貢献抜きに語れない。
