ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2023年1月20日の週_黒田総裁のタイムリミットとインフレ

18日の日銀政策金融会合で金融政策の現状維持が発表された。市場はこれがサプライズとして受け止められて大きく動いた。さすがに日銀の設定した上限を上回る金利水準まで国債が売られていたのは思惑が入りすぎていたようだ。ただ、黒田総裁の任期のタイムリミットが近づいている事実に変わりはなく、これからも金融政策の方針転換の思惑主導による動きが続くだろう。

 

12月の消費者物価指数が前年同月比で4.0%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月(4.0%)以来41年ぶりの上昇率となった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数(コアコアCPI)は3.0%上がり、消費増税時を超えて91年8月(3.0%)以来31年4カ月ぶりの水準となった。

消費者物価指数と企業物価指数(前年比9.7%)との差を考慮すると消費者物価の上昇は当面続きそうだ。そして、その現実を裏付けるように2月に値上げラッシュが来る。

 

円安がピークアウトしたのに電気料金上がり続けているのが痛い。かねてからの懸念事項だった極端な脱原発政策による電源の脆弱性地域格差という形で顕在化している。

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く 
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに 中国人観光客の受け入れ
  • 2月の値上げラッシュ 薄皮あんぱん4個のインパク
  • 1ドル128円台まで円高方向に
  • 2月中に日銀新総裁発表くる? 2月10日が有力

 

キーワード

熊本TSMC石油化学セクター、技能職人材不足、IT人材不足、スキルのミスマッチ、銀行株、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、英語教育、AI、老朽化マンション、クレーンゲーム、日銀総裁交代、インフレ、電力問題、為替、習近平政権、ロシア、新興国の社会情勢、サプライチェーンメイドインジャパン技能実習生、日本発信コンテンツ、エアコン、温暖化、フロンガス規制、銅不足、リチウム不足、航空機製造

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 100円~150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30%超(製造業は15%超)が期待できるか?
  • すでにROE30%超(製造業は15%超)の銘柄はそれを継続することができるか?
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか?
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか?(成長株のみ)
  • トップラインで2割超成長を継続可能か?(成長株のみ)
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか?
  • 一時的なネガティブ要因(グリッチ)で評価が下がっているか?
  • 非連続の成長期待要因(カタリスト)が株価に反映されていないか?
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか?
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100%であり得ない時価総額をぶち上げる経営者を外す

 

 

ウォール街の富生む「レバレッジドファイナンス」崩壊-時代変わった - Bloomberg

10年にわたる企業の合併・買収(M&A)ブームがしぼみ、ウォール街の銀行とプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社は苦しい1年間に直面しそうだ。

利益1兆ドル(約129兆円)の獲得に貢献した大規模な買収を次々と推進した後、世界の大手銀行の中には、安いマネー時代の終盤に引き受けたレバレッジドバイアウト(LBO)向け負債で大きな評価損を計上しなければならないところも出た。業界の専門家やブルームバーグの計算によると、イーロン・マスク氏によるツイッター買収は特に痛みをもたらし、モルガン・スタンレー主導の銀行団は推定40億ドルの含み損を抱えることになった。

この影響を免れた企業はほとんどない。銀行のバランスシート上にまだ残っている約400億ドルのリスクの高い貸し付け債権へのエクスポージャーが最も大きいのはバンク・オブ・アメリカ(BofA)やバークレイズ、モルガン・スタンレーだ。機関投資家にそっぽを向かれたこのような債権の評価額は大幅に下落した。

「混乱は金融危機以降で最も顕著で長期化している。投資家は景気循環型ビジネスを敬遠している」とシティグループの債券資本市場グローバル責任者リチャード・ゾゲブ氏は述べた。

いつ潮目が変わるかを知っていることで収益を得る銀行は最も洗練されたプレーヤーであるはずだが、ほんのわずか前の昨年4月まで、今ではばかげていると見えるほど寛大な条件でリスクの高い企業に資金を貸し付けていた。

インフレ高進の中でも安いマネーの時代が続くと見込んでいたわけだが、連邦準備制度が記録的ハイペースの金融引き締めに踏み切ったことに不意を突かれた。急激な引き締めは過去10年間にバンカーと投資会社幹部を金持ちにしたM&Aブームを冷え込ませてしまった。

ある大手PE投資会社は最近、ウォール街の大手金融機関からLBOのための50億ドルの資金提供は問題外だと告げられたという。これはブーム時には大した額ではなかった。ニューヨークもロンドンも事情は同じだ。クレジット市場が低迷する中、銀行はLBOというハイリスク・ハイリターンのビジネスに乗り気でないか、それに費やす資金がない。

JPモルガン・チェースで欧州・中東・アフリカ(EMEA)レバレッジファイナンスの責任者を務めるダニエル・ルドニツキ・シュランバーガー氏は、「レバレッジファイナンス市場は循環的であり、市場は変化し、レバレッジの許容度も時間とともに移り変わり、市場のリスクに対する評価は常に変動しているということをわれわれは常に意識している」と述べた。

世界で最もシステム上重要な銀行の一部に債務が積み残され、新たなLBOを推進するための限られた資本が縛られ、予定される案件の数はここ数年で最も少ない。こうした状況の結果、レバレッジファイナンスを手掛けるバンカーのボーナスはここ10年ほどで最少になる恐れがある。

一部の銀行は、優秀な人材にのみボーナスを支払うかもしれない。また、業界全体での人員削減は、投資銀行業務の他の部門に携わる行員よりも厳しくなる可能性があると、公の場での発言は許されていないがこの問題に詳しい関係者が述べている。

ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアアナリスト、アリソン・ウィリアムズ氏は「昨年はレバレッジファイナンスにとって厳しい年だった。2023年も、より深刻ではないにせよ同程度の圧力に直面すると予想している」と話した。

 

トヨタ、23年の世界生産最大1060万台 目安示す: 日本経済新聞

トヨタ自動車は16日、2023年に自動車の世界生産を最大で1060万台とする方針を発表した。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による影響が不透明なことから、「1060万台は現時点での上限」とする目安と位置づけ、1割程度下振れするリスクにも触れた。前年の同時期に部品メーカーに伝えた22年度(23年3月期)の当初計画値(1100万台)を下回るペースだ。生産を増やし受注残の削減を目指す。

 

企業物価、22年9.7%上昇 年間で過去最高: 日本経済新聞

日銀が16日発表した2022年の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は114.7と前年比9.7%上昇した。年間ベースの伸びは比較可能な1981年以来で最高。円安や資源高の一服で12月は10.2%上昇と前月比の伸び(0.5%)は鈍りつつあるものの、消費者物価指数(CPI)との開きは大きい。当面は物価上昇圧力が続きそうだ。

 

売掛金の回収保険、契約急増 ゼロゼロ融資後の倒産警戒: 日本経済新聞

取引企業の倒産などで売掛金を回収できなくなった場合に損失を補償する取引信用保険の契約が伸びている。損害保険大手4社の契約件数は2022年度に前年度比で1割増える見通し。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格的に始まる。企業が倒産への警戒を強めていることが、取引信用保険の契約増加に表れている。

 

日銀正副総裁人事案、2月10日に国会提示で政府調整と関係筋-報道 - Bloomberg

政府は1月23日に開会する通常国会会期中、複数の機関の国会同意人事案を数回に分けて提示する予定で、日銀の人事については、国会開会後2度目の国会同意人事提示の際に盛り込む方向で調整
正副総裁の所信聴取については、衆院では2月16、17日、参院は20、21日にも実施する案が政府・与党内で浮上
国会の情勢次第では提示日程は変更される可能性があり、「数日、早まる可能性もある」(財務省)という

 

中古車価格が新車逆転 トヨタ「ハリアー」は1割超高く: 日本経済新聞

2022年の国内中古車価格が過去最高となった。トヨタ自動車の「ハリアー」で一部中古車価格が新車を1割超上回る逆転現象まで起こっている。新規に出回る中古車数は過去最低を更新した。車載半導体などの不足で新車供給が絞られ、中古に回る下取りや買い取りが減ったことやウクライナ危機でロシア向け輸出が急増したことなどが影響した。新車の供給制約は長引き車市場のいびつな状況はしばらく続きそうだ。

 

日銀が金融緩和策を維持、22年度物価見通し3%に引き上げ - Bloomberg

日本銀行は18日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール(YCC)政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。共通担保資金供給オペを拡充する。新たな消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年度比の上昇率見通しは、2022年度が3.0%と従来の2.9%から上方修正された。

短期金利にマイナス0.1%を適用し、長期金利(10年物国債金利)はゼロ%程度を誘導水準とする方針を維持した。長期金利の許容変動幅も上下0.5%に据え置いた。

ブルームバーグが6-11日に行ったエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。昨年12月の政策修正の理由に挙げた市場機能の低下にその後も改善は見られず、市場では長期金利の変動幅の再拡大やYCC政策の廃止など追加策を巡りさまざまな観測が浮上していた。

日銀の決定を受けて債券市場で長期金利が一時0.395%に急低下した。会合前には許容上限の0.5%を超える取引が発生していた。為替市場では円が売られ、一時1ドル=131円台まで円安が進んだ。発表前には128円台半ばで推移していた。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「この決定を受けてイールドカーブのゆがみが修正されずに残れば、マーケットの利上げバイアスが継続することになる」と指摘。企業の決算期に当たる3月での政策変更をせずに、「現在の政策を維持して次期総裁での体制にバトンタッチという可能性が高まった」と語った。

 

12月のバイト時給、再び最高 経済回復で不足感強まる: 日本経済新聞

リクルートが18日発表した三大都市圏(首都圏、東海、関西)の2022年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比37円(3.3%)高い1158円だった。2カ月ぶりに過去最高を更新。新型コロナウイルス禍前は年末年始に向けた求人は11月ごろをピークに12月に向けて一服する傾向にあった。22年は経済の急回復によって充足しきれていない人手を確保する動きが続いた。

 

貿易赤字最大の19.9兆円 22年、円安と資源高響く: 日本経済新聞

財務省が19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入額が大幅に増えた。

貿易赤字は2年連続。14年の12兆8160億円を上回り最大の赤字となった。

輸入は前年比39.2%増の118兆1573億円だった。100兆円を初めて超えた。原油液化天然ガスLNG)、石炭などの値上がりが響いた。こうした鉱物性燃料の輸入は96.8%増の33兆4755億円で、全体の28.3%を占めた。

原油の輸入価格は1キロリットル当たり8万4728円で76.5%上がり、過去最高になった。ドル建て価格の上昇率は47.6%だった。春以降に急速に進んだ円安・ドル高が輸入価格の上昇に拍車をかけた。税関への申告時に使う為替レートは年平均で1ドル=130.77円と98年以来の円安水準だった。

輸出は18.2%増の98兆1860億円で過去最高を更新した。米国向けの自動車やメキシコ向けの鉄鋼などが増えたが、輸入の伸びに追いつかず大幅な赤字となった。

 

消費者物価指数、22年12月4.0%上昇 41年ぶり上げ幅: 日本経済新聞

総務省20日発表した2022年12月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月(4.0%)以来、41年ぶりの上昇率となった。22年通年は生鮮食品を除く総合で102.1となり、前年比2.3%上がった。

上昇は22年12月まで16カ月連続になった。4.0%という伸び率は消費税の導入時や税率引き上げ時を上回り、日銀の物価上昇目標2%の2倍に達した。事前の市場予想におおむね沿う数字だった。

通年での上昇は19年(0.6%)以来3年ぶり。2%を超えるのは、消費税率を上げた14年(2.6%)を除くと1992年(2.2%)以来。消費増税時を除いた比較で、2022年の上昇率2.3%は1991年(2.9%)以来31年ぶりの高い水準になった。

2022年12月は調査対象の522品目のうち、前年同月より上がったのは約8割に相当する417品目。変化なしは47、下がったのが58だった。上昇した品目は11月の412から増加した。

生鮮食品を含む総合指数は4.0%上がった。1991年1月(4.0%)以来、31年11カ月ぶりの上昇率だった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は3.0%上がり、消費増税時を超えて91年8月(3.0%)以来31年4カ月ぶりの水準となった。

エネルギーや食料など生活に欠かせない品目で値上がりが続いている。品目別に上昇率を見ると、エネルギー関連が15.2%で全体を押し上げた。11月の13.3%を上回り、15カ月連続で2桁の伸び。都市ガス代は33.3%、電気代は21.3%上がった。

生鮮を除く食料の上昇率は7.4%で、76年8月(7.6%)以来46年4カ月ぶりの水準に達した。食料全体は7.0%だった。鳥インフルエンザ拡大の影響もあって鶏卵が7.8%上昇した。食用油が33.6%、炭酸飲料は15.9%、弁当や冷凍食品といった調理食品は7.3%伸びた。外食も5.8%と高い。

家庭用耐久財は10.8%上がった。原材料や輸送価格の高騰でルームエアコン(13.0%)などが値上がりしている。

日本経済研究センターが16日にまとめた民間エコノミスト36人の予測平均では、2023年は物価上昇の勢いが鈍る。生鮮食品を除く消費者物価上昇率は23年1~3月期に前年同期比で2.71%になり、7~9月期(1.70%)に1%台になるという。

主要国の生鮮食品を含む総合指数は、22年12月の前年同月比の伸び率で日本を上回る。米国は6.5%、ユーロ圏は9.2%、英国は10.5%だった。

 

Google、1万2000人削減 持ち株会社社員の6%に相当: 日本経済新聞

シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは20日、世界で約1万2000人の社員を削減すると発表した。持ち株会社である米アルファベットの社員の約6%に相当する規模となる。新型コロナウイルスの流行に伴い製品やサービスの需要が急増したことを受けて採用を拡大したが、事業環境が厳しくコスト削減が避けられないと判断した。

米テクノロジー大手ではメタが2022年11月に約1万1000人を削減すると発表した。

 

「ハタチの若者」クルマに興味ある!? 「イエス!」と回答も2002年生まれ男女は「リスク回避」を選ぶ? | くるまのニュース

アンケートは2002年4月2日から2003年4月1日生まれの男女500名ずつに対して実施されました。

アンケートでは、免許やクルマの保有状況やクルマ離れといった内容についての質問が設定されています。

まず、運転免許(普通自動車免許)を持っている人の割合は61.2%で、これまでの同じ調査の推移を見ると、昨年2022年は57.2%、2021年は51.3%であることから、20歳までに運転免許を取得する人が増えている傾向にあります。

なお、持っている免許の種類では61.2%の保有者のうち、44.5%がオートマ限定、16.7%がマニュアル免許という結果になりました。

現在教習所へ通っている人や、時期は未定だが取得予定の人を合計すると28.6%となり、20歳の人では89.8%が免許の保有に関して意欲的であることがわかります。

 

クレーンゲーム活況、新業態の「専門店」が新宿にオープン ゲームセンター再興の起爆剤に - 産経ニュース

マルハンでゲームセンターや映画館などの事業を手掛けるL&A営業部の高原安未部長によると、新型コロナ禍で閉店となったマルハン新宿店はその後、建物を貸し出す予定だった。しかし高原さんは、自身が担当していたゲームセンターでクレーンゲームの売り上げが前年度比20~50%増と成長していることから、「クレーンゲームに特化した店舗なら勝負できるのではないか」と提案。クレーンゲームとカプセル自販機、プリントシール機(プリクラ)で構成する新業態のゲームセンターを企画し、12月29日に新ブランド第1号店としてオープンした。

高原さんは、「クレーンゲームは老若男女が幅広く楽しむことができ、日本語がわからない外国人客もプレイしやすい」と語り、インバウンド需要にも期待をかける。また、魅力ある景品の投入など、運営の工夫や努力が収益向上に結び付きやすいことも利点に感じているという。

オープンから3日間は予想を上回る2万人以上が訪れた。まだ2店舗目の出店は決まっていないが、海外進出も目指したいとしている。

日本アミューズメント産業協会によると、ゲームセンターは新型コロナウイルス禍で閉店が相次いだ。行政の許可を得て営業している店舗は2021年時点で3882店舗と、09年に比べ約半分へと減少した。

一方でクレーンゲームを設置する店舗は増え、2020年度のクレーンゲームの売上高は約2230億円にのぼった。ゲームセンターの同年度の総売り上げ4187億円の半分強を占め、収益の中心になっている。昨年3月に風営法の規制が緩和され、クレーンゲームの景品の上限価格が800円から1000円に引き上げられたことも追い風になっている。