ほろうみの正解するポジ

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2023年6月23日の週_びっくりワグネル露侵攻劇

投資

24日にワグネルがロシアで武装蜂起し、ロストフの南部軍管区司令部を制圧し、その日のうちにモスクワまで200kmの地点まで侵攻。その後ルカシェンコ大統領の仲介により、ワグネルは侵攻拠点から引き上げてプリコジン氏は亡命？　

プリコジン氏が求めていたショイグ国防省とゲラシモフ参謀総長の辞任が決まったという観測報道が出ている。また、現時点でプリコジン氏の消息が不明ということも合わせてどういう結末で収まるのかは不確定。

 

1日のうちにこれだけ物事が目まぐるしく動くのは誰もが予想できなかった。ロシアという国に対しての理解不能さをあらためて意識させられた結果になったが、この一連の侵攻でロシア国内の動揺は大きく、ウクライナの戦局にも大きく影響を及ぼすことになるだろう。

 

 

ロシアのウクライナ侵攻の影響、コロナ禍の反動、異常気象による影響などの要因による信用収縮の火種は世界中の至る所で見られる。火種として認知できているところはまだ対応が可能でマシなのかもしれない。思いもしなかったところが気がついたら消すことが難しいくらいの大火事になって延焼していくこともある。

 

 

政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）がJSRを1兆円で買収。世界シェアが高い製品を持つ他にも多く存在するので、この動きが今後も継続するとの想定で市場にも大きく影響を及ぼしそうだ。ただ、この市場への介入は小型株へのマネーの流れを阻害する要因にもなり得るので手放しで喜ぶことはできない。

今の自分には悪影響のほうが大きいかもしれない。場合によったら方針転換も余儀なくされることになる。

 

 



チェック事項

  • ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
  • ワグネルの反乱からの収束劇
  • 機関投資家のPFリバランス売り懸念
  • 対ユーロの円安が15年ぶりの155円台に
  • 信用収縮の火種が顕在化
  • エルニーニョ現象によるアジアの食料高騰懸念

 

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年6月20日号）

米国：財消費は底堅さを維持する一方、雇用についての景況感は悪化方向
欧州：インフレ圧力の強さから＋25bp利上げ。物価見通しも大幅な上方修正
中国：5月の主要指標は一段の景気減速回避も総じて低調
アジア：エルニーニョ現象により、アジアで食料品価格高騰の懸念
日本：輸入物価下落を受けて貿易赤字は縮小。輸出は一進一退
企業の設備投資姿勢は更新投資やDX・GXを中心に堅調
金融市場：日本銀行は金融政策の据え置きを決定

 

 

ヤマト、メール便の配達を日本郵便に移管 薄型荷物も - 日本経済新聞

ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。

フリーマーケットアプリ「メルカリ」などで利用者が多い小型薄型荷物の「ネコポス」のサービスも23年10月から24年度末までに順次終了。日本郵便との「クロネコゆうパケット」に切り替える。

ともにサービス切り替えに伴い、ヤマトは集荷業務のみ手掛けるようになる。利用者から預かった荷物は全国に62カ所ある日本郵便の拠点まで運び、仕分け・配達は日本郵便が手掛ける。

日本郵便への委託料などは交渉中で、利用者が払う料金は「どういった形で全国展開が可能か詰めた上で決めていく」（ヤマト）という。

ヤマトの22年度のメール便の取扱個数は8億個、小型薄型荷物は4億個で、両事業の売上高は約1300億円だった。仕分けや配送委託先が宅配便と統一できなかったため、採算は悪かったという。メルカリと組んだネコポスのサービスの送料が一律210円などと単価も低かった。

ヤマトは人件費や輸送コストの高騰を受けて、4月に宅配便料金を上げた。人手不足が続く一方、ネット通販市場の拡大で宅配便の取扱個数の増加が見込まれる。メール便などの配達業務を切り離し、主力の宅配便事業で営業拠点の集約や大型化を進めるなど経営効率化を急ぐ。

日本郵便にとっては郵便物の取り扱いが減少するなかで、ヤマトの小型荷物を取り込むことで積載率を上げ、収益を改善する狙いがある。22年度の引受物数（郵便物と荷物の合計）が185億通と、ピーク時の01年度の267億通からは3割減った。「トップラインの引き上げが経営課題だった」（日本郵政の増田寛也社長）

両社は今後、協業範囲の拡大も検討する。ヤマトが強みを持つ冷蔵冷凍輸送網を日本郵便が活用したり、郵便ポストを使ったヤマトの新サービスを開発したりするといった内容を想定する。ヤマトHDの長尾裕社長は19日の記者会見で、環境問題対応などを含め、「協業により様々な分野でよい化学反応を示していきたい」と語った

 

米マイクロン、中国による調達禁止の打撃は当初想定より大きいと警告 | ロイター

［１６日　ロイター］ - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは１６日、中国当局が重要インフラ事業者に対して同社製品の調達を禁止した措置がもたらす売上高への打撃が当初想定より大きくなると警告した。

マイクロンは現在、中国を本拠とする企業からの収入の半分がこの措置の影響を受けるとみており、これは全売上高の減収率で２桁台前半に相当する。従来は１桁台の減収になると見込んでいた。

同社が中国本土と香港に拠点を置く企業から直接、または販売代理店などを通じて間接的に受け取る収入は、全売上高のおよそ４分の１を占めるという。

 

中国大都市の住宅所有者が売却急ぐ、不動産は蓄財手段との確信揺らぐ - Bloomberg

中国の住宅所有者は、不動産こそ信頼できる蓄財手段という数十年にわたる確信を失いつつある。上海のような誰もが憧れる市場さえも危うくしており、当局には経済成長の新たな源泉を見つけるよう圧力が強まっている。

中原地産の集計データによると、金融の中心地である上海の希望売却価格は３カ月連続で下落し、中国が昨年末に新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）から脱する前以来の低水準に落ち込んだ。

経済観察報の今月の報道では、在庫急増にもかかわらず、５月の同市の取引は３月に比べて３割強減り約１万6000戸にとどまったという。

住宅所有者や不動産業者、アナリストへのインタビューからは、不動産が常に中国で最も安全な投資先の１つだという信頼が薄れ、景気減速に拍車をかけていることが浮き彫りになった。

投機的な購入の抑制を目指す政策当局にとってこうした考え方の変化はある意味歓迎すべきことではあるものの、経済全体の勢いが失われつつある今、望むよりも深刻な不振に陥るリスクが高まっている。

 

米バークシャー、５大商社株の持ち株比率高める－平均8.5％超に - Bloomberg

米保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイは日本の商社株５銘柄の出資比率を引き上げた。各社が保有する自社株を除くと保有比率は平均で8.5％超となる。

同社の発表資料によると、伊藤忠商事と丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の５社分を合計した株式の価値は米国以外でバークシャーが保有するどの国の上場企業の株式の価値も大きく上回るという。

５社のいずれについても9.9％まで出資比率を引き上げる可能性があるが、投資先の取締役会の特別な承認がなければそれ以上の投資に関しては行う予定はないとしている。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、商社株について株価純資産倍率（ＰＢＲ）が「最近かなり高くなってきている」と指摘。商社株買い増しの可能性については既にバークシャーが表明しており、「逆にここからの伸びしろが限られる」とした上で、「この報道を受けて一段と上がっていく印象ではない」と述べた。

 

首都圏の新築マンション8068万円 5月、単月で過去最高 - 日本経済新聞

不動産経済研究所が19日発表した5月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの1戸あたりの平均販売価格は、前年同月比32.5%高い8068万円だった。5月単月としては過去最高だった。東京23区では販売された物件の4割弱が1億円以上で、富裕層を狙った高額物件が増えている。

東京23区の平均価格は同47.9%高い1億1475万円だった。千代田区や新宿区などで高額物件が相次ぎ売り出され、首都圏の平均価格全体を押し上げた。消費者の購入割合を示す初月の契約率は首都圏で74.3%と、好調の目安である70%を4カ月連続で上回った。勤務形態をテレワークから出社中心に戻す動きもあり、駅の近くなど交通利便性に優れたマンションへの需要は底堅い。

一方で首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比21.5%減の1936戸だった。東京23区（7.5%増）は前年同月を上回ったものの、東京都下（73.6%減）や神奈川県（38.4%減）、埼玉県（56.5%減）が大幅に減った。郊外は価格上昇などを背景にモデルルームの集客が伸び悩み、販売時期を遅らせる物件もある。

同研究所の松田忠司上席主任研究員は「資材価格高騰が落ち着いたとしても建設現場の人手不足で人件費上昇は慢性的に続いている。今後も販売価格が一転して下落していく可能性は低い」と説明する。好立地の高額物件に絞って開発を進める不動産会社も多く、当面マンション価格は高値圏での推移が続きそうだ。

 

東京製鉄、鋼板類や異形棒鋼5〜10%下げ 7月から - 日本経済新聞

電炉大手の東京製鉄は19日、7月契約分の一部の鋼材価格を引き下げると発表した。機械部品から建設資材まで幅広く使う鋼板類や、ビルなどの鉄筋に使う異形棒鋼などを5〜10%安くする。同社が値下げを打ち出すのは10カ月ぶり。値下げによって価格競争力を高め、中国などアジアからの安価な輸入品に対抗する。

薄鋼板については代表品種である熱延コイルは1トン当たり1万円（9%）安の10万5000円、酸洗コイルを同...

 

米国株の空売りポジション、22年以来の１兆ドル突破－巨額含み損抱え - Bloomberg

米国株のショートポジションは1000億ドル（約14兆2000億円）余りの含み損を抱えているが、空売り投資家はポジションをさらに積み増している。

Ｓ３パートナーズのデータによると、米国株ショートの建玉は今月一時、１兆ドル相当を突破し、2022年４月以来の高水準に達した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は21日まで３営業日続落したものの、月初来では上昇している。

売り持ち増加は一部のトレーダーが年初来で約14％上げているＳ＆Ｐ500種の勢いが息切れすると予想していることを示す。これらトレーダーは巨額の損失を被る可能性に直面しながらも、相場の反転を待っている。こうしたポジションの含み損は現時点で1010億ドル程度だとＳ３は分析している。

Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アーサー・ホーガン氏は、相場が上昇するにつれ悲観が強まっていると指摘。同氏によれば、弱気センチメントの広がりこそが相場を支える原動力となり得る。

株価上昇が続けば空売り投資家はショートポジションを解消するために株を買い戻さざるを得ない。これがさらに株価を押し上げるとの見立てだ。

空売りの多い個別銘柄はテスラやアップル、マイクロソフト、エヌビディアなどで、人工知能（ＡＩ））ブームに乗ったテクノロジー株の上昇が近く失速するとの見通しを反映。含み損が大きく膨らんでいるにもかかわらず空売り投資家が、ポジションを積み増している。

Ｓ３によると、テスラ株の空売りポジションは260億ドル相当に上り、テスラ株が今年に入り倍以上の水準に値上がりしていることから含み損も140億ドルを超えた。それでも、投資家がショートポジションを解消する兆候はほとんど見られない。

 

欧州の新車販売、５月は10カ月連続で増加－ＥＶ需要が急拡大 - Bloomberg

欧州の新車販売台数は５月に10カ月連続で増加し、上向きの軌道を維持した。電気自動車（ＥＶ）の需要がより広範な市場を上回るペースで伸びた。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が21日発表した５月の新車登録台数は112万台と、前年同月比で18％余りの増加。バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）は66％増えた。一部の部品不足がなお続くものの、自動車メーカーは供給改善の恩恵を受けている。

米テスラは積極的な値下げもあり、１－５月の販売台数が２倍余りに増加し、ＥＶの躍進をけん引。ジャト・ダイナミクスのアナリスト、フェリペ・ムノス氏によれば、上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）のＭＧブランドを含む他のプラグインモデルも購入者に人気があるという。

「消費者は両社が提示する幅広い競争的なオファーやお得な情報によく反応しているようだ」と同氏は語った。

  サプライチェーンの目詰まりがようやく緩和し始めたことを受け、メーカー各社は生産を増やしている。10カ月連続での販売増加の前は、１年１カ月にわたり前年割れが続いていた。

 

日本株に恒例の需給悪化、１兆円超のＥＴＦ換金売り－年金再配分も - Bloomberg

日本株の上値を抑える売り圧力が高まりやすい時期に入ってきた。上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社や年金基金に売り需要が発生し、右肩上がり相場の上昇ペースがいったん緩むリスクがある。

日本株が33年ぶり高値を連続で更新した６月は、多くの年金基金は相場上昇で膨らんだ株式ウエートを引き下げるため、月末にリバランス（資産の再配分）する売り需要が発生する。７月に決算を迎えるＥＴＦの運用会社には、分配金に充てるために換金目的の売りを出す必要が出る。

大和証券の吉田亮平氏は「６月30日を前に先回りをする動きが出始めてもおかしくない」と株式需給が早めに崩れるリスクを指摘する。ＥＴＦの売りと５月末に続く大規模な年金のリバランスに加え、多くの上場企業の株主総会が終わり配当金の再投資が出尽くすタイミングも重なるとみる。

同証券によると７月上旬は主要なパッシブ型ＥＴＦの決算日が集中しており、推計で７日と10日が決算日となるＥＴＦが分配金支払いのために解消するポジションは合計で１兆1000億円超と過去最大になる見込みだ。

 

ワグネル、ロシアでの武装蜂起を停止 プリゴジン氏はベラルーシへ - 日本経済新聞

ベラルーシ大統領府は24日、同国のルカシェンコ大統領が民間軍事会社ワグネル創業者のエフゲニー・プリゴジン氏と協議し、ワグネル戦闘員によるロシア国内での武装蜂起の停止で合意したと発表した。ロシア通信は同日、ロシアのペスコフ大統領報道官がプリゴジン氏の刑事事件は取り下げられ、プリゴジン氏はベラルーシに出国すると述べたと報じた。

24日にロシア南西部のロストフ州を出発したワグネルの部隊は幹線道路を北上してボロネジ州などを通過し、首都南方まで迫っていた。

 

JSR、産業革新投資機構による買収「検討は事実」 - 日本経済新聞

JSRは24日、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）がJSRを買収するとの報道について「検討していることは事実だが、本日現在決定している事実はない」とのコメントを発表した。JICの買収について「当社が公表したものではない」とし、26日に開催する取締役会に付議する予定という。

JICは半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。JSRはフォトレジスト（感光材）と呼ばれる素材の世界シェアで首位。東証プライム市場に上場している。海外を含めた競争当局の審査を経て、JICは早ければ年内に同社へのTOB（株式公開買い付け）を実施する。手続きが順調に進めば、2024年中に上場廃止となる見込みだ。