5月末日の日本市場はMSCI指数のリバランスの影響が大きく過去最高の売買代金（６兆9552億円）だった。6月2日の金曜日はこれまでずっと低迷していた小型株にも大量の買いが入ってきて、方向転換の兆しが見えてきた。
6月13日のFOMCは利上げ終了思惑もあって注目のイベントになる。日本では岸田翔太朗氏の秘書官更迭で衆議院解散の思惑が一段階高まった。市場はこれらの大きなイベントが控えていることを忘れたかのように活発な売買が続いている。小型株に本格的な資金が入ってくるまでこの状況が続いて欲しい。
米国の債務上限問題対応のための債権大量発行による米国銀行の資金枯渇懸念があることを意識しておきたい。政府と金融機関が連携してうまく対処してほしい。
チェック事項
キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年5月30日号）
米国：4月の個人消費は堅調さを維持。コアインフレ率は下げ渋り
欧州：底堅さが続くサービス業が景況感を下支え
中国：5月の高頻度指標は軟調。雇用の改善ペースも依然緩やか
アジア：直近の指標は「内需堅調・外需不振」を示唆。一方で輸出底入れの兆しも
日本：5月の都区部コアCPIは電力料金の引き下げを受けて伸びが鈍化
金融市場：ドル円は足元円安・ドル高継続も、今後は円高基調に転じると予想
ChatGPT、世界こう変えた 10の数字で振り返る公開半年 - 日本経済新聞
UBS証券などによると、チャットGPTは2022年11月30日の公開から5日で100万人が利用し、わずか2カ月で月間利用者数が1億人に達した。1億人獲得には動画共有アプリ「TikTok」でも9カ月、写真共有アプリ「インスタグラム」でも28カ月かかっている。
ウェブアクセス解析サービスのシミラーウェブによると4月のサイト訪問者数は9億人と、公開直後の22年12月に比べ6倍に増えた。5月からまず米国でスマートフォンアプリ（iOS版）を投入。日本でも下旬にアプリを公開しており、使用される場面が増えそうだ。
生成AIをうまく使えばさまざまな仕事においての生産性が高まる。米ゴールドマン・サックスは、ビジネスへの活用が進むことで生成AIが世界のGDPを7%増にあたる約7兆ドル（約980兆円）押し上げる可能性があると推定した。
今後10年で世界の労働生産性が1.5ポイント上振れするという。ゴールドマンは人からAIへの置き換えが進むほど生産性が向上するとみており、生成AIが与える影響は先進国の方が大きいと予想する。試算を示した30カ国・地域のうち、日本は香港、イスラエルに次いで生産性を伸ばす余地が3番目に大きかった。
生成AIの活用次第でビジネスの競争力も変わる可能性がある。AIの開発に取り組む米マイクロソフトや米グーグルといったテクノロジー大手はもちろん、企業経営者や市場関係者の関心は高い。米ブルームバーグ通信の分析では、欧米企業が23年1〜3月期の決算会見でAIに言及した回数は1597回と過去最多だった。
AIの高度化は人間の雇用を奪うことにもつながる。ゴールドマンの試算では、フルタイム雇用に換算して世界の労働の18%がAIによる自動化でなくなる可能性がある。例えば人手に頼る新興国の農業などは置き換えられない一方、米国では事務や法務といったホワイトカラーの仕事を中心に25%が自動化されうると分析する。
日本からの関心も高い。シミラーウェブの調べではサイト訪問数のうち日本は4月までの累計で6%を占め、米国とインドに次ぐ3位だった。チャットGPTなど生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」は英語での学習が先行し、日本語などでの文章作成の精度は英語に劣るとされる。
チャットGPTは従来のAIをはるかにしのぐ能力を示し、人々のAIに対する認識を変えている。医療スタートアップのMICIN（東京・千代田）と金沢大学の研究では、チャットGPTとオープンAIの最新基盤「GPTｰ4」を使って日本の医師国家試験（画像付きの問題は除く）を解かせた。2月に実施したばかりの試験で、回答そのものは学習していない。
結果は必修問題、基礎・臨床問題ともに約8割の正答率で、合格ラインを上回った。米独の大学研究者らの論文でも、GPTｰ4をもとにしたチャットGPTは公認会計士など米国の主要な4つの会計関連資格試験を85.1%の平均点で合格したという。一つ前の世代の「GPT-3.5」では合格は難しかった。
チャットGPTの登場により、対話形式で人とやりとりする「AIチャットボット」が急速に普及した。米調査会社アップトピアによると23年1~3月に公開されたアプリ数は前年同期比約16倍の158個となった。オープンAIが提供する基盤技術を活用するものなどが急増している。一方で、チャットGPTの類似品や偽物と思われるアプリも多く、入力したデータの流出などのリスクも指摘される。
米テクノロジーメディアのジ・インフォメーションによると、チャットGPTを手がけるオープンAIの22年の赤字幅は5億4000万ドル（約750億円）に上ったという。開発投資が先行するほか、AI開発に欠かせない高性能な半導体の確保や電気代、サーバー使用料などの運用コストが膨らむのは必至だ。
環境負荷も無視できない。米大教授やグーグルの研究者らは21年の論文で、オープンAIの基盤「GPT-3」の訓練だけで1287メガワット時のエネルギーが必要だったと推定している。米国の平均的な家庭120世帯の1年間の電力消費量に匹敵する。世界で生成AIの利用が急増するなか、運用時も含めた電力消費や二酸化炭素（CO2）排出が増えていく可能性がある。
新興国債務危機の解決に向けた改革案、ウォール街の反発招く - Bloomberg
ウォール街が好むと好まざるとにかかわらず、１兆6000億ドル（約225兆円）規模の新興国ソブリン債の世界で改革が計画されている。
新興国のデフォルト（債務不履行）が過去最多に増加する中、こうした債務危機をどう解決すべきかを巡る議論が白熱している。一方、新興国と債権者の債務再編協議は滞っている。
米ニューヨーク州では、債務救済関連の活動家や州の政治家らが、より恒久的な解決策を推し進めている。それは、ソブリン債の再編プロセスを見直す法律だ。
一部の投資家に助言している法律事務所クリフォード・チャンスのパートナー、デボラ・ザンドストラ氏は「債務再編に向けた場当たり的な仕組みをどう改善すべきかを巡り、市民社会団体などによる多くの取り組みが進められている」と指摘した。
新興国が発行する外債の約半分に適用される法律を制定しているニューヨーク州では、２本の法案が議会の委員会で審議されている。これらの法案は、各国の債務再編時に投資家が回収できる金額を制限する内容となっており、ウォール街の反発を招いている。
ただ、何らかの見直しの必要性が高まっていることは、ほぼ全ての関係者が認めている。新興国11カ国のドル建て債のリスクプレミアムは少なくとも10ポイントで推移。これはデフォルトの可能性を示唆するディストレスト水準とされている。
レバノン、スリランカ、ザンビアなどはすでにデフォルト状態に陥っており、債権者と合意に至るまで国際資本市場から締め出される形となっている。
ホンダ、ソフトウェア人材1万人に倍増 トヨタは9000人再教育 - 日本経済新聞
ホンダはインドIT企業との提携などをてこに、ソフトウエア人材を2030年に現在の倍の1万人に引き上げる。トヨタ自動車も25年までに約9000人を再教育してソフト人材に転身させる。電動化などに伴い、ハードではなくソフトがクルマの競争力を決定づけつつある。業態転換に近い変化を迫られる中、各社は専門人材の確保を急ぐ。
ホンダでは現在、社内外で計約5000人が車載ソフトの開発を担っている。インドの開発会...
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。
信託型の株式購入権は利便性の高さから近年、導入企業が増えており、上場企業を含めて約800社が導入している。Q&Aは法令ではないが、見解と異なる税務処理を行った場合は、申告漏れなどを指摘される可能性が高い。
給与にかかわる所得税は従業員の支払い分の一定額を企業が代わりに納める源泉徴収義務がある。説明会では「権利行使で株式が交付されている場合、給与課税の対象となり、源泉所得税の納付が必要」と明言した。「一括納付が困難な場合、申請で分割納付が認められる場合がある」としたが、すでに権利行使が進んでいる上場企業を中心に影響が広がりそうだ。
グレーゾーン節税スキームの信託型ストックオプション、国税庁にクロと認定されて阿鼻叫喚に : 市況かぶ全力２階建
中古車の「支払総額」義務化へ 10月から改正に 悪質「諸費用」「強制オプション」不当表示を排除 | くるまのニュース
自動車公正取引協議会（自動車公取協）は2023年10月1日に自動車公正競争規約・施行規則を改正します。
これにより、中古車の価格表示がこれまでの本体価格に代わって「支払総額」を明記しなければならないように定められます。
現在、ユーザー向けの中古車雑誌・サイトなどの広告上や店頭においての価格表示は、整備費用や延長保証など有償の保証プラン、コーティングなどのオプションサービスなどを含めない車両本体価格の表示が一般的です。
しかし、自動車公取協によるとユーザーから「商談において、整備の実施や有償保証への加入、『納車準備費用』など用途不明な費用を不適切に請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。
実際に、自動車公取協が行った調査では、中古車サイト上で「保証なし・整備なし」と表示しているものの、見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費用が含まれており、商談時にこれらの費用は除外できないと説明している悪質な販売店の存在が明らかになりました。
また、ユーザーを対象に実施したアンケートにおいても、約9割の消費者が、中古車の販売価格として支払総額を表示することを望んでいることがわかりました。
これらの問題に対して、自動車公取協では2020年度より販売価格の表示改定について検討を開始。
改定では、販売価格を表示する場合に車両価格に諸費用を加えた「支払総額」を表示すること、その内訳として車両価格、諸費用の額を表示するルールへと変更します。
このとき、車両価格には展示時点ですでに装着済みのパーツ（カーナビ、カスタムパーツなど）に加え、中古車の品質や価格に影響する定期点検整備、保証を付帯する場合はこれらの費用も車両価格に含めることとなります。
また、諸費用は自賠責保険料、各種税金、登録に伴う代行費用の3点を含めたものです。
納車準備費用や車内清掃やクリーニングなど仕上げにかかる費用、納車前に最低限行うオイル交換やバッテリー交換などの軽整備の費用は、諸費用としての計上は不適切であるため、車両価格に含めて表示しなくてはなりません。
諸費用を含まない支払総額を表示した場合、不当な価格表示として規約違反に該当し、厳重警告や社名公表､違約金などの罰則が与えられます。
自動車公取協はこの改正がもたらすユーザーと販売店それぞれのメリットについて、以下のように説明します。
「ユーザーにとっては、『見せかけ』だけの安価な車両価格に惑わされることなく、購入に必要な経費がすべてわかることで中古車を安心して購入することができるほか、保証や定期点検整備の有無の表示についても、表示された支払総額に大きな影響を与えるため、今後はより明瞭に表示されることになります。
販売店側のメリットとしては、広告の安価な車両価格で集客し､高額な保証や整備、オプションの購入を強要、納車準備費用などの不適切な諸費用を請求するなどの問題となる売り方に歯止めがかかることです。
これによって、中古車業界全体の消費者の信頼を取り戻し、適正な価格表示・販売方法を行う事業者が不利益を被ることのない、公正な競争を促進することにつながるものと考えます」
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに | 日経クロステック（xTECH）
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。
デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。
ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告効果が最も高いものと予測値を比較し、上回ったものを配信する体制を構築した。既にサイバーエージェントの顧客企業の8割に、同システムを使ったバナー広告を納入しているという。
2023年5月18日には、バナー広告のキャッチコピー文案を自動生成する機能を同システムに搭載した。独自開発した大規模言語モデル（LLM）とChatGPTを組み合わせ、自然かつ的確なコピー文を生成できるという。
同社は、生成AIの効果をコスト削減よりも増力化にあるとみる。広告クリエーティブ（成果物）をつくり、その場で効果を予測しながら内容をどんどん修正していけるようになった。「ポイントは速さ。欲しいときにすぐ新しいクリエーティブをつくって効果を調べ、またつくり直せる」。サイバーエージェントでAI事業本部AIクリエイティブDiv統括を務める毛利真崇氏は、ChatGPTをはじめとする生成AIの意義をこう語る。
電通グループや博報堂DYグループといった広告大手も、キャッチコピーの作成支援にChatGPTをはじめとする生成AIを生かす。電通デジタルは広告クリエーティブ制作を支援するAIシステム「∞AI（ムゲンエーアイ）」において、メッセージとして訴求する軸の抽出、クリエーティブの作成、改善案の提案という3つの工程に生成AIを使っている。
例えばデジタル広告の中で訴求するメッセージについては、商材ごとにラベルを付けて、メッセージ案を自動生成する。同じ「品質」という単語でも、家電と化粧品では求められるメッセージは異なる。それらの違いを加味したメッセージ案を生成AIでつくり分ける。改善案についても「人間に分かる形で解釈してくれる。従来は統計的な処理に頼っていたので、人間に分かる仮説を導くのは難しかった」（電通デジタルの山本覚執行役員データ＆AI部門長）という。
博報堂DYホールディングスもグループを挙げて生成AI技術の活用に取り組む。「H-AI」ブランドで開発する広告制作支援AIシステムに、生成AIを取り込んでいく。既に検索連動広告の制作において、キャッチコピー文案をAIで自動生成。人間のデザイナーが考えた広告文と付き合わせて、配信する広告文を選定している。選定プロセスにもAIを活用している。広告効果を点数化してランキング付けし、人間によるブランド観点などのチェックを経てより成果の出る広告文を配信しているという。
オプトは2023年3月、ChatGPTを使ったキャッチコピー作成支援システムを実用化した。システムが自動生成した複数の文案から同社のコンサルタントが選定し、手を入れたうえで最終的な広告として顧客企業に入稿している。
3カ月で10万本つくっても足りない
「現在のデジタル広告は鮮度の高い広告クリエーティブを配信し続ける必要がある。生成AI技術を活用した生産性向上は不可欠だ」。サイバーエージェントの毛利氏は、生成AIの活用が広がる背景をこう語る。現在のデジタル広告は、配信する広告をWebページなどが閲覧されるたびにオークションで決める「運用型」が主流だ。閲覧されにくいと判断されると、どんどん単価が上がってオークションに勝ちにくくなる。CTR（クリック率）やimp（表示回数）といった広告効果の測定結果を基に、効果が悪ければ即座にクリエーティブを差し替える必要がある。視聴者の興味や関心に応じて内容を出し分ける「パーソナライズ」も重要性を増している。「広告効果の『疲弊』を回避するため、常に新しい広告を配信しなければならない」（毛利氏）現在、サイバーエージェントが制作するバナー広告は3カ月当たり10万本と、この2年で4割増えた。「本当はもっとたくさんつくりたいが、制作コストや顧客が内容を確認する手間を考えると限界がある」（毛利氏）
半導体エヌビディア、時価総額１兆ドル突破－ＡＩで強い追い風 - Bloomberg
米エヌビディアの時価総額が30日、半導体メーカーとして世界で初めて１兆ドル（約140兆円）に到達した。一握りの限られた企業の仲間入りを果たした格好だ。
予想大きく上回るエヌビディアの見通し、世界のＡＩ関連株を押し上げ
同社の株価は一時７％を超える上昇。米企業ではアルファベットとアマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトが時価総額１兆ドルの節目を超えている。この水準を達成したことがある企業は世界で10社にも満たない。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、人工知能（ＡＩ）に関連する新たな製品・サービスを発表した。幅広い種類の新製品には「DGX GH200」と呼ばれるＡＩスーパーコンピューターが含まれる。フアンＣＥＯが台湾で開催されている台北国際コンピューター見本市（COMPUTEX）で説明した。
日野自動車と三菱ふそう、経営統合で基本合意 - 日本経済新聞
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは30日、経営統合することで基本合意したと発表した。両社の親会社であるトヨタ自動車と独ダイムラートラックが株式公開を予定する新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を完全子会社とする。両社は2024年12月までの経営統合を目指し、統合後は日野はトヨタの連結対象からはずれる見込みだ。
トヨタとダイムラートラックの持ち株会社に対する出資比率は同規模。4社で協議し、出資比率などは今後つめる。脱炭素につながる商用車の電動化や技術開発、部品や資材の調達で協力し、競争力を高める。
日野自動車はトヨタの連結対象子会社。エンジンの排ガスや燃費試験の不正でトラックの国内出荷を停止したことをうけ、23年3月期の連結最終損益は1176億円の赤字（前の期は847億円の赤字）に陥っていた。出荷が一部再開したこともあり、24年3月期の連結最終損益が100億円の黒字になるとしたが、毀損したブランドの立て直しを含めた経営再建が急務だった。
三菱ふそうトラック・バスは03年、三菱自動車のトラック・バス部門を分社して設立された。05年までに三菱自は持ち株をすべてダイムラークライスラー（現ダイムラートラック）と三菱グループに売却した。現在はダイムラー・トラックが約9割出資する。2022年の売上高は6993億円、純利益は160億円。従業員数は約1万人。
1~3月の不動産投資、首都圏が世界2位 緩和継続で妙味 - 日本経済新聞
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた世界の都市別不動産投資額によると、2023年1~3月に日本の首都圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉各県）が前年同期比26%増の48億ドル（約6600億円）となった。都市別では米ロサンゼルスに次ぎ世界2位となり、22年同期の14位から上昇した。
調査によると、東京圏では4月の空室率は5.4％で、前期の4.4％から1％上昇した。新規供給は、103.7万平方メートルで、大量供給が続く一方、新規需要は68.5万平方メートルと伸び悩んでおり、需給ギャップが拡大しているという。
東京圏の一坪あたりの募集賃料は4600円だった。前期の4510円から90円のプラス2％の上昇となった。東京圏の一坪あたりの募集賃料は4500円～4700円のレンジとなっており、一進一退としている。
関西圏の4月の空室率は3％で、前期の2.4％から0.6ポイント上昇した。2月から4月の新規供給は32.6万平方メートルで落ち着いた水準だったが、新規需要は26万平方メートルにとどまり、2四半期連続で空室率が上昇した。
5月国内新車販売、25%増 乗用車全社がプラスに - 日本経済新聞
自動車販売の業界団体が1日発表した5月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比25%増の32万6730台だった。プラスは9カ月連続。半導体不足の緩和で新車生産が回復し、すべての乗用車メーカーが前年実績を上回った。新型コロナウイルス禍前の2019年の水準には届いていない。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排気量660cc超）が28%増の20万6663台、軽自動車は20%増の12万67台だった。
トヨタ自動車は車載半導体など部品調達が改善して32%増の10万9948台だった。レクサスも2.3倍の6991台と好調だった。
日本株売買代金、ＭＳＣＩの１分効果で過去最高－海外投資家注目映す - Bloomberg
５月31日の東証プライム売買代金は６兆9552億円と、前の日と比べ2.3倍に膨らんだ。2022年４月の市場再編でプライム市場が発足して以降で過去最高。旧１部時代の最高で、安倍政権による経済・金融政策を評価する動きが活発だった13年５月23日の５兆8377億円も上回った。
31日はＭＳＣＩ指数の５月のリバランス反映日だった。ＳＭＢＣ日興証券の吉田隼人クオンツアナリストは、ＭＳＣＩのリバランスは毎年５月と11月の規模が大きいと指摘。「近年はスタンダード指数だけでなく、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）など無数にあるファクター指数で投機筋がプレポジションを取っている」との見方を示した。
世界の投資家がベンチマーク（運用成績の比較指標）に使う指数のリバランスが売買代金の拡大につながる一因として、海外勢の日本株に対する注目度の高さが挙げられる。日本の賃金上昇や企業改革の動きが評価され、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価は５月に33年ぶりの高値を更新し、月間上昇率で日本は主要７カ国（Ｇ７）でトップだ。
31日の東証プライム売買代金は午後２時59分まで約３兆3900億円だったが、残り１分で約３兆6000億円の売買が成立した。ＳＭＢＣ日興の吉田氏は複数の要因が重なった可能性はあるが、「最後の１分はＭＳＣＩに絡んだパッシブファンドのリバランスと投機筋の反対売買が影響しているのは確か」だと言う。
個別銘柄ではＭＳＣＩジャパンスタンダード指数から除外された日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスのほか、東京海上ホールディングスや京セラ、リコーなど多くの銘柄が引け際に急変動。ＳＭＢＣ日興によると、東京海上ＨはＭＳＣＩ日本株女性活躍指数など、京セラはＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数などでリバランスが予定されていた。
株価水準の上昇はリバランスの金額自体を膨らませると共に、機関投資家のポートフォリオにおける株式ウエートを上昇させる効果がある。
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、31日は「月末とあって国内機関投資家が上がり過ぎた株式ウエートを戻すための売りも起こりやすかった」と指摘。東証ＲＥＩＴ指数の取引終了間際の急騰は、株式売却資金の一部が流入した可能性があると話していた。
石化原料のアジア価格急落 エチレン15%、中国需要不振 - 日本経済新聞
プラスチック（合成樹脂）やゴムの原料となる基礎化学品の価格がアジアで急落している。代表的なエチレンは4月上旬の直近高値に比べて15%安い。ゼロコロナ政策を終えた中国の経済回復が遅れ、合成樹脂の需要が伸び悩んでいる。石化原料の過剰感解消には時間がかかる見通しで、国内石化会社の収益を圧迫している。
東アジア市場でのエチレンの取引価格は、5月下旬時点で1トン820ドル前後（運賃込み）。1月下旬以来、4...
台風情報 高知県で線状降水帯発生 中国 近畿 東海も発生のおそれ | NHK | 気象
24時間の雨量は、
▽静岡県の浜松市熊で497.5ミリ、
▽愛知県豊橋市で419ミリ、
▽和歌山県湯浅町で385ミリ、
▽埼玉県越谷市で260.5ミリなど観測史上最も多くなりました。また、東京の都心でも午前8時すぎまでの24時間の雨量が218ミリに達し、6月として最も多くなりました。
記録的な大雨で地盤が緩んだり川の水位が高くなったりしている地域もあり気象庁は引き続き川の増水や土砂災害に十分注意するよう呼びかけています。
一方、4日は晴れて気温が上がり、日中の最高気温が
▽熊本市や岡山市、前橋市などで30度と真夏日が予想されているほか、
▽鹿児島市や京都市、名古屋市、静岡県浜松市、仙台市で29度、
▽福岡市と大阪市で28度、
▽東京の都心で27度などと各地で6月下旬から7月上旬の暑さとなる見込みで、大雨による被害の復旧作業などの際には熱中症にも注意が必要です。
米雇用者数は予想上回る、賃金鈍化－強弱まちまちで利上げ休止か - Bloomberg
５月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが加速する一方で失業者数も急増。平均時給は鈍化した。強弱入り交じる内容で、米金融当局が利上げを休止する根拠が増えた格好だ。
５月は広範囲の業種で雇用が増加。特に専門職・ビジネスサービスや政府部門、ヘルスケアでの伸びが目立った。
５月雇用統計が強弱まちまちの内容となったことで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が示唆する利上げ休止姿勢が正当化される可能性がある。他の当局者からも、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では政策金利を据え置き、７月に引き締めを再開する余地を残す考えを支持する見解が聞かれる。
失業率は前月からの上昇幅が2020年４月以来の大きさとなった。金融当局者はこの上昇にも注目するとみられる。失業者数は５月に前月比44万人増加。新型コロナウイルス禍が始まった直後に記録的に急増した時期があったが、それに次ぐ大きさだった。
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。
2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。
3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。
Appleは、サイドローディングによって悪意あるアプリが流通し、ユーザーが危険にさらされると主張しており、今後も認めない方針を明らかにしています。
2023年2月のデジタル市場競争本部に提出した資料でAppleは「iPhoneにサイドローディングを導入することは、AppleにiPhoneを完全に別の製品に変えることを要求することとなるため、軽く受けとめることのできない問題」と、サイドローディング導入に強く反対しています。Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が2022年12月に訪日し、岸田文雄総理大臣と会談しています。会談で、iPhoneへのマイナンバー機能搭載を求めた岸田首相に対しクックCEOは、サイドローディングを認めさせようとする政府方針を再考するよう求めています。
Appleは先日、詐欺行為を働くアカウントや不正アプリの削除、盗難クレジットカードのブロックなどにより、App Storeが2022年だけで20億ドル以上の詐欺行為を防いだ、と発表しています。
１兆ドルの米国債の津波が流動性吸い上げへ－全ての資産クラスに影響 - Bloomberg
米連邦債務上限の適用を停止する法案にバイデン大統領が３日署名し、同法が成立した。これを受けて米財務省は減少していた手元資金を拡充するため、大量の債券を発行しようとしている。
銀行にある預金がこの購入に充てられ、流動性がさらに低下する見込みだが、金融機関は市場に準備ができていないと警告している。
これによる負の衝撃は米債務上限を巡る前回の危機の後遺症をはるかに上回る恐れがある。米連邦準備制度の量的引き締め（ＱＴ）プログラムが既に銀行の準備金を減少させている上に、資産運用会社はリセッション（景気後退）に備えて現金を抱え込んでいるからだ。
ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏は、米国債の洪水がＱＴの影響に加わり、株式と債券を合わせた今年のパフォーマンスを約５％押し下げるだろうと予想した。
シティグループのマクロストラテジストらも同様の見方を示し、大規模な流動性低下後の２カ月にＳ＆Ｐ500種株価指数が平均で5.4％下落し高利回り債のスプレッドは37ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し得ると試算した。
５日に始まる米国債発行は既に縮小しているマネーサプライを吸い上げ、全ての資産クラスに影響する見込みだ。ＪＰモルガンは広義の流動性指標が2023年初めの約25兆ドル（約3498兆円）から１兆1000億ドル減少すると見積もっている。
パニギリツオグル氏は「これは大幅な流動性縮小だ」と指摘。「これほどの縮小が見られるのはリーマン危機のような重大な衝撃の時だけだ」と述べた。
米連邦準備制度の引き締めと相まってこのトレンドは流動性指標を年率６％のペースで縮小させるとＪＰモルガンは試算している。過去10年の大半では拡大していた。
プライム売買代金、
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) 2023年5月31日
５兆どころか、７兆にせまった。
6.95兆円 pic.twitter.com/jpEgkdMQYc
