欧米で不動産バブル崩壊の兆しあり。とりわけ商業用不動産の不良債権が懸念材料になってきそうだ。
Appleを含めた全PCメーカーで出荷数が30%弱の急落。在庫も高水準で推移していているのでこの業績不調は長期化しそうだ。
米国では記録的な高値で推移していた卵価格が急落。インフレのピークアウトが見えてきたことは悪いことではないが、FOMCの利上げ方針終了のフラグにもなる。
決算シーズンが始まったが、幸先は最悪。
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熊本TSMC、技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、電力問題、新興国の社会情勢、エアコン、フロンガス規制、物流建設業の2024年問題、人手不足倒産、価格決定力の優位性、漬物クライシス、ウクライナの土壌汚染、AIのシンギュラリティ、不動産在庫の顕著化、輸入物価とCPIのタイムラグ、人材サービス企業のリストラ、生存限界の酷暑へ、連邦債務上限問題
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％の経営者は外す
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年4月11日号）
米国：「水準感」は依然ひっ迫なるも「方向感」は緩和の兆しが出てきた労働需給
金融不安の商業用不動産ローンへの波及を警戒
参考：米国金融システム不安関連
欧州：構造的な脆弱性を抱える不動産投資ファンド発の金融不安リスクに要警戒
税制優遇国に多く所在するノンバンクの特徴的な運用方法に注意
中国：雇用・所得のセンチメントが改善、消費回復と住宅購買底入れを示唆
日本：夏のボーナスは2年連続の増加を予想
中堅・中小企業や非製造業で投資計画が加速。DX投資に進展の兆し
アップルの出荷が40％急減、コロナ特需解消でＰＣメーカー苦戦 - Bloomberg
米アップルのパソコン（ＰＣ）出荷台数は１－３月（第１四半期）に40.5％減少した。売れ残った在庫を抱えるＰＣメーカーにとって厳しい年明けとなった。
ＩＤＣの最新リポートによると、全ＰＣメーカーの合計出荷台数は29％減の5690万台となり、2019年初頭の水準を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のリモートワーク用特需が消えた形だ。レノボ・グループとデル・テクノロジーズは30％超の減少を記録し、ＨＰは24.2％減少。華碩電脳（エイスース）は30.3％減だった。
ＩＤＣのリサーチマネジャーであるジテッシュ・ウブラニ氏は「在庫はここ数カ月で減少しているものの、健全な４ー６週間分の範囲をはるかに超えている」と述べた。「激しい値引きをしても」、ＰＣメーカーなどは在庫の高水準が今年半ばになっても持続し、７－９月（第３四半期）に入っても続く可能性があると予想していると指摘した。
一方、ＩＤＣはリポートで「多くの工場が中国以外での生産の選択肢を模索し始めており」、需要の冷え込みはメーカーにこうした変更の「時間と余地を与えている」とプラスの面を指摘した。アップルは、米中の緊張が高まりサプライチェーンを混乱させる恐れがあるため、徐々に製造拠点を地理的に分散させつつある。
5年以下の社債発行、7兆円で最大 金利上昇を警戒 - 日本経済新聞
国内企業が満期の短い社債の発行を増やしている。償還期限まで5年以下の起債額は2022年度に7兆円超と過去最大となった。投資家は日銀による金融緩和策修正で金利が上昇（社債価格は下落）することを警戒しており、長い年限の社債の購入に慎重になっている。低金利の長期資金を確保しにくくなれば、企業の設備投資やM&A（合併・買収）に影響を及ぼしかねない。
航空機部品、経産省が設備投資を半額支援 ロシア製代替 - 日本経済新聞
経済産業省は航空機部品の設備投資を最大で半額支援する。国内の生産体制を拡充し、ロシア企業が強みをもつチタン合金を使った航空機部品の製造の代替を狙う。航空機の供給を安定させ、日常生活や産業に欠かせない医薬品や半導体、電子部品などの物流を担う航空輸送網の維持につなげる。
経産省は2022年度第2次補正予算で417億円を計上し、すでに仕組みを整えた。企業から申請を受け次第、審査する。支援対象によるが①...
ChatGPTのOpenAI社、日本に7つの提案。本気で普及を狙う | ギズモード・ジャパン
社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている対話型AIサービス｢ChatGPT｣の開発・提供元であるOpenAI社が直接、日本の与党に働きかけた…つまりは本気で日本でのChatGPTの普及を狙っているとみて良いと思われます。
NHKによると、同CEOは日本に事業拠点を設ける意向も示しています。
1 日本関連の学習データのウェイト引き上げ
2 政府の公開データなどの分析提供等
3 LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
4 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
5 機微データの国内保全のため仕組みの検討
6 日本におけるOA社のプレゼンス強化
7 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供
ChatGPTは英語のほうが得意であり、推論能力も処理スピードも英語で質問・回答させたときのほうが圧倒的に上です。7つの提案の｢1 日本関連の学習データのウェイト引き上げ｣は、これを解消するということと思われます。
｢4 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供｣は、GPT-4の目玉機能とされ、期待度が特に高かった｢マルチモーダル｣（文章以外で質問などが可能になる機能）が予定より早く日本で利用可能になる、ということではないかと思われます。
今は基本、文章でしかChatGPTとはやりとりできませんが、書き言葉よりも画像などのほうが手っとり早いと感じる方も多いでしょうし、文章では難しい質問だってあるはずです。また、高度な推論能力をもつGPT-4の力を使って情報量の多い画像の分析などを行なえるならば、今までは引き出せなかった知見を引き出したりもできるかもしれません。
つまり、この提案も現実になるのであれば、ChatGPTは劇的に使いやすくなり、使い道も一気に広がるはずです。こちらはおそらく解禁された時点ですぐに効果が出るでしょう。即効性のある提案ではないかと思います。
ChatGPTの類似サービス・競合20製品まとめ、凄まじき「特化型生成AI」の進化 ｜ビジネス+IT
ChatGPTの登場で、ジェネレーティブAI（または生成AI）への関心が爆発的に高まっている。Statistaのまとめによると、ChatGPTが登場した2022年11月からグーグル検索における「ジェネレーティブAI」への関心が徐々に高まり、関心度合いの指数は2023年2月に過去最高となったことが判明した。
現在、ChatGPTがジェネレーティブAIの代表格のような存在となっているが、ジェネレーティブAI市場には多種多様なプレーヤーがおり、ジェネレーティブAI認知の高まりとともに、今後競争が激しくなることが予想される。
ChatGPTは、チャット、文章生成、翻訳、コーディングなどさまざまなタスクをこなす万能型のAIツールだが、市場にはそれぞれのタスクを専門とする特化型AIツールが多数ひしめき合っている。Venturebeatの市場分析によると、画像系を除くテキストベースのジェネレーティブAI企業だけでも700社以上あるという。
バフェット氏、米銀破綻「終わっていない」－預金者はパニック不要 - Bloomberg
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は12日、さらなる米銀破綻の可能性は高いが、預金者は資金を失うことはないと安心してよいとの考えを示した。
投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを率いるバフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「銀行破綻は終わっていない」とした上で、銀行経営陣の「愚かな決定」によって「米国の全市民が不必要なパニックに陥るべきではない」と語った。
バフェット氏は、向こう１年に預金者が資金を失わないことに賭けてもよいと発言。ただ、問題のある銀行株への投資はバリュー投資とは言えないとして、政府が預金を保護しても、株主は全てを失う可能性が高いと指摘した。
ファースト・リパブリック・バンクなどの地銀株は「掘り出し物」かとの問いに対し、「当局が株主を救済することはない」と述べた。
その上で、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は預金を保証している銀行から拠出金を集めるため、破綻銀行の整理で連邦政府が資金を使うことはないと説明。「国民はＦＤＩＣが米政府だという印象を持っているが、ＦＤＩＣのコストは人件費なども全て、銀行によって賄われている。従って、銀行が連邦政府に金銭的負担をかけたことは一度もない」と語った。
バークシャーの銀行株売却は対象銀行の経営陣への批判ではないともバフェット氏は説明。むしろ、業界全体への自身のセンチメント冷え込みを示すものだと述べた。
Apple、全電池に再生コバルト 児童労働問題にも対処 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは13日、2025年までに同社が設計した全てのバッテリーに100%リサイクルのコバルトを使うと発表した。アップル製品の全材料の約20%が再生可能な部品やリサイクル素材で作られており、今後も利用を拡大して温暖化ガスの排出を削減する。
コバルトは多くの家電製品に使われているバッテリーの材料で、リチウムイオン電池向けに需要が急増しているが、主な産地であるアフリカの鉱...
米国で鶏卵価格が1987年以来の大幅下落、消費者は安堵 - Bloomberg
米国で鶏卵の価格が３月に1987年以来36年ぶりの大幅な下落を記録した。２カ月連続の値下がり。数カ月にわたる食品価格高騰に見舞われてきた米国の消費者に安堵（あんど）感を与えた。
労働省が12日発表したデータによると、鶏卵の価格は前月比で11％下落した。一部の肉や鶏肉などの値下がりもあり、家庭用食料品の指数は2020年９月以来初めて鈍化した。
ブラックロック、運用資産９兆ドル超え－銀行混乱で預金が流入 - Bloomberg
米ブラックロックの運用資産は１－３月（第１四半期）に９兆900億ドル（約1210兆円）に拡大した。米銀数行の破綻を受けて、同社のファンドに資金が大規模に流入したことが背景。
ブラックロックの14日発表によると、同社ファンドへの資金純流入額は1100億ドル。投資家や顧客らが債券上場投資信託（ＥＴＦ）に資金を移した。ミューチュアルファンドやＥＴＦなど長期投資商品への純流入額は1030億ドルと、ブルームバーグが調査したアナリスト予想平均の841億ドルを上回った。
ウェルズ・ファーゴ、オフィス市場のストレス今後強まると警告 - Bloomberg
Wells Fargo & Co. は、商業用不動産市場の動揺について警告し、350 億ドルを超えるオフィス ローンのポートフォリオを見直して、リスクを軽減する方法を検討していると述べました。
貸し手は、過去4四半期のオフィスローンの貸倒引当金を増やしてきた、とマイク・サントマッシモ最高財務責任者は、金曜日の銀行の第1四半期決算説明会で述べた. 同行によると、商業用不動産ローンが一因となって、今年の最初の 3 か月間で引当金が上昇したという。
サントマッシモ氏は、「需要の減少、資金調達コストの上昇、資本市場の厳しい状況により、オフィス市場は引き続き弱含みの兆しを見せている」と語った。「時間が経つにつれて、より多くのストレスが見られると予想しています。」
MSCI Real Assets によると、商業用不動産の所有者は、金利が急上昇した後、今年、4,000 億ドルの債務の満期が間近に迫っています。MSCI によると、銀行は今年の満期に占める割合は商業用モーゲージ担保証券よりも小さいものの、2026 年と 2027 年に期限が到来するローンの 50% 以上を占めています。
証券会社ジョーンズ ラング ラサールによると、米国のオフィス空室率は第 1 四半期に 20.2% に上昇し、2022 年の最後の 3 か月の 19.6% から上昇しました。
金曜日のプレゼンテーションによると、ウェルズ・ファーゴの 3 月末時点のオフィスローン残高は 357 億ドル、つまり総ローンの 4% でした。同行の商業用不動産貸出ポートフォリオの中で、オフィスはアパートに次いで 2 番目に大きな割合を占めていた、と同行は述べた。
スーダン 軍と準軍事組織が衝突 国連職員3人含む50人以上死亡 | NHK
アフリカのスーダンでは、軍とその傘下にある準軍事組織との間の激しい衝突で、これまでに国連職員3人を含む50人以上が死亡しました。
双方は戦闘を続ける構えを崩しておらず、混乱がさらに広がることが懸念されます。スーダンではおととし10月、クーデターによって軍が統治の実権を握り、その後、民政移管に向けて軍の再編なども含めた協議が進められてきました。
しかし、この内容に軍の傘下にある準軍事組織のRSFが反発し、15日、首都ハルツーム市内などで軍と激しく衝突しました。
地元メディアなどによりますと、16日には、北部の都市でも銃撃戦が行われ、軍は戦闘機を使ってRSFの拠点を攻撃するなど戦闘が続いているということです。
地元の医師会によりますと、これまでに市民50人以上が死亡し、兵士を含むおよそ600人がけがをしたということです。
岸田首相、暴力行為「絶対許すことできない」－警備安全に万全を - Bloomberg
岸田文雄首相は16日、和歌山市の街頭演説会場で爆発物が投げ込まれた事件について、「民主主義の根幹をなす選挙において、こうした暴力的な行為が行われたことは絶対許すことはできない」と強く非難した。同日、記者団に述べた。今後について各党の選挙運動が妨げられることがないよう「警察においては警備安全について万全を期してもらいたい」と強調。また主要７カ国（Ｇ７）首脳会議をはじめ世界各国から要人が集まる日程について「日本全体として最大限警備安全に努めていかなければならない」と述べた。
岸田首相が遊説中に不審物投げ込まれ爆発、Ｇ７サミットに不安 (5)
岸田首相が15日に選挙応援で和歌山市内を訪れた際、不審物が投げ込まれて爆発した事件で、警察は現場で威力業務妨害の疑いで逮捕した容疑者の自宅を捜索した。ＮＨＫが16日、報じた。また、現場に残されていた筒状のものについて、筒の端から導線のようなものが出ていたことから、警察当局は「鉄パイプ爆弾」の可能性もあるとして詳しい構造や殺傷能力の有無などについて分析しているとしている。
