ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2023年4月28日の週_決算シーズンがはじまる

米国で貸出悪化が出始めている。商用不動産の融資問題も顕在化しつつあり金融ショックの第二ラウンドを警戒しておきたい。

 

決算シーズンが本格化したが、ガイダンス未発表の信越化学工業が売られて、弱気予想のファナックは買われたりして大型株でも方向性がまちまち。マクロ経済の見通しの弱さが重石になり、短期的な思惑が値動きに強く作用する展開が続きそう。

 

決算後のアズームは一旦売られた後に上昇。この調子で短期狙いを振り落としながら上昇していく好循環を継続してほしい。

水曜日から日本市場が連休になるので今週はあまりすることがない。新規銘柄を狙うよりも既存保有を引っ張ることを優先したい。

 

 

チェック事項

  • ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
  • TOPIX指数が±10%のボックス相場
  • ゼロゼロ融資返済期限前倒産の増加
  • 植田日銀体制の始動
  • G7広島サミット5/19~

 

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、人手不足倒産、価格決定力の優位性、漬物クライシス、ウクライナの土壌汚染、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、連邦債務上限問題、リース取引の資産計上、高速道路リニューアルプロジェクト

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円~150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30%超(非IT系は15%超)が期待できるか?
  • すでにROE30%超(非IT系は15%超)の銘柄はそれを継続することができるか?
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか?
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか?(高成長株のみ)
  • トップラインで2割超成長を継続可能か?(高成長株のみ)
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか?
  • 一時的なネガティブ要因(グリッチ)で評価が下がっているか?
  • 非連続の成長期待要因(カタリスト)が株価に反映されていないか?
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか?
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか?

 

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ : みずほ経済・金融ウィークリー(2023年4月25日号)

米国:製造業の先行き景況感は低迷。銀行は新規与信を中心に貸出態度を厳格化
欧州:先行きのユーロ圏経済は低調な推移が見込まれる
中国:1~3月期の実質GDP成長率は+4.5%に加速。サービス消費がけん引
不動産販売の下げ止まりは続くが、在庫調整のため新規投資は鈍い状況
日本:生鮮食品及びエネルギー除く総合指数は上昇幅拡大
財輸出は弱い動きが継続
訪日外客数が一段と増加。1人当たり旅行支出額も高水準

 

身構えるクレジット市場、134兆円流動性流出も-銀行不安火消し後 - Bloomberg

シティグループによれば、今年に入ってからのリスク資産価格の回復は、景気見通し改善というよりも中銀による1兆ドル(約134兆円)規模の流動性投入が関係している。それほど大規模な追い風は、投資適格債のリスクプレミアムを50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)程度縮小させる十分な効果があるが、銀行セクターの火消し後に政策担当者が再びインフレ抑制に動く中で、すぐに非常に大きな障害になりかねない。

シティのグローバルマーケッツストラテジスト、マット・キング氏は「流動性のピークを過ぎ、市場が突然の圧力損失を今後経験しても全く驚かないだろう。引き続き流動性データを注視し、シートベルトを締める必要がある」と18日のリポートで指摘した。

各国・地域中銀の利上げ継続を背景に景気を巡る懸念が増大する状況でも、社債市場は2019年以降で最良の1-3月(第1四半期)を経験した。クレジット市場は、一連の銀行破綻を受けた相場の下げから持ち直す動きが最近数週間続いた。

キング氏は銀行に起因する動揺が収まった後、各国・地域中銀が再び政策スタンスの引き締めに向かう状況に言及し、「今ではそのほぼ全てが失速するか、完全に逆転すると予想する。今後数週間のうちにグローバル規模で6000億-8000億ドル相当の流動性が取り去られる恐れがある」との見方を示した。

ジャンク(投機的格付け)債は、最近の銀行危機で生じた下げを素早く回復したが、こうした反転の影響を受ける可能性が最も高い。

 

リチウム採掘など半額補助 政府、EV電池材料で脱中国依存 - 日本経済新聞

経済産業省は日本企業による重要鉱物の鉱山開発や製錬事業を最大で半額補助する。電気自動車(EV)の電池、モーターの製造に欠かせないリチウムやレアアース(希土類)などの原材料を確保する。日本は重要鉱物の多くを中国など特定国に依存しており、供給網の多様化を急ぐ。

エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の基金を通じて支援する。既に予算措置した関係経費1058億円から資金を投じる。

 

ホテル稼働率上昇、3月77.6% 20年以降で最高更新 - 日本経済新聞

ホテル専門の米調査会社STRがまとめた3月のホテルの全国平均稼働率は77.6%と前月比5.6ポイント上昇した。前月を上回るのは2カ月連続。2020年1月以来の最高値を4カ月ぶりに更新した。3月は例年花見シーズンで宿泊客数が伸びやすい。経済活動の再開や水際対策の緩和で、国内客のほか、米国や東南アジアなどからのインバウンド(訪日外国人)の利用が増えた。

日次最高稼働率は3月18日の89.2%だった。コロナ禍前の2019年12月15日以来の最高値となった。インバウンドは回復傾向が続く。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、3月の訪日外国人客数は推計で181万7500人だった。19年同月比65.8%の水準まで戻った。円安も背景に、米国やオーストラリア、シンガポールベトナム、中東地域からの客数は19年3月以上となった。

 

ファースト・リパブリック、戦略的選択肢検討-予想超える預金流出で - Bloomberg

米銀ファースト・リパブリック・バンクは24日、1-3月(第1四半期)の予想を上回る預金流出を受け戦略的選択肢を検討しており、人員削減やバランスシートの縮小を目指すと表明した。これを受け、同行の株価は通常取引終了後の時間外取引で一時20%余り下げた。

ファースト・リパブリックの財務安定化を支援するため複数の大手銀行が3月半ばに計約300億ドル(現行レートで約4兆円)を預け入れた後でも、3月31日時点の預金量は1045億ドルと、2022年末時点から41%減少した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は1370億ドルだった。

同行は「前例のない預金流出」に対応するため人員を最大25%削減する計画であり、資本基盤の強化に取り組む中で戦略的選択肢を検討していると説明した。

ただファースト・リパブリックによると、預金流出のペースはこの数週間で鈍化しており、3月31日から4月21日の間の預金減少率は1.7%にとどまった。同行は顧客の動きはほぼ沈静化したもようだとした。

 

米UPS、通期売上高・利益率は従来予想の下限見込む | ロイター

[25日 ロイター] - 米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は25日、通期売上高が約970億ドルと従来の予想レンジ(970億―994億ドル)の下限にとどまるとの見通しを示した。アナリスト予想平均の981億4000万ドルにもとどかないことになる。

宅配業界は、新型コロナウイルスパンデミック期間に増大したネット通販の落ち込みに伴って、肥大化したサービス供給能力の処理に悩まされている。

UPSのカロル・トーム最高経営責任者(CEO)は「米小売売上高の減速は、われわれの想定以上の荷物量の減少につながっており、アジアでも需要が低迷している。現在のマクロ環境を踏まえると、荷物量は下押し圧力を受け続けるだろう」と述べた。

通期営業利益率も約12.8%と、従来の予想レンジ(12.8―13.6%)の下限付近になる見込み。

 

国内建設受注、過去20年で最高 22年度16.2兆円 - 日本経済新聞

日本建設業連合会(日建連、東京・中央)は27日、2022年度の国内建設受注額が21年度比8.4%増の16兆2609億円だったと発表した。集計企業数の変動はあるが、過去20年で最高となった。サプライチェーン(供給網)の国内回帰で半導体などの大型設備投資が増えた。老朽インフラの更新・修繕や、安全保障関連の受注も好調だった。

民間受注額は6.8%増の11兆8593億円と、消費増税前の駆け込み需要で伸びた18年度に続く水準となった。新型コロナウイルス感染拡大による景況悪化から回復しつつある中で、設備投資が旺盛になっている。製造業受注が41.6%増の3兆575億円と全体をけん引し、特に電気機械産業は2.5倍に伸びて1兆円を超えた。

台湾積体電路製造(TSMC)をはじめ、ソニーや京セラなど半導体企業による大型工場投資が相次ぐ。国内企業8社からの出資を受けて設立したラピダスも、北海道千歳市で工場建設を始めると4月に発表した。

 

非製造業からの受注は1.6%減の8兆8017億円と、過去10年では平均的な水準だった。主要都市圏で進む大型再開発プロジェクトを受けたマンションやオフィスビルの受注が堅調だった。2月には1200億円を超えるオフィスビルが発注されたほか、500億円を超えるオフィスやマンションも多数発注されている。

官公庁受注額は11.5%増の4兆3234億円だった。政府関連企業からの受注額は前の年度比で減ったが、3月に250億円超えの大型工事が1件あった。高速道路各社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」では、整備から半世紀を経て老朽化する高速道路の修繕・更新工事が多数発注されている。NEXCO3社と首都高速道路阪神高速道路の工事支出のうち、修繕と更新の合計は22年度(見込み値)は1兆4916億円と、12年度の10倍に増加している。

東アジア情勢の緊迫化などを受けた安全保障関連の受注も増えている。22年9月には国から九州の港湾土木で1件600億円を超える大型発注があった。防衛省は鹿児島県西之表市の馬毛島で飛行場建設を進めており、同省の21年度発注の建設工事の当初契約額は2400億円で、22年度はそれを上回る見通しだ。

課題は労働力不足だ。総務省労働力調査によると、22年の建設業従事者(平均)は479万人と、ピークだった1997年の685万人から3割以上減った。24年度からは時間外労働の上限規制が適用される。施工量と採算性を維持するためにも、ロボット施工や遠隔操縦、デジタルトランスフォーメーション(DX)などによる合理化が急務となる。

 

トヨタの世界販売が過去最高 22年度、1%増の960万台 - 日本経済新聞

トヨタ自動車は27日、2022年度の世界販売台数が前の年度と比べて1%増の960万台だったと発表した。過去最高だった18年度(954万台)を上回った。新型コロナウイルス禍からの経済回復を受け、インドネシアなどのアジア地域が需要をけん引した。世界生産も7%増の913万台と、16年度(907万台)を超え過去最高だった。

トヨタが発表した販売・生産・輸出実績(トヨタ・レクサス車)によると、世界販売は2年連続で前の年度を超えた。地域別ではインドネシア(8%増)やタイ(10%増)、フィリピン(36%増)などで好調で、主力小型車「ヤリス」のセダンモデルなどが人気だった。

東南アジアでは21年度に新型コロナで経済活動が停滞しており、22年度は各国の経済刺激策や先送り需要が販売を押し上げた。国内でも1%増の140万台で、3年ぶりの前の年度超えとなった。一方、市場規模の大きい北米や中国は前の年度を下回った。

世界生産も7%増の913万台と過去最高だった。前の年度を上回るのは2年連続。北米やアジア地域での生産能力強化が寄与した。

国内生産は1%増の278万台と3年ぶりに前の年度を超えた。ただ、トヨタが雇用や技術力の維持の目安として掲げる300万台のラインは3年連続で下回った。トヨタは「(300万台生産を目指せる)人員体制を維持することに意義がある」(担当者)としている。

22年1〜12月のトヨタ・レクサスの世界販売は前の年と比べ0.5%減の956万台だった。暦年として過去最高だった19年の971万台には及ばなかった。

トヨタ半導体不足や新型コロナ禍を理由に「先行きは依然として不透明」としている。1〜3月の生産台数は234万台で、進捗率は23年暦年の目安として掲げる約950万〜1060万台の22〜25%で推移している。トヨタは生産計画よりも下振れるケースが近年続いており、安定生産できるかが注目される。

 

国産ナフサ1〜3月8%安 海外軟調、樹脂値上げに影響も - 日本経済新聞

石油化学製品の基礎原料となるナフサ(粗製ガソリン)の国産価格が一段と下落した。1〜3月期の価格は2022年10〜12月期と比べて8%安い。値下がりは3四半期連続。軟調原油相場に加え、中国需要の伸び悩みを受けたアジア価格の下落が波及した。電気代や人件費の上昇を背景にメーカー各社が打ち出した、石化製品の値上げの冷や水となる可能性がある。

 

日本の人口、2056年に1億人割れ 2070年は8700万人 - 日本経済新聞

国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。人口減社会でも経済成長の維持を目指す施策を急ぐ時期にさしかかっている。

70年の総人口は現在のおよそ1億2600万人から3割減の8700万人に減る。

17年の前回推計と比べ、人口の1億人割れの時期は3年遅くなった。外国人の入国超過数について16〜19年の平均値をとって、前回の年7万人から16万人に増えると見積もったためだ。日本人だけの人口でみると1億人を割る時期は48年へと1年早まった。

全体の人口減のスピードはわずかに緩むものの、外国人が下支えする構図が鮮明となった。70年には日本の9人に1人が外国人となる。

出生率の見通しは少子化の進展を反映し、仮定値の中位のシナリオで前回試算の1.44から1.36に下方修正した。

それに基づけば日本人の出生数は59年に49.6万人となる。足元では16年に100万人を、22年には80万人を割った。

人口構成も少子高齢化の色が濃くなる。14歳以下の人口割合は50年に10%を割り込む。人数でみれば20年の1500万人からおよそ1040万人に減る。

一方で65歳以上人口の比率は20年の28.6%から70年には38.7%に上がる。高齢者の数も70年に3367万人となる。20年比で200万人以上減るものの、現役世代の人口減のスピードの方が速く、社会全体に占める高齢者の比率は高まる。

15〜64歳の生産年齢人口は70年に4535万人と見積もった。7509万人だった20年実績からは4割減にあたる。これから50年間で3000万人規模の働き手が失われることになる。

高齢化は社会保障費の急増につながるおそれがある。前回推計を使った政府試算によれば、18年度に121兆円だったものが40年度に190兆円まで膨らむ。

日本の経済成長の行方も左右する。マッキンゼー・アンド・カンパニーは20年公表の報告書で、日本が30年に現在の成長率を確保するには、労働生産性を2.5倍にする必要があると指摘した。

 

映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」全世界での興行収入が1000億円を突破。全米では3週連続ナンバーワンを記録

アメリカで4月5日に公開された本作は,その週末の興行収入が1億4600万ドル(約193億円)となり,今年最高を記録する好調なスタートとなった。その後も順調に観客動員数を伸ばし,アメリカ国内での累計は4億3432万9610ドル(約582億円),インターナショナル(アメリカを除く海外)でも4億3450万7000ドル(約586億円)を記録。そしてワールドワイド(全世界)では,8億7183万6610ドル(約1168億円)となっている。日本での公開を4月28日に控え,今後この数字がどれだけ伸びるのか気になるところだ。

 

地銀8社、ユニゾHD向け融資取り立て不能の恐れ-筑邦銀も発表 - Bloomberg

ユニゾホールディングス(HD)が東京地方裁判所民事再生法の適用を申請し受理されたことに関連し、地方銀行持ち株会社8社が28日までに、ユニゾHDに対する債権の取り立て不能または取り立て遅延の恐れが生じたと発表した。

28日は筑邦銀行が新たにユニゾHDへの貸し出しを明らかにした。27日の北國FHDと大垣共立銀行みちのく銀行などを持つプロクレアホールディングス東邦銀行三十三フィナンシャルグループ高知銀行清水銀行と合わせ、これでユニゾHDの貸し出しを公表したのは計8社になった。

 

金融政策変更、多角的レビュー期間でも必要なら実行-日銀総裁 - Bloomberg

日本銀行植田和男総裁は、28日の金融政策決定会合で決定した1年から1年半程度の多角的レビューに関して、「その時々に必要な政策変更は期間中であっても毎回の金融政策決定会合で議論し、必要があれば実行していく」と語った。9日の就任後、初めて出席した決定会合後に記者会見した。

植田総裁は、現在は基調的なインフレ率が持続的・安定的には2%に達していないと判断しているが、これが「1年半の間に変わる可能性はゼロではなく、当然それに伴って政策変更はあり得る」との見解を示した。レビュー期間中に「出口あるいは正常化を始める可能性はゼロではない」と付け加えた。

レビューは「政策正常化を狙ってやるわけではない」と説明。結果発表の時期については、「最後には何かまとめたものを出したいが、途中でも少しずつまとまったものができて、それを外に問うことが有益と考えられる場合には随時発表していきたい」と述べた。

会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール(YCC)政策を軸とした現行の大規模な金融緩和策は維持した。一方、政策金利に関するフォワドガイダンス(指針)は廃止した。

植田総裁は、先行きの金融政策運営について、「引き締めが遅れて2%を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで、2%を実現できなくなるリスクの方が大きい」と指摘。会合で金融緩和の維持を決めた背景として、米欧の金融不安も「考慮した上で政策決定が行われた」と語った。

持続的・安定的な2%の物価目標の実現を判断する上で重要な基調的な物価は徐々に上昇し始めているとしながらも、「まだ自信の度合いが少し低い」とした。経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い状況にある中で、「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたいというのが正直な気持ち」と語った。

目標達成には「物価だけでなく企業収益や雇用、賃金の上昇が必要」とし、今年の春闘は「予想をかなり上回る賃金の上昇」と評価。来年の春闘が「非常に重要な要素」としつつ、「今年のいろいろな経済変数の動きを見ていく中で、持続的な2%が達成されそうだという判断に至るケースも十分あり得る」との見解を示した。

政策金利フォワドガイダンスを廃止した理由については、新型コロナウイルス感染症の「政府の取り扱いの変更や、感染症によって経済・金融市場が影響を受けるリスクが低下したことを踏まえて整理した」と説明。新たに金融緩和を粘り強く続けることを盛り込んでおり、「粘り強く金融緩和を継続していく姿勢が不変であることを強調しておきたい」と語った。

市場機能の低下を踏まえたYCCの運用見直しなど一連の措置は、「スムーズなイールドカーブの形成に役に立っている」と説明。もっとも、「副作用が全くなくなったわけではもちろんない」とし、金融緩和の正常化が後ずれする状況になれば副作用にも配慮した金融政策を行っていく考えを示した。

 

中国4月製造業PMI50割れ、予想以上の低下 世界的に需要低迷 | ロイター

[北京 30日 ロイター] - 中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.2と、3月の51.9から予想以上に低下した。景況拡大・悪化の分かれ目となる50を下回るのは、47.0だった昨年12月以来。

ロイターがエコノミストに実施した事前調査は51.4で、景気回復懸念が強まる中、当局への圧力が強まりそうだ。

統計局の趙慶河氏は、需要不足と第1・四半期に製造業が急回復した反動との見方を示した。

新規輸出受注は3月の50.4から47.6に低下。製造業は世界的な需要低迷の圧力を依然として受けている。

非製造業PMIは56.4と、3月の58.2から低下。3月の小売売上高は伸びが加速したものの、これは比較対象の数字が低かったためであり、エコノミストは好調がどこまで続くか警戒感を強めている。

製造業と非製造業を合わせた総合PMIは57.0から54.4に低下した。

 

バークシャーのマンガー氏、銀行の商業用不動産融資の問題警告-FT - Bloomberg

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのチャーリー・マンガー副会長は、銀行は不良債権を抱え込んでおり、米商業用不動産市場でこの先困難が待ち受けていることを示唆していると述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで語った。

バークシャーは歴史的に、混乱時に米銀行業界を支援してきた。だがシリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの破綻後は様子見姿勢を続けている。様子見する理由の一つは、銀行が保有する商業用不動産融資の大規模ポートフォリオに潜むリスクだと、マンガー氏は説明した。

マンガー氏はFTに対し、「多くの不動産はもはやあまり良い状態にはない」と発言。「オフィスビルもショッピングセンターも、他のさまざまな不動産を見ても、問題を抱えたものが多い。極めて痛々しい状況だ」と述べた。