2023年11月17日の週_利上げサイクルの終わり

ドル円が152円に迫る33年ぶりの水準まで上昇したが、米国のインフレ鈍化からの利上サイクル終了観測が強くなった影響もあり、150円を割り込むまで急落した。

米国債金利の低下は資本コスト低下であり、グロース評価されている銘柄には追い風になると考えられるが、実体経済の悪化見通し高まりでもあるので、一元的に株価に好影響を及ぼすという判断は適切ではない。

エムスリーがベネフィット・ワンをTOBすると発表。先週からの日本国内の資本政策転換の流れが続いているようだ。

中小企業の倒産ペースがコロナ禍を上回る水準。物価高以上に人手不足による倒産が顕著になっている。

ここからは世界市況の転換と、国内事情を合わせた目線で内需系グロース銘柄に注目したい。

チェック事項

ドル円が152近辺から149円台まで急落
10月7日にハマースによるイスラエル侵攻
マザーズ指数がコロナ後高値の半分まで下がる
米国のクレジットカード延滞率の高水準
米国債の10年債が2ヶ月ぶりの低水準

キーワード

技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト、ハイブランドの終焉、新NISA、レラティブストレングス

2023年度のトレード方針

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

2023年銘柄選別基準

将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

みずほリサーチ&テクノロジーズ：みずほ経済・金融ウィークリー（2023年11月14日号）

米国：個人消費は逆風が強まるも、年内は堅調な推移を見込む
借入環境の悪化を通じて、個人消費は年明け以降減速方向へ
欧州：個人消費の弱含みが物価上昇圧力を緩和するも、利下げには転じられず
中国：輸出の減少が続き貿易黒字は縮小。経済活動の足踏みを受け物価も弱含み
アジア：インフレ再燃懸念を背景に、各国で広がり始めた金融引き締め再強化
日本：景況感は低下トレンドが継続。引き続き物価高が下押し要因
賃金は2％前後の上昇基調が継続するも、サービス価格への転嫁は道半ば
倒産件数はコロナ禍前を上回るペース。物価高倒産が増加
企業物価は鈍化も、足元の円安・原油高が川下製品の下落抑制要因に

米バークシャー円債、35年物を追加検討－不透明な市場で需要探る - Bloomberg

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社、バークシャー・ハサウェイは、計画中の円建て社債に35年債を追加することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

バークシャーは３年から35年までの８つの年限で投資家の需要を調査しており、17日に条件決定する見込みという。ブルームバーグのデータによると、バークシャーは2020年４月に償還期間40年の円債を発行しており、これが同社の円建て債としては最長の年限。

超長期債の発行は、日本の超長期国債利回りが過去10年で最高水準まで上昇している中で、生命保険会社などの機関投資家が外国企業の円債に資金を投入するかどうかの試金石となろう。バークシャーは30年債のスプレッド（円ミッドスワップに対する上乗せ金利）を90〜95ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度とすることを検討している。

世界の投資家は、債券利回りの上昇によって日本の投資家が資金を自国市場に戻し、その過程で米国債から欧州債や豪州債まで、大量に保有している外国債の一部を手放すかどうかを注視している。

ブルームバーグ指数によると、日本の社債利回りは今月初め、世界的に債券相場が下落する中で2011年以来の高水準となる1.06％まで急上昇したが、その後６ｂｐほど低下している。

ロレックスなど中古高級腕時計、２年ぶり安値－さらに下落の可能性 - Bloomberg

ロレックスやパテック・フィリップなど中古の高級腕時計は先月、２年ぶり安値に下落。供給が増加している一方で、需要が引き続き減少しているためだ。

上位50種の中古腕時計を追跡しているブルームバーグ・サブダイヤル・ウオッチ指数は10月に1.8％低下し、2021年以来の低水準を付けた。22年４月の高値からは42％下落している。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中、最も需要の高いロレックスやパテック・フィリップ、オーデマ・ピゲのモデルの価格は記録的な水準に高騰していた。しかし今では高インフレに加え、高まる地政学的緊張や不安定な経済成長を背景に金利が上昇する中、時計コレクターは購入を控えている。

エムスリー、福利厚生代行ベネフィット・ワンを買収　1400億円 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

医療情報サイト運営のエムスリーは14日、福利厚生代行のベネフィット・ワンを約1400億円で買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施して、親会社のパソナグループなどから株式の5割超を取得する。ベネワンの顧客基盤を生かし、健康経営サービスの事業を拡大する。

買い付け価格は1株1600円。ベネワン株の14日終値を4割上回るものの、株価は足元で大きく下落しており、1600円でも2月につけた年...

GDP、7〜9月年率2.1%減　3四半期ぶりマイナス成長 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。

QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.5%減だった。前期比年率で内需がマイナス1.6ポイント、外需がマイナス0.5ポイントの寄与度となった。

内需に関連する項目で落ち込みが目立つ。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.0%減と2四半期連続のマイナスだった。自動車販売の減少が押し下げ要因となった。

長引く物価高で魚や肉といった食料品も全般的に振るわなかった。外食のほか、9月に新型iPhoneが発売された携帯電話機はプラスだった。

設備投資は前期比0.6%減と2四半期連続のマイナスだった。半導体市場の調整が長引き、半導体製造装置関連の投資が落ち込んだ。工場などの建設投資もマイナスだった。人手不足が響いたとみられる。省人化に向けたソフトウエア投資も減少した。

民間住宅は前期比0.1%減と5四半期ぶりのマイナスだった。足元では資材高の影響で着工が鈍っており、出来高に影響が出始めたとの見方がある。

民間在庫変動の寄与度は0.3ポイントのマイナスだった。車の輸出が堅調だったことから、車を中心に製品在庫が減った。

公共投資は前期比0.5%減と6四半期ぶりのマイナスだった。2022年度の補正予算での押し上げ効果が一服したとみられる。政府最終消費支出は0.3%増で4四半期連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍での受診控えが落ち着き、医療費などが膨らんだもようだ。

タンカー運賃1カ月で2倍　ロシア原油割高で中東にシフト - 日本経済新聞 (nikkei.com)

大型原油タンカーの運賃が、10月上旬の2倍近くまで上昇した。イスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃を機に、世界で原油の確保を急ぐ動きが広がった。制裁対象のロシア産原油の価格が高止まりし、インドや中国が中東産にシフトしたもよう。運賃は当面、高水準が続くとみられる。

大型原油タンカー（VLCC、載荷重量約30万トン）の主要航路である中東―極東の運賃指標、ワールドスケール（WS、基準運賃=100）は1...

中国株から日本株への資金流入、2024年まで続く可能性－ＪＰモルガン - Bloomberg

ＪＰモルガン証券は、グローバル投資家の資金シフトにより起きた今年の日本株の中国株に対するアウトパフォームは「息の長い」変化であり、2024年まで続く可能性が高いとみている。

クオンツストラテジストの高田将成氏らはリポートで、日本株への資金移動は今年約930億ドル程度、日本円換算で約１兆3000億円に達したと指摘
資金流入は過去のピークと比べると６割程度、この傾向は来年にかけて続く可能性を残す

日本株は株主還元、円安などの理由で人気化
グローバル投資家の本命は、サプライチェーンの再構築や国内回帰を進める日本企業かもしれない
調査方法は英語での報道件数、ポジティブニュース記事数の変化、海外勢の累計買越額になどに基づく

7〜9月の機械受注1.8%減　2四半期連続でマイナス - 日本経済新聞 (nikkei.com)

内閣府が16日発表した7〜9月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前期比1.8%減の2兆5385億円だった。マイナスは2四半期連続。製造業、非製造業ともに発注が減少した。

9月単月の民需は前月比1.4%増の8529億円だった。プラスは3カ月ぶり。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の0.8%増を上回った。

7〜9月期の動きを見ると、製造業は前期比2.5%減で3四半期ぶりのマイナスとなった。船舶と電力を除く非製造業は0.8%減で2四半期連続のマイナスだった。非製造業の減少幅は前期の8.8%減から縮んだ。

製造業では電気機械からの受注が12.1%減った。具体品目として大型コンピューターや半導体製造装置などの「電子計算機等」が低調だった。非製造業では金融業・保険業からの受注が9.6%減った。

内閣府は実績を見通しで割った「達成率」を公表しており、7〜9月期は94.6%だった。4〜6月期の89.8%から上昇した。

9月末時点の10〜12月期の受注額見通しは前期比0.5%増だった。船舶と電力を除く非製造業からの受注が4.8%伸びて全体をけん引する。見込み通りであれば、3四半期ぶりのプラスとなる。

9月単月では船舶と電力を除く非製造業が前月比5.7%プラスとなった。リース業や金融業・保険業からの受注が増えた。製造業は1.8%マイナスで、化学工業や汎用・生産用機械からの受注が減った。

ソフトバンク社長「ずっと嫌いなポジションになる」…NTT法見直しで深まる対立｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 (newswitch.jp)

ＮＴＴ法の見直しをめぐりＮＴＴと競合相手である通信大手との対立が深まっている。ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルは、ＮＴＴが２５兆円の国民財産で構築した通信基盤を持つと指摘。公正競争や全国一律サービス提供、外資規制の観点からＮＴＴ法の維持を主張する。これに対しＮＴＴは、ＮＴＴ法を廃止しても競合各社の懸念事項は電気通信事業法などで対応可能とする。自民党が月内に提言をまとめるが、国内通信業界の今後にしこりが残らない結論が求められる。

「時代に合わせたＮＴＴ法の見直しは行えばよい。一方、国民の利益が損なわれるＮＴＴ法の廃止には反対だ」―。ＫＤＤＩの高橋誠社長は自社の見解をこう説明する。通信業界でも国際競争が激化する中、研究成果の開示義務、社名の変更に関する規制、取締役の選任に総務相の認可が必要といった“時代に合わない”ＮＴＴ法の規定の見直しには理解を示す。

一方、日本電信電話公社（電電公社）を民営化して発足したＮＴＴは、３０年の歳月と２５兆円という国民財産で全国に構築した通信局舎や電柱などの「特別な資産を持つ」（高橋社長）。１９８５年の民営化後はＮＴＴが巨大過ぎて競争が機能しないとして、ＮＴＴドコモやＮＴＴデータを分離した。ＮＴＴ法にはグループの統合や一体化を防ぐ組織の規定がある。

だが、２０年にＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化した。高橋社長は、０１年の閣議決定でＮＴＴのドコモ株保有比率を低下させる方針が示されたとした上で「時代が変わったといって（政府の）審議会で議論されることなく、ドコモを子会社にしてしまった」と指摘。電気通信事業法にも特別な資産の公平利用に関する規定があるが、「ＮＴＴ法を廃止するとＮＴＴグループの統合や一体化の抑止が効かなくなる」と危惧する。

ＮＴＴ法では全国一律の固定電話サービス（ユニバーサルサービス）の提供もＮＴＴ東西に義務づけている。電気通信事業法だけではＮＴＴ東西に課されている義務はなく、不採算エリアの撤退も可能との見方も示す。

米10月輸入物価、前月比0.8％下落下げ幅7カ月ぶり大きさ | ロイター

[ワシントン１６日ロイター] - 米労働省が１６日に発表した１０月の輸入物価指数は前月より０．８％下げ、下落率は３月以来、７カ月ぶりの大きさだった。ロイターがまとめた市場予想は関税を除いたベースで０．３％下落だった。

幅広い品目の物価が下がり、インフレが鈍化しているのを改めて示した。

９月の輸入物価指数は０．４％上昇と、前回発表の０．１％上昇から改定された。

１０月の前年同月比は２．０％下落し、９カ月連続のマイナス。９月は１．５％下げていた。

１０月は燃料・潤滑油が前月比で６．３％下落し、マイナスに転じた。食品・飼料・飲料は０．６％下落。９月は０．４％下げていた。

１０月の燃料と食品を除くコア輸入物価指数は０．２％下落。９月は０．１％下げていた。

１０月の資本財は０．２％下落。９月は横ばいだった。１０月に自動車・部品・エンジンは０．３％上昇し、上げ幅は９月の０．１％から拡大した。

１０月の自動車を除く消費財は０．１％下落。

中国からの輸入価格指数は横ばいとなり、９月は０．１％下落していた。１０月の前年同月比は２．８％下がり、下落率は２００９年１０月以来、１４年ぶりの大きさとなった。

【米国市況】株小幅高、｢劇的な｣勢い失速ードル・円は10月安値に迫る - Bloomberg

17日の米国株式相場は小幅高。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はリセッション（景気後退）を回避しようと利上げサイクルを終了するとの観測に支えられ、株式市場は11月に入ってから２兆7000億ドル（約404兆円）規模の上昇相場となっていた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は節目の4500を上回って推移し、週間ベースで３週続伸し、７月以来の長期連続高。この日は株式と指数のデリバティブが最終取引を迎えるため、値動きが増幅される可能性があった。半導体製造装置メーカー最大手、アプライド・マテリアルズ株が下落。対中輸出規制に違反した疑いで米国の刑事捜査に直面していると報道された。米住宅着工件数は市場予想を上回り、住宅建設株の買いを誘った。

株式相場はこれまでの力強い上昇で、数週間のうちに売られ過ぎから買われ過ぎへと転換。上昇一服を迎えるとの観測が出ている。

ＢｏｆＡのマイケル・ハートネット氏は「劇的なリスクラリー」が起こったと指摘。テクニカルおよびマクロ経済的な逆風が強まっているため、投資家は上昇した資産から撤退すべきだと論じた。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の発言も引き続きトレーダーの目を引いた。バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）はインフレ鈍化が継続しているとして、利上げサイクルは終わりか、それに近い可能性が高いとの考えを改めて示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレ率が２％の目標に向けた軌道にあるか自分を含め米金融当局者は確信を持てていないと述べた。

ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳのデービッド・ドナベディアン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ＦＯＭＣが金利を引き上げる可能性は低いが、利下げ期待は気が早過ぎる。インフレが低下を続けたとしても、現在の金融政策は何カ月も続く可能性が高い」と述べた。「2024年のいつかの時点で、ＦＯＭＣは金利を引き下げ始めるだろうが、今は待つしかない」と続けた。

決算発表シーズンが終わりに近づき、Ｓ＆Ｐ500種の企業利益リセッションも終了。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の90％超が決算発表を済ませた時点で、第３四半期は前年同期比４％の増益。３四半期続いた減益から反転したとみられる。

企業ニュースでは、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の開発元であるオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退社する。ミラ・ムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）が暫定ＣＥＯに就任する。アマゾン・ドット・コムが音声アシスタント「アレクサ」の担当部署で数百人を削減する。17日の従業員宛て文書で明らかになった。アパレルチェーンのギャップは、８－10月（第３四半期）利益が予想を上回り、既存店売上高の落ち込みも予想より小幅だった。

ドルは対円で一時１％下げ、10月安値に迫る149円20銭を付けた。週間では1.2％下げ、終値ベースでは４カ月ぶりの大幅安。

トレーダーによれば、ドルが150円を割り込むと実需筋とオプション絡みの円買いが入った。12月のＦＯＭＣ会合日を含む期間１カ月でみたリスクリバーサルは、コールへの傾きが0.97％に拡大し、この２週間で最もドル弱気を示唆した。

日本銀行の植田和男総裁は、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は対円でのドル・ショートを推奨。149円60銭でオープンし、143円ちょうどの推定フェアバリューがターゲット。損切りラインは152円10銭だという。

中東航空会社が飛行機大量発注旅客回復と脱石油戦略で - 日本経済新聞

【ドバイ=福冨隼太郎、ヒューストン=花房良祐】中東の航空会社が飛行機の大量発注を再開している。13日から開催中のドバイ航空ショーでは、米ボーイングや欧州エアバスに計200機規模が発注された。新型コロナウイルス禍からの旅客回復で2023年の中東勢の発注機数は過去10年間で最高を見込む。

半導体装置｢中国向け｣4割超 7~9月世界9社、底入れ鮮明 - 日本経済新聞

世界の半導体製造装置企業の業績底入れ感が強まってきた。大手9社の2023年7〜9月期決算（一部8〜10月期）は8社で売上高・純利益が4〜6月期を上回り、10〜12月期も緩やかに回復が続く見通しだ。中国の非先端半導体への積極投資が需要を下支えしているが、中国向け売上高比率は4割超に達しており、地政学リスクもくすぶる。

日本時間17日に米アプライドマテリアルズ（AMAT）が発表した23年8〜10月期...

伊藤忠商事、ビッグモーター買収検討創業家関与なしが条件 - 日本経済新聞

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。

伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社...

大手銀行は最高益、地銀の6割は減益金利上昇で明暗 - 日本経済新聞

大手銀行や地方銀行の決算が出そろいました。日経電子版は大手銀行の決算を「5大銀行、金利上昇追い風に最高益　4〜9月56%増」との見出しで報じました。地銀の決算は「上場地銀4〜9月、6割が最終減益　不良債権費用膨らむ」「地銀、債券含み損2.8兆円に　損失処理で7行が本業赤字」です。金利が上昇すれば貸出金利ざやが改善し、銀行の収益にはプラスに働きそうです。なぜ、大手行と地銀で明暗が分かれたのでしょうか。決算結果を振り返りながら解説します。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFG、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスの5大銀行グループの2023年4〜9月期決算は、合計の連結純利益が前年同期比56%増の1兆9960億円でした。05年度に3メガバンク体制になってから最高となりました。

利ざやの改善が利益を押し上げました。利ざやとは貸出金利と調達金利の差による利益のことです。銀行は預金や市場から集めた資金に金利を上乗せして貸し出すことで収益を上げています。

3メガバンクは国内で超低金利が続いてきたため、海外での貸し出しに力を入れてきました。例えば、三菱UFJの海外向け貸し出しは45兆円と全体の4割を占めます。10年前に比べると17兆円も増えました。

三菱UFJの海外貸出金利ざやは1.33%と1年間で0.33%拡大しました。米連邦準備理事会（FRB）が利上げし、米長期金利は足元で4.5%程度で推移。この結果、市場から調達するコストも上昇していますが、貸出金利は先行して引き上げているため、利ざやが改善しています。貸出金の絶対額が大きいので、利ざやの改善効果が決算に表れています。

3メガバンク平均の国内大企業向け貸出金利ざやは約0.56%とマイナス金利政策の導入後で最大となりました。ただ、収益面では国内の利ざや改善の影響はそれほどありません。海外収益の好転が最高益の原動力となりました。

対照的なのは地銀です。上場地銀74行・グループの2023年4〜9月期の純利益の合計は5611億円と前年同期から約6%減少しました。最終減益・赤字となったのは45行・グループで、全体の6割を占めます。

倒産リスクが高まるなか取引先の経営悪化で不良債権の処理費用が膨らんでいます。例えば、赤字となった富山銀行では取引先の物流会社アペックス（金沢市）が東京地裁に民事再生法適用を申請したことを受けて、関連する引当金を計上しました。

企業倒産は足元で増加傾向にあります。東京商工リサーチによると、倒産件数は10月まで19カ月連続で前年同月を上回りました。大手行が比較的規模の大きな企業に融資しているのに対し、地銀は中小企業への融資が大半です。融資先の経営悪化や破綻に備えるために、非上場を含む地銀（単体）の与信費用は合計約500億円と、前年同期から1割増加しています。

金利上昇は利ざやの改善が期待できる一方で、銀行にとってマイナス面もあります。金利が上昇すると、債券価格が下がります。銀行が保有する国内債券や外国債券、投資信託などで含み損を抱えるのは大手行も地銀も同じです。

国債や外債、投資信託を合わせた3メガバンクの含み損は9月末時点で約3兆1000億円と6月末から3割弱増えました。地銀97行の含み損は9月末時点で約2.8兆円と6月末から7割増えています。

大手行は金利上昇への備えを進めてきました。日銀によると、大手行の国内債券のデュレーション（元利金の回収に要する平均期間）は17年度の約4年から22年度には約3年に短期化しています。デュレーションを短くすれば、市場変動の影響を受けにくくなるからです。

地銀は約4年から約7年に長期化しています。地域経済の空洞化で地銀の貸出先は細っているほか、メガバンクのように海外で収益拡大を狙うのは難しいです。地銀は融資に回らないお金を運用するために、低金利下で期間の長い円債の保有比率を高めていたことが背景にあります。

債券は満期まで保有すれば損失が発生することはありません。ただ、銀行がとることのできるリスクの量には限りがあるため、期間の長い円債で含み損を抱えたままだと有価証券に追加投資したり、融資を増やしたりしにくくなります。

日銀の金融政策次第では含み損がさらに増える可能性があります。一部の地銀は保有債券の売却に踏み切りました。石川県の北国銀行、群馬銀行、山梨中央銀行、岐阜県の大垣共立銀行、岩手県の北日本銀行、長野銀行、大分銀行の7行では債券の売却損が本業のもうけを上回り、実質業務純損益が赤字になりました。体力のある地銀は早期処理に動くことができますが、体力に自信のない地銀はさらなる金利上昇が逆風となりそうです。