ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2023年6月9日の週_不確実性が高まったFOMC

投資

節目を越えて上昇し続けた日本市場がピークアウトする警戒感が強まっている。海外投資家の動向次第なのが共通認識になっているが、ここ数ヶ月のフローだけで流入してくる海外マネーの限界を設定するのは間違ってる。アベノミクスの始まりからの長期スパンのフローを見るとまだまだ流入余地があるようにも見える。

 

岸田首相が13日に記者会見を予定しているが、その時に衆議院解散宣言があるかもしれない。総選挙の有り無しでポジを動かすことは考えていないが、市場がパニックになった時の個別株の動きはチェックしたい。

むしろ、その次の日の夜間時間に発表があるFOMCのほうが重大イベントだ。利下げ発表だったらインパクトが大きい。米金利の下落はドル円にも波及し、日本市場の押し上げ要因だった円高が極端に円安に振れるかもしれない。

 

そういうことを含めて、今週はFOMCの結果が出るまでは様子見モードを徹底したい。

 

 

 

 

チェック事項

 

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年6月6日号）

米国：労働市場には引き続き過熱感。ただし足元で人手不足に改善の兆しも
欧州：消費者物価の減速は朗報も、賃金インフレへの警戒感くすぶる
中国：PMIは景気回復ペースの鈍化を示唆。追加景気刺激策の可能性は低い
新興国：世界的な財需要の弱含みを背景に輸出下振れ
日本：生産は3カ月ぶり減少。資本財の弱さが背景
財・サービスとも消費は回復方向。消費者マインドも改善
骨太方針は少子化対策が柱。児童手当拡充等の給付措置だけでは効果薄
金融市場：ECBはノンバンクから大手銀行への流動性リスクの波及を警戒
米半導体株が上昇、シリコンサイクルの反転を織り込む

 

 

米雇用者数は予想上回る、賃金鈍化－強弱まちまちで利上げ休止か - Bloomberg

５月は広範囲の業種で雇用が増加。特に専門職・ビジネスサービスや政府部門、ヘルスケアでの伸びが目立った。

失業率は前月からの上昇幅が2020年４月以来の大きさとなった。金融当局者はこの上昇にも注目するとみられる。失業者数は５月に前月比44万人増加。新型コロナウイルス禍が始まった直後に記録的に急増した時期があったが、それに次ぐ大きさだった。

雇用統計は２つの調査で構成されている。一つは失業率などを算出する家計調査で、もう一方は雇用者数や賃金などをカバーする事業所調査。

家計調査の詳細を見ると、労働市場に加わる人が職探しに苦労していることや、以前雇用されていた人が失業するケースが増えていることが分かる。

一方、事業所調査では堅調さが示された。雇用者数は１年２カ月連続で市場予想を上回り、労働力人口の大半を占める非管理職の賃金は0.5％増と、６カ月ぶりの大きな伸びとなった。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏らは「５月雇用者数の驚くほど力強い伸びは、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の最高値をも上回り、労働市場の読み取りが困難であることを浮き彫りにした。われわれの見解では、労働市場はヘッドラインの数字が示唆するより弱い。家計調査で示された就業者数は５月に実際のところ減少した」と指摘した。

平均時給は前年同月比では4.3％増。今年３月と並び、2021年半ば以来の低い伸びにとどまった。市場予想は4.4％増。４月は4.4％増だった。

労働参加率は62.6％で変わらず。25－54歳の労働参加率は上昇し、07年以来の高水準。上昇分を女性が占めた。

需要に関して気掛かりな兆候も見られた。週平均労働時間が34.3時間に若干減少し、20年４月以来の低水準となった。景気が弱まり始めると、雇用主は人員を削減するよりまず労働時間を減らす傾向がある。

 

セブンイレブン、加工食品の即日配送取りやめ 物流維持へ脱最速 - 日本経済新聞

企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトし、セブン―イレブン・ジャパンは店舗への加工食品の当日配送を取りやめる。最速を競った日本の物流は転機を迎えている。

24年問題では2日に政府が大手の荷主と物流事業者に、運

 

日銀財務、ＥＴＦ配当ないと収益下がり全体の姿厳しめに－植田氏 - Bloomberg

日本銀行の植田和男総裁は７日、日銀が金融政策の正常化の過程で保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を処分した場合の財務への影響について、「ＥＴＦの配当金がない場合はその分収益が下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」との見解を示した。衆院財務金融委員会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。

植田総裁は、ＥＴＦの処分の具体的戦略を論じるのはまだ早いとし、「物価安定の目標の実現が近づいてきたら、その具体論について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたい」と語った。出口の際の日銀の財務悪化が注目されて金融政策の議論を巡る無用の混乱が生じ、それが信認低下につながるリスクを避けるため、「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたい」とも述べた。

日銀が大規模金融緩和の一環としてＥＴＦを積極的に買い入れた結果、保有残高は３月末の時価で約53兆円、含み益は約16兆円に達している。2022年度のＥＴＦの分配金などによる運用益は約1.1兆円に上った。

主要中央銀行で価格変動リスクが大きいＥＴＦを購入しているのは日銀だけで、金融緩和からの正常化局面では満期のないＥＴＦの取り扱いが課題となる。

 

中国輸出、5月予想以上の落ち込み 内外の需要低迷で輸入も減少 | ロイター

［北京　７日　ロイター］ - 中国税関総署が７日発表した５月の貿易統計（ドル建て）は、輸出が前年比７．５％減と１月以来の大幅減少となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．４％減）よりも大幅なマイナスとなり、４月の８．５％増から大きく落ち込んだ。

輸入は前年比４．５％減。エコノミスト予想は８．０％減だった。４月の７．９％減から減少ペースは鈍化した。

国内外の需要低迷が続く中、製造部門の生産が鈍化しており、アナリストらは年内の中国経済に対する見通しを下方修正している。

５月の人民元建て貿易統計は、輸出が前年比０．８％減、輸入が２．３％増だった。

 

GDP上方修正、年率2.7%増 1〜3月改定値 - 日本経済新聞

内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増だった。5月に公表した速報値（前期比0.4%増、年率1.6%増）から上方修正した。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた。

改定値は1日に財務省が発表した1〜3月期の法人企業統計などを反映した。同期の設備投資は速報段階の前期比0.9%増から1.4%増に上振れした。自動車関連を中心に投資が活発だった。

民間在庫変動はGDP全体への押し上げ効果を速報値のプラス0.1ポイントからプラス0.4ポイントに引き上げた。輸送用機械や生産用機械で仕掛かり品の在庫を取り崩す動きが例年より弱かった。

GDPの半分以上を占める個人消費は速報段階の前期比0.6%増から0.5%増に下方修正した。3月分の消費関連統計を織り込んだ結果、外食などのサービス消費の伸びが縮小した。公共投資は2.4%増から1.5%増に引き下げた。

全体の成長率への寄与度は内需がプラス1.0ポイント、外需がマイナス0.3ポイントとなった。速報段階ではそれぞれプラス0.7ポイント、マイナス0.3ポイントだった。内需のプラス幅が拡大して全体を押し上げた。

名目GDPは前期比2.0%増、年率換算で8.3%増だった。年率換算の名目は実額で571兆円で、速報値の570兆円から微増した。年率換算の名目としては速報値から引き続き過去最高となった。

22年度のGDPは1.4%増で、速報段階の1.2%増から上方修正した。年度を通じて個人消費や設備投資が成長率を押し上げた。

 

マンション修繕決議「出席者過半数」で 法制審が緩和案 - 日本経済新聞

管理を巡っては修繕などの決議を「出席者過半数」に変更する。欠席の場合は委任状や議決権行使書による賛意表明がなければ反対として扱われているため、現状のままでは必要な決定ができない懸念がある。

エレベーターの設置など建物の構造を変えるような大規模改修に必要な要件も緩める。現在は所有者の4分の3以上の同意が必要だ。多数決割合を引き下げたり、出席者の4分の3で決めたりする案を記載した。

海外に住む所有者向けには代理人による管理制度の創設を盛り込んだ。本人が不在でも代理人の判断で部屋に工事で立ち入れるようにする。所有者の所在が不明で管理に支障が出た際の対応も記した。裁判所が弁護士や司法書士などを選任し、代わりに専有部分を管理できるようにする。

再生に関してはマンションの建て替えを決める際の要件を緩める。現在は所有者の5分の4の同意を得なければ決定できない。所在不明者を決議の母数から除外するとともに、多数決割合の緩和で2案を用意した。

①4分の3に引き下げ客観的な理由がある場合は3分の2②現行の5分の4を維持し客観的な理由がある場合は4分の3――とした。客観的な理由には耐震性の不足や火災への安全性、外壁はげ落ちのおそれ、給排水管の腐食などを挙げた。どれを採用するかで複数案を設けた。

国土交通省によると、築30年以上の分譲マンションは21年末時点で全国に249万戸ある。20年後にはおよそ2.4倍の588万戸になる見通しだ。

 

ＴＳＭＣ効果で「億万長者」も、特需に沸く熊本の町を悩ます大渋滞 - Bloomberg

半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が新工場建設を決めた熊本県菊陽町。人口４万人余りの小さな町では関連企業も含めて大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が高騰するなど特需に沸き立つ。その一方で町の交通渋滞の深刻化が予想されるなど、地元からは期待と不安の声が交錯する。

４月中旬の夕方の通勤ラッシュの時間帯、菊陽町の主要道路である国道443号や県道は軒並み車で埋め尽くされるほどの大渋滞だった。町の中心部にあるＪＲ原水駅は無人駅にも関わらず、周辺で働く通勤客であふれ、首都圏の通勤ラッシュさながらの光景が見られた。

日本政府は自動車やスマートフォンなどさまざまな工業製品の生産に欠かせない半導体の安定供給確保を経済安全保障上の重要課題に掲げる。岸田文雄政権の経済政策を集約した「新しい資本主義」実行計画の改定案では、半導体を戦略分野と位置付けており、2030年の半導体関連の国内売上高を20年比３倍の15兆円に伸ばす目標も示している。

そうした中でＴＳＭＣは21年10月、日本に工場を建設し、24年末から生産を始める計画を発表。建設地に選ばれた菊陽町の工場にはソニーＧとデンソーも出資し、今後、台湾から駐在員と家族併せて600人強が来日する見込みだ。

熊本県にはソニーグループの半導体工場や東京エレクトロンの半導体製造装置工場などがあり、日本有数の半導体産業の集積地だ。だが、菊陽町周辺には中小を含めた関連工場やホンダの二輪車工場もあることから、交通渋滞に長年悩まされてきた。そして現在、地元の人々の関心事は世界最大のファウンドリー（製造受託）であるＴＳＭＣの半導体工場が稼働を始めた後の姿だ。

ＴＳＭＣの劉徳音会長は６日、日本で２つ目の工場建設に向けた補助金を巡り、日本側と協議を続けていることも明らかにした。その上で、第２工場も熊本県で建設中の第１工場付近に置く可能性があると述べた。

熊本学園大学の溝上章志教授（都市・交通政策）は、これまでの菊陽町での渋滞対策は交通と開発を両輪で進めるべきところを開発を先行させてしまったのに加え、他都市と比べて公共交通の整備も格段に劣っていると説明。「その場その場での対応しかせず、手遅れになった」と指摘した。

早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授も、ＴＳＭＣがサプライチェーンの混乱のような問題に直面した場合、交通渋滞が製品出荷の遅れにつながる可能性があり、無視できないリスクになり得ると述べた。

熊本県の蒲島郁夫知事は渋滞対策について、「ＴＳＭＣが一つの大きな刺激となり、特に国が省庁を挙げて関心を持っている」ことがこれまでとは異なるといい、高速道路や鉄道の整備計画も含めたこれまでの枠組みを超えた対策を講じる考えを示した。

ＴＳＭＣ新工場の経済効果で、菊陽町周辺を中心に地価の高騰も止まらない。明和不動産（熊本市中央区）では菊陽支店開設準備室を設置して需要増に備えている。

同室の上原照正課長代理（32）によると、同社でも菊陽町内で好立地のマンション用地が出てきた際に取得を試みたことがあった。だが、情報を聞きつけた複数の同業他社が次々にさらに高い価格を提示し、当初価格の３－４割高まで上がったため、手を引いた。

県が発表したデータによると、菊陽町の工業地が前年比約32％増と全国で最も高い上昇率を記録した。上原さんは「完全に貸し手市場で、相場があってないようなもの。まさしくバブル」と話す。上原さんらが取得しようとした物件は、売り主が今後さらに価格が上がるとみたのか、売買が中止されたという。　　

菊陽町在住で農業を営む亀山荘一さん（70）も、かつては坪単価６万円くらいだった場所が20万円になり、場所によっては40万円になったところもあると聞いたと話す。建設中のＴＳＭＣ工場がある原水駅の北側の方では「億万長者も出ているらしい」といい、「町の発展は喜ばしいが、今でも渋滞がひどいのは悩ましい」と話す。

 

「復旧めど立たず」 クラウドベンダーがランサムウェア被害に 8サービスがダウン、約4日経過 - ITmedia NEWS

クラウドベンダーのエムケイシステム（大阪市）が提供するサービスで障害が発生している。6月5日から9日午後7時現在まで、クラウド型の人事労務向けサービス「DirectHR」など8サービスが利用しにくい状況だ。原因はランサムウェア攻撃。サービス提供に使っているサーバに不正アクセスを受け、データを暗号化されたという。

影響を受けているのは、DirectHRに加え、社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢V3.4」など。一部、バックアップから復旧を進めているサービスもあるが「システム全体の復旧についてはまだめどが立っておらず、調査を継続している」（同社）という。

 

今後は『あきらめ倒産』増加へ…企業倒産の増加鮮明｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した５月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比３４・２％増の６９４件、ＴＳＲが同３４・７％増の７０６件だった。ＴＤＢは１３カ月連続、ＴＳＲは１４カ月連続で前年同月を上回った。倒産件数がＴＤＢ、ＴＳＲともに６００件を超えるのは、３カ月連続。増加傾向が鮮明になっている。

負債総額はＴＤＢが同３・６倍の２７９７億４０００万円、ＴＳＲが同３・２倍の２７８７億３４００万円と大幅に増えた。ジャパン・イーエム・ソリューションズ（兵庫県加東市）、ＦＣＮＴ（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ、神奈川県大和市）など大型倒産が影響した。

ＴＤＢの業種別は、７業種のうち「運輸・通信業」を除く６業種で前年同月を上回った。「サービス業」が１５９件で最も多く、１５カ月連続で前年同月を上回った。

ＴＳＲの産業別は、１０産業のうち「金融・保険業」「運輸業」を除く８産業で前年同月を上回った。ＴＳＲも「サービス業他」が２５１件で最多だった。前年同月を上回るのは９カ月連続。「製造業」は６９件で、１０カ月連続で前年同月を上回った。

ＴＳＲは「コロナ禍の出口を迎えたが、物価高、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）返済、人手不足など、多くの課題が山積している。企業倒産は夏場に向けて増勢を強める可能性が高い」とみる。ＴＤＢも「経営者の『あきらめ倒産』の増加が予想され、今年後半にかけて倒産の増加ペースが早まる」と指摘する。

 

ウクライナのダム決壊、７０万人が飲料水確保できず…赤外線探知衛星が爆発検知 : 読売新聞

ロシアが侵略するウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムの決壊による洪水に関し、国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は９日の記者会見で、約７０万人が安全な飲料水を確保するのが困難になっていると明らかにした。露軍が占領するドニプロ川東岸での国連の支援活動は、露側の許可が出ないため実施できずにいるとも指摘した

ウクライナ国営水力発電企業は１０日、ダム上流の貯水池の水量は６日の決壊前から３分の１以上減ったと発表した。地元州知事によると、露軍による１０日のヘルソンへの砲撃で支援活動中の２人が負傷した。

ウクライナ、ロシア双方の発表を総合すると、ヘルソン州全体で５２自治体が浸水している。ウクライナ政府が管理する西岸では３５自治体の約３７００戸が、露軍占領地域では１７自治体２万２０００戸以上がそれぞれ浸水している。隣接する南部ミコライウ州でも約１万７０００人が洪水の影響を受けているという。

 

ＦＯＭＣは利上げ休止か、パウエル議長はタカ派の理解得る必要 - Bloomberg

過去１年余りにわたって利上げを実施してきた米金融当局が、一休みする準備を整えている。ただし、必要に応じて利上げを続ける用意があると強く示唆する可能性が高い。

６月13－14日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、当局者らは政策金利を５－5.25％のレンジに据え置くと予想されている。これにより、最近の銀行セクターでの緊張を踏まえて見通しを判断することが可能になる。しかし、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレでの進展が失速したと懸念する複数の当局者らの理解を得なくてはならず、驚くほど強靭（きょうじん）な経済を鈍化させるため一段の行動が必要かもしれないとの考えを示すだろう。

ドイツ銀行の米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「当局者らは銀行セクターの緊張を引き続き精査し、潜在的な問題がないか確認するため、６月の会合で小休止する意向のようだ」と指摘。「しかし、労働市場が堅調で、パウエル議長がこれまで言及してきたインフレ指標で全く進展の兆しが見られない中、ＦＯＭＣにはやるべき仕事がさらにある」と述べた。