ほろうみの正解するポジ

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2021年8月20日の週_米国市場のピークアウト懸念

投資

アフガニスタン問題に関するバイデン大統領の発言は正直驚いた。米国主体の合理性をここまであからさまに主張するとは思わなかった。まるでトランプ前大統領が乗り移ったかのようだ。これが米国民の多数派の意見なんだろう。米国の国際社会との距離感の変遷は日本の国防問題にも波及してくるかもしれない。

 

トヨタが9月に減産すると発表。要因のひとつである半導体供給は既出事案であり、ある程度は折込済みだったはずだが、地合が悪い影響もあり関連銘柄を含めて売られる展開になった。ベトナムなどの東南アジアの工場がコロナ感染急増により操業停止することを折り込んでいる人は少なかったかもしれない。アパレル工場の操業停止も発生していて、これからサプライチェーンの停滞が様々な分野に拡大してきそう。

 

止まらないコロナ感染増、サプラいチェーンの停滞、国際情勢の不安定さ、米国市場のピークアウト懸念等、日本市場もしばらくは底入れ気配は見えない情勢。売り展開が継続することを受け入れ準備をしておきたい。

 

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https://nikkei225jp.com/cme/
・日経平均が年初来安値更新　騰落レシオ80以下まで下げる

 

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株トレンドマップ
・中小型銘柄が一段と売られる展開に

 

 

留意事項

  • コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
  • 中国と市場との対話関係の喪失
  • テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
  • 感染力が高い変異種が猛威　日本の陽性者が急増
  • パッシブ投資比率の高まりについて考える
  • コロナ感染拡大によるサプライチェーンの停滞
  • アフガン問題から波及する国際情勢
  • 米国市場のピークアウト懸念

 

対応方針

 

キーワード

 

 

バイデン大統領、アフガンからの米軍撤退決定を擁護－批判に反論 - Bloomberg

バイデン米大統領は16日、アフガニスタンからの駐留米軍撤退を決めた自身の判断について、適正だったと強く擁護した。ただ、「完璧には程遠い」ことも認めた。反政府勢力タリバンが首都を制圧し、米軍撤退の決定がアフガンを混乱に陥れたとの批判が高まる中、バイデン氏は政権発足以来最大級の危機に直面している。

 

台湾、攻撃を受けてもアフガンのように崩壊しない＝行政院長 | ロイター

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は１７日、台湾は攻撃を受けてもアフガニスタンのように崩壊はしないと発言、中国に対し台湾を制圧できると考えないよう暗に牽制した。

台湾では、アフガン政府が米軍の撤退と大統領の国外脱出で崩壊したことを受けて、中国が台湾に侵攻した場合に何が起きるのか、米国は台湾を支援するのかとの議論が巻き起こっている。

 

中古キャンプ用品、"ゆる"くない高騰 定価の3倍も: 日本経済新聞

「ギア」と呼ばれるキャンプ用品の中古市場に価格高騰の波が押し寄せている。限定品や廃番品の売買が熱を帯び、取引価格が定価の3倍を超えるケースもでてきた。リユースショップやフリーマーケットアプリといった二次流通の普及が市場の拡大を支える。過去のブームとは異なる過熱感から、ギアにこだわるキャンパーの変容が浮かび上がる。

「最近は特定のキャンプ用品を狙った問い合わせが多い。今までこんなことはなかった」。アウトドア・登山用品の買い取り販売店、セカンドギア（東京都調布市）の楠本翔也代表は中古市場の過熱ぶりにこう驚く。メーカーや型番、生産年代まで指定して目当てのギアを探すキャンパーは少なくない。

 総合リユースショップ「セカンドストリート」を運営するゲオホールディングスによると、キャンプ用品を含むスポーツ・フィットネス関連商品の2020年の売り上げ金額は前年比16%増えた。買い取り金額は同11%増えた。フリマアプリ大手のメルカリでも20年度におけるキャンプ関連商品の購入量が、ストーブ・コンロは前年比2倍、調理器具は同2.1倍となった。

 近年のキャンプ人気は1990年代の第1次ブーム以来、およそ30年ぶりとなる第2次ブームとされる。第1次ブームではテレビや雑誌が主な情報ソースだったが、現在の第2次ブームはSNSや動画投稿サイトが大きな役割を担う。キャンパーそれぞれの熱量が日夜を通して可視化されるようになった。

日本オートキャンプ協会（東京・新宿）によると、1年間に1回以上キャンプをした人を数えた「オートキャンプ参加人口」は20年が推定で610万人。最盛期だった96年の1580万人には遠く及ばない。

 

ニチレイ、巣ごもり特需の冷食に成長鈍化の兆し : 日本経済新聞

ニチレイの家庭用調理品の売上高は21年3月期に前の期比8%伸びた。16年3月期と比べて1.5倍の売り上げ規模だ。同社の冷凍食品はコロナ禍前から単身世帯の増加に伴う個食需要を取り込み成長を続けていた。21年3月期はそこに、コロナ禍での巣ごもり消費の追い風が吹いた格好だ。

日経POSによると、冷凍総菜の売れ行きは今年4月は前年を下回ったものの、コロナ前の19年を上回った。5月以降はコロナ前も前年も上回る勢いが続く。コロナで冷凍食品を購入した消費者の継続購入につながっていることがうかがえる。ニチレイの21年の4～6月期の家庭用調理品の売上高も前年同期を10%上回る188億円となり、加工食品事業全体でも5%増となった。

 市場の増益予想から一転して営業減益となったのは、業務用調理品の売り上げの伸びが小幅にとどまったことが大きい。同部門はコンビニの店内調理の揚げ物や飲食店など向けの冷凍食品が中心だ。21年3月期は飲食店の時短営業や休業が響いたほか、コロナ禍でオフィス街立地のコンビニでの揚げ物の売れ行きが落ち込んだこともあり業務用調理品の売上高は前の期比12.8%減と大きく落ち込んでいた。

日本向けに唐揚げなどの冷凍食品を製造するタイ子会社のGFPTニチレイの生産が停滞している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限で、主力の働き手だったカンボジア人の確保ができない状況が続く。同社工場の稼働率は前年比で15～20%ほど下がっていると見られる。工程の自動化などを進めるものの、生産回復にはなお時間がかかり、営業利益を通期で5億円前後押し下げる見通しだ。

 

トヨタ、世界生産9月4割減 東南ア感染拡大で部品停滞: 日本経済新聞

トヨタ自動車は19日、9月の世界生産を4割減らすと発表した。90万台弱としていた計画を50万台強に引き下げた。世界的な半導体不足の中でも大きな影響は受けてこなかったが、自動車部品メーカーも多い東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が響く。部品調達が停滞し始め、国内外の工場が休止を迫られた。

ただ、2021年度の930万台という生産計画や業績予想は修正しない。21年4～6月期の連結純利益は市場予想を大きく上回り、前年同期実績の約6倍にあたる8978億円となったが、通期予想は据え置いていた。今回の減産を織り込んでいたという。

減産は「半導体不足もあるが、ベトナム、マレーシアでのコロナの影響が大きい」（広報）。10月以降の生産計画もベトナムなどのコロナの状況次第だという。

東南アジアでは新型コロナの感染拡大が続き、各国政府は移動制限などの措置をとっている。自動車部品工場なども従業員が通常通り出勤できず、稼働率が下がっているケースがあるようだ。


海外の感染拡大が車生産に打撃…操業停止相次ぎ、半導体不足に追い打ち : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

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【独自】国会のデジタル化なぜ進まない？調査結果トップは「議員の“能力”低い」

「国会のデジタル化が進まない原因」について、「国会議員のITリテラシーが低いから」が68％（34人）と最も多く、ついで「紙資料の方が好きだと感じる人が多い」が66％（33人）、ほかに「慣習を変える意思決定をする人がいない」「端末の使用が許可されていないから」「国会議事堂のインターネット環境が整っていないから」などの理由があげられた。（複数回答可）
国会議員のデジタル化への意識の低さや国会のデジタル化への対応の遅さが浮き彫りとなった形だ。

また、「議員事務所のデジタル化が進まない原因」については、「紙資料の方が好き・使いやすいと感じる人が多いから」との回答が70％（35人）と最も多かった。

 

エチレン設備稼働率、7月は93.5% 14カ月連続の好況: 日本経済新聞

石油化学工業協会（東京・中央）は19日、化学製品の基礎原料であるエチレンの7月の生産設備稼働率が93.5%だったと発表した。実質的なフル稼働の基準である95%は下回ったものの、好不況の目安となる90%は14カ月連続で上回った。

エチレン生産量は前年同月比3.2%減の48万5000トンだった。定期修理中の2基のプラントの影響で減産となった。

 

ベトナムでアパレル生産停滞 「8割の工場が操業停止」 | 繊研新聞

　新型コロナウイルスの感染爆発、ロックダウン（都市封鎖）状態の継続、従業員の生活を職場に集約する「工場隔離」規制により、ベトナムでのアパレル生産が停滞している。商社などによると、「現在協力工場は稼働していない」「縫製工場の８割が操業停止」と深刻だ。今秋冬物の一部で納期遅れが生じ、22年春夏生産も見通せない。ただ、市や省、地域によって規制の期間や内容などが異なり稼働状況は様々。通常稼働できている工場もある。

 

 

 

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