ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2023年4月7日の週_黒田総裁退任

投資

大阪有機化学工業が第1四半期で通期決算を下方修正、サムスン電子の大幅減益など電子材料系の逆風が顕在化している。

日銀短観で製造業の景況感悪化の観測。非製造業は観光関連の後押しもありプラス。この状況で前四半期までは絶好調だった信越化学工業の決算が気になるところ。ここの数字が悪くなっていると世界全体で逆業績相場のサイクルに入っていることが確定するので。

 

しばらくは決算シーズンを意識したリスクオフモードで様子見。決算後に製造業と非製造業、内需と外需といったテーマごとに強弱が観測されてから動くイメージで対応したい。

 

 

 

チェック事項

  • ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
  • 4月から電力料金の値上げ
  • TOPIX指数が±10%のボックス相場
  • ゼロゼロ融資返済期限前倒産の増加
  • 4月から人的資本開示がスタート
  • 対中国の半導体製造装置の輸出規制

 

キーワード

熊本TSMC、技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、電力問題、新興国の社会情勢、エアコン、フロンガス規制、物流建設業の2024年問題、人手不足倒産、価格決定力の優位性、漬物クライシス、ウクライナの土壌汚染、AIのシンギュラリティ、不動産在庫の顕著化、輸入物価とCPIのタイムラグ、人材サービス企業のリストラ、生存限界の酷暑へ、連邦債務上限問題

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％の経営者は外す

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年4月4日号）

米国：金融システム不安の緊張感は継続
中小銀行の預金流出は一服、大手銀行も減少トレンドに回帰の方向
金融不安以降の消費者・企業マインドには著変なし
欧州：消費者物価は鈍化傾向となるも、賃金上昇によるインフレ懸念が再燃
中国：非製造業PMIはゼロコロナからの反動増継続、製造業は勢いを欠く
日本：製造業の業況判断が悪化した一方、非製造業は高水準維持
2023年度の設備投資計画は堅調
2月の生産は1月減産分を概ね回復。先行きは半導体等の調整が下押し要因
労働需給における業種別の濃淡が出始め

 

ＯＰＥＣプラス､サプライズ協調減産－５月から日量100万バレル超 - Bloomberg

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、５月から日量100万バレルを上回る減産を実施すると発表した。市場の安定を維持するために供給を据え置くとこれまで約束していたため、協調減産は意表を突く格好。

最近は価格の変動が見られるものの、市場では今年後半には供給が逼迫（ひっぱく）すると見込まれていたため、著しい供給減となる。原油先物はこの日、取引されていないが、相場の反応は避けられないとみられる。世界中でインフレ圧力が強まり、中央銀行は高い政策金利をより長期にわたって維持することを強いられ、リセッション（景気後退）のリスクが高まる恐れがある。

サウジアラビアは日量50万バレルの供給削減を表明。クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルジェリアなども同様に減産を発表した。一方、ロシアは３－６月に実施する減産を年末まで続ける方針を示した。

 

日銀3月短観 大企業製造業の景況感、5期連続悪化 - 日本経済新聞

日銀が3日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の12月調査から6ポイント悪化のプラス1だった。悪化は5四半期連続。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続く。半導体市況の悪化も響いた。大企業非製造業は感染症対策の緩和が追い風で、プラス20と前回から1ポイント改善した。

大企業製造業の業況判断DIはプラス1と、QUICKが集計した市場予想の中央値（プラス4）を3ポイント下回った。

資源価格やエネルギー価格の高騰が景況感を下押しする構図が続く。石油・石炭製品はマイナス46と前回から13ポイント悪化した。窯業・土石製品も前回から12ポイント悪化した。

半導体市況の悪化も響く。電気機械は前回から15ポイント悪化のプラス3。生産用機械もプラス24と前回から6ポイント悪化した。

サプライチェーン（供給網）の改善や販売価格へのコスト転嫁の進展から景況感が改善した業種もみられた。自動車がマイナス9と前回から5ポイント改善した。造船・重機等もマイナス8と4ポイント改善した。

先行きは大企業製造業全体でプラス3と足元から小幅の改善を見込む。欧米の急速な利上げで金融不安が広がるなど海外経済の減速懸念は強いが、原料高の一服を見込む声が聞かれた。

非製造業は経済活動の正常化で景況感の改善が続く。大企業非製造業の業況判断DIは市場予想の中央値と同じプラス20で着地し、4四半期連続で改善した。

コロナ禍で一時マイナス70まで落ち込んでいた対個人サービスは、4ポイント改善のプラス24だった。新型コロナの感染対策の緩和で人の流れが回復していることが景況感を押し上げた。宿泊・飲食サービスは前回と同じ0だった。

先行きは大企業非製造業全体でプラス15と5ポイント悪化を見込む。物価上昇や人手不足への懸念が先行きの景況感に影を落としている。

販売価格が「上昇」と答えた割合から「下落」の割合を引いた販売価格判断DIは大企業製造業でプラス37と4ポイント悪化した。仕入れ価格判断DIも大企業製造業で6ポイント悪化のプラス60だった。どちらも11四半期ぶりの悪化だが、「川下の産業では価格転嫁を続ける動きがあり、ピークアウトとは言えない」（日銀）。

企業の消費者物価見通しも高水準にある。全規模全産業の1年後の見通し平均は前年比2.8%上昇と、調査を始めた2014年以降の最高を更新した。3年後の見通しは2.3%、5年後の見通しは2.1%と、いずれも政府・日銀が掲げる2%の物価目標を上回って推移するとみる。

企業の事業計画の前提となる23年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=131円72銭だった。22年度で130円75銭としていた前回調査より、先行きの円安を見込む。足元の円相場は一時1ドル=133円前後で推移しており、想定レートより円安・ドル高水準にある。

 

22年度の国内新車販売、4年ぶり増 半導体不足が緩和 - 日本経済新聞

自動車販売の業界団体が3日発表した2022年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年度比4%増の438万5649台だった。プラスは4年ぶり。半導体不足が22年秋から緩和し、車メーカーの生産が回復した。ただ新型コロナウイルス禍の前の水準には達しておらず、本格的な販売回復は23年度に持ち越した。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。438万台という水準はコロナ禍で販売が落ち込んだ20年度（465万台）にも届かず、コロナ前の19年度（503万台）よりも1割強下回っている。

 

「ChatGPT」などの自動生成AIは世界のGDPを7％増加させると同時に3億人の雇用に影響を与えるという調査報告、日本は世界で3番目に大きな影響を受けるとの指摘も - GIGAZINE

対話型AIの「ChatGPT」や画像生成AI「Stable Diffusion」などの「ジェネレーティブAI」の急速な発展により、セキュリティ専門家の40％以上が「2030年までにAIに仕事を奪われる」と予想していたり、全職業の80％がAIの影響を受けるという研究結果が示されていたりと、高すぎる能力が抱えるリスクもしばしば指摘されています。2023年3月末に報告されたアメリカの金融グループであるゴールドマン・サックスの調査によると、ジェネレーティブAIは大きなブレイクスルーを与えてアメリカとユーロ圏で行われる作業の4分の1を自動化し、世界の国内総生産(GDP)を7％押し上げるとともに、労働市場に「重大な混乱」を引き起こすリスクがあると指摘されています。

画像生成AIの「DALL-E」や「DALL・E 2」などの登場後、プロンプトからかなり高精度に画像を生成できるStable Diffusionが次々に新しい機能を解放してAIイラストの投稿禁止や著作権問題についての議論が盛んになったり、2022年11月に発表されたChatGPTがわずか2か月で「月間1億ユーザー」を達成したり、2023年2月にはGoogleがChatGPTのライバルとなる会話型AI「Bard」を発表したりと、近年で急激にジェネレーティブAIの発展が加速しています。OpenAIがGoogleの言語翻訳モデル「Transformer」を元にして作成した文章生成ツール「GPT-2」「GPT-3」はAIツールの急速な発展に大きな影響を与えましたが、2023年3月にはさらに後継版となる「GPT-4」が発表され、より一層の技術革新が見込まれています。

そのような動きを受け、ゴールドマン・サックスは2023年3月27日にジェネレーティブAIについての調査報告を公開しました。報告によると、ジェネレーティブAIは10年間で世界のGDPを7％引き上げる恩恵を与える一方で、労働市場に「大きな混乱」をもたらし、主要な経済圏で3億人規模のフルタイム労働者の仕事が自動化の影響を受けると予測されるとのこと。論文の著者であるジョセフ・ブリッグス氏とデベシュ・コドナニ氏は、「人間が作成したものと見分けがつかないコンテンツを生成し、人間と機械の間のコミュニケーションの障壁を取り除くジェネレーティブAIの能力は、潜在的に大きなマクロ経済効果を持つ大きな進歩を反映しています」と述べた上で、アメリカとヨーロッパの仕事のうち約3分の2がある程度AIによる自動化にさらされていると指摘しています。以下のグラフは、職種ごとにAIの自動化で影響を受けやすい仕事をゴールドマン・サックスが調査したもので、ここでは特に仕事を奪われるリスクが高い職種として、事務系タスクと弁護士が挙げられています。

論文によると、労働者の約63％が「自分の仕事量の半分以下しか自動化されず、仕事を続けながら、より生産的な活動に時間を割くことができる」というプラスの効果を得ると推測されています。また、肉体労働や屋外での仕事を行う約30％の労働者は、他の機械による自動化の影響を受けることがあっても、AIの影響はほとんど受けないと考えられています。

しかし、残りの7％の労働者は、従来行っている業務の少なくとも半分がジェネレーティブAIに取って代わられる可能性がある「代替に弱い職種」に就いているとのこと。さらに、世界レベルではいまだ手作業の占める割合が大きいため、AIが仕事に与える影響は約20％にも及ぶとゴールドマン・サックスは予測しています。

 

シリコンバレー銀破綻がテック業界低迷のサンフランシスコに追い打ち - Bloomberg

サンフランシスコにとって最悪の時期は終わるはずだった。プログラマーはオフィスへと戻ってきており、チャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」 は大流行、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で空っぽになったダウンタウンは活気が戻る兆しを見せていた。

そこへ、昔ながらの銀行取り付けが発生した。

テクノロジーの中心地として知られる街は数週間のうちに、世界を揺るがす金融混乱の中心地になった。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の突然の破綻によって、地域経済の活性化に貢献するベンチャーキャピタル（ＶＣ）や新興企業への第一の貸し手が消滅した。約40年前からサンフランシスコで営業しているファースト・リパブリック・バンクは、ＳＶＢの次に破綻するのではないかとの投資家の懸念から株価が急落した。

常に新しいものと共にあったサンフランシスコの将来が今、不透明になりつつある。サンフランシスコのテクノロジー業界や金融業界をけん引していたイージーマネーの流れが止まったことで、同市はこれまでのブームと破裂の歴史では経験したことのないような経済的課題に直面している。

過去10年間に前例のない富をもたらしたベイエリアのテクノロジーブームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の企業や人材の流出で勢いを失った。好況の2021年の後、22年には金利が急騰し株価は下落。今年はツイッター、セールスフォース、メタ・プラットフォームズなどの大量解雇に銀行危機が加わり、回復の芽を摘む恐れがある。

痛みは既に現れている。市当局は３月31日、今後２会計年度の赤字予想を７億8000万ドル（約1000億円）と１月見積もりから5000万ドル引き上げた。サンフランシスコのダウンタウンのオフィス空室率は１－３月（第１四半期）に過去最高の29.5％とパンデミック前のわずか４％から急上昇。貸主は不動産ローンの支払いに苦戦しそうだ。スタートアップ企業の創業者たちは資金調達ラウンドがうまくまとまるかを心配している。

地元の不動産開発会社ＴＭＧパートナーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、地域の経済活力に焦点を当てたビジネスリーダーのグループであるベイエリア協議会で会長を務めたマイケル・コバルビアス氏は、「三重苦」だとし、「サンフランシスコのダウンタウンでこれほど多くが空室になったのは初めてだ」と語った。パンデミックで在宅勤務が広がり、ＳＶＢで始まった銀行問題があり、それが今では大手銀行や商業用ローンにも広がったと指摘した。

 

日銀需給ギャップ、11期連続マイナス 緩和修正に影響も - 日本経済新聞

日銀は5日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2022年10〜12月期でマイナス0.43%だったとの推計を発表した。マイナスは11期連続。日銀は22年度中にプラス転換すると見込んでいるが、新型コロナウイルス後の需要回復の遅れが浮き彫りになった。植田和男次期総裁にとって、10年続いた異次元緩和の修正に向けたハードルになる可能性がある。

植田氏は2月の国会での所信聴取で、日本の基調的な物価上昇率は「需給ギャップの改善や中長期の予想インフレ率の上昇に伴って緩やかに上昇していく」と述べていた。日銀推計の需給ギャップも需要回復の弱さを映しており、足元の物価上昇がコストプッシュによるものであることを裏付ける。

植田氏は大規模緩和を当面継続する意向を示す一方で「物価上昇率2%の実現が見通せることが見込まれる場合には金融政策の正常化に踏み出すことができる」とも述べていた。ただ海外では米銀破綻を契機とした金融不安が広がり、日銀の新体制は国内の金融システムへのリスクにも目配りする必要が出てきた。

日銀は四半期に1度、生産設備の稼働状況などから独自に試算した需給ギャップを公表している。一般にギャップがプラスだと需要超で物価上昇につながりやすく、反対にマイナスは物価が下がりやすいとされる。需給ギャップは内閣府も推計を公表しており、22年10〜12月期はマイナス2.0%だった。

欧米と比較しても日本の需要回復の動きは鈍い。国際通貨基金（IMF）によると、20年はいずれもマイナス圏だったが、21年には米国がプラスに転じた。22年の推計値では米国が0.03%であるのに対し、ドイツはマイナス0.53%、日本はマイナス2.04%だ。コロナ禍後の経済回復で日本は米欧より出遅れている。

今回、日銀の需給ギャップのマイナス幅は5期ぶりに拡大した。電子部品などで生産を調整する動きがみられたことが影響した。中東の原油減産のほか、海外経済の減速懸念も企業マインドに影を落としている。同日公表した22年10〜12月期の潜在成長率はプラス0.27%だった。

日銀は1月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、需給ギャップは「22年度後半ごろにはプラスに転じ、その後もプラス幅の緩やかな拡大が続く」と予想していた。今回マイナス幅が拡大したことで、日銀の予測通り22年度中にプラス転換するかも不透明な情勢となっている。

政府はデフレ脱却を宣言する条件として、①消費者物価指数（CPI）②総合的な物価動向を示す国内総生産（GDP）デフレーター③賃金動向を映す単位労働コスト④需要と供給力の差を示す需給ギャップの4指標を重視してきた。

4指標のうち、22年のGDPデフレーターは前年比で0.2%上昇と21年のマイナスからプラスに転じた。経済協力開発機構（OECD）が公表する単位労働コストは足元で2.0%とプラスで推移する。CPIは足元で2%を上回る状況が続いているが、日銀は今の物価上昇は「一時的」との見方を崩していない。持続的・安定的に2%を上回る状況が実現するまでは大規模な金融緩和を継続する意向だ。

 

キャッシュレス決済、初の100兆円超え - 日本経済新聞

キャッシュレス決済が一段と広がってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額は2022年に111兆円と過去最高を更新した。消費全体に占める割合（キャッシュレス比率）も初めて3分の1を上回った。新型コロナウイルスの感染予防で普及に弾みがつき、経済活動の再開後も勢いが続いている。4月にデジタル給与が解禁されることも追い風となりそうだ。

 

ＦＲＢ悩ます米国人の｢ヨーロッパ化｣、働き方改革でインフレ下がらず - Bloomberg

米国人は新型コロナ禍前ほど長く働かなくなっている。米労働統計局のキャサリン・エイブラハム元局長がメリーランド大学のリア・レンデル氏とまとめた論文によれば、平均的な就労時間はこの３年で１人当たり週半時間以上減少した。米国人は欧州の労働者のようにレジャーなどに費やす時間が増え、多くにとっては喜ばしい現象だ。しかしインフレと闘う連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は必ずしもこれを歓迎しない。

論文によれば、就労時間の減少は240万人分の雇用に相当する。パウエル議長らＦＲＢ当局者にとっては、米国人の余暇は雇用市場の過熱圧力が強まる一因となっている。

この論文はブルッキングス研究所が先週開いた会合で討議された。ＦＲＢ調査統計部門のシニア・アソシエートディレクター、ステファニー・アーロンソン氏は週間労働時間の動向を「労働参加率がこれほど低い理由を説明する非常に重要な要素だ」と話した。

セントルイス・ワシントン大学のユンソク・シン教授は同会議に寄せた論評で、就労時間が減った労働者には３つのグループがあると指摘。教育レベルの高い若い男性、高額所得者、そしてワーカホリックだ。高額所得者の就労時間は週間で１時間半短くなった。2019年に週55時間働いていたワーカホリックは、「たった」52時間しか働かなくなった。リモート勤務やハイブリッド勤務の労働者も、就労時間が減少する傾向にある。「金曜日にちょっと早めに切り上げても誰にも気づかれない」とシン教授は説明した。

しかし労働参加率の低下よりも不可解で重要なのは、労働時間の減少だとエイブラハム、レンデル両氏は指摘する。減少のうち新型コロナ感染後の症状長期化によるものは約10％程度にとどまり、ほかに何が原因なのかは不明だ。ワークライフバランスを考え直した米国人が多いことが一因なのではないかと、両氏はみている。

この論文には一つ、ただし書きが付く。分析は家計調査で収集したデータに基づいており、月間の雇用統計をベースにしていない。後者では平均週間労働時間がコロナ禍前水準を上回っている。後者が算出しているのは職当たりの就労時間であって、労働者１人当たりではないため、複数の職を得ている労働者の変化が反映されていないことが、違いが生じる一因となっている。

 

米GMで5000人が「早期退職」に同意、1300億円のコスト計上へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米ゼネラルモーターズ（GM）は4月4日、同社が約1カ月前に正規従業員を対象に募集を開始した早期退職プログラムに、約5000人の応募があったと発表した。GMは、レイオフを食い止めるためのコスト削減策として、早期退職を提案していた。

ビュイックやキャデラック、シボレーなどの車種の製造元であるGMは、この早期退職プログラムに約10億ドル（約1300億円）の費用がかかると見込んでいる。

デトロイトに本社を置くGMは先月、勤続5年以上の米国人の給与労働者5万8000人の大半と、勤続2年以上の幹部社員に対し、早期退職プログラムを提案していた。メアリー・バーラCEOは、その際に、応募者が少なかった場合は、レイオフを実施する可能性があると警告したが、同社は4日、現時点でレイオフが検討事項に含まれていないと発表した。

 

トヨタ、26年までにEV年150万台販売 米国で生産も - 日本経済新聞

トヨタ自動車は7日、2026年までに電気自動車（EV）を新たに10モデル投入し、世界販売を年間150万台にすると発表した。22年のEV販売実績は2万4千台で、そこから4年で60倍以上の規模になる。米国で25年から現地生産するとも明らかにした。

同日、都内で「新体制方針説明会」を開いた。1日に就任した佐藤恒治新社長に加え、中嶋裕樹氏、宮崎洋一氏の両副社長が登壇した。

 

サムスン営業利益96%減 1〜3月、半導体不況が直撃 - 日本経済新聞

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が7日発表した2023年1〜3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000億ウォン（約600億円）と前年同期に比べ96%減と大きく落ち込んだ。景気低迷を背景に幅広いデジタル製品の需要減によって主力の半導体メモリーの販売が振るわなかった。市況の底打ちはまだみられず、半導体産業の苦境は当面続きそうだ。

売上高は19%減の63兆ウォンだった。売上高営業利益率は1%と前年同期から17ポイント低下し、赤字転落の一歩手前で踏みとどまった格好だ。純利益や事業部門別の収益は4月下旬に発表予定の決算確報値で公表する。

 

２％目標の安定・持続的な達成近づいている－黒田総裁が退任会見 - Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は７日、10年にわたる大規模な金融緩和によって目指してきた２％の物価安定目標について「安定的・持続的に達成できる時期が近づいている」との認識を示した。任期満了となる８日を前に退任記者会見を行った。

黒田総裁は、労働需給の面で賃金が上がりやすい状況になりつつあると指摘した。賃金や物価が上がらないというノルム（社会規範）に関しても、物価上昇を賃金に反映させる動きが広がる中で「明らかに変容しつつある」と言明。今年の春闘はベアが２％を上回るなど30年ぶりの高水準になっており、「これまでのところは極めて順調だ」と評価した。

 

米雇用者は堅調なペースで増加、失業率低下－５月利上げの道開く - Bloomberg

米国では３月、雇用者数が堅調なペースで増加し、失業率は再び過去最低付近に低下した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては、次回会合で利上げする道が開かれた格好だ。

平均時給が前年同月比で2021年６月以来の低い伸びとなり、市場軟化の兆しは見られる。だが１、２月の力強い内容も踏まえて３月の雇用統計全般を見ると、経済の他の分野が減速する中で労働需要の底堅さが特に際立っていることが分かる。年初からの雇用者の増加幅は合計100万人を超えている。

ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「データ自体はやや強弱が混在しているが、労働市場は十分力強く、インフレはなお高止まりしており、ＦＯＭＣは５月に0.25ポイントの追加利上げに動くだろう」と分析。その上で、それが「この引き締めサイクルでの最後の利上げとなり、その後長期間据え置かれる可能性はある」と述べた。

雇用は娯楽・ホスピタリティーや医療など、これまで労働力不足に悩まされてきた一部セクターでの伸びが大きかった。

一方、需要鈍化に対応し採用にブレーキをかけている業種もある。小売りと人材派遣の分野では雇用者は減少した。また恒久的に職を失った人の数は2020年以降で最も大きく増えた。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏とスチュアート・ポール氏は「労働市場の軟化は漸進的だ。減速のペースは遅く、失業率がＦＯＭＣ参加者の年末予測の中央値4.5％を下回るリスクがある。そうなった場合、ＦＯＭＣは５月の後さらに２回ほど追加利上げを余儀なくされるだろう」と分析した。

週平均労働時間は34.4時間に減少し、20年４月以来の低水準に並んだ。需要が鈍化した際、雇用主は人員削減を行う前に従業員の勤務時間短縮で対応する傾向があることから、週平均労働時間の減少は懸念要素となる可能性がある。

 

統一地方選挙【詳細】維新 大阪ダブル選制し 道府県議選も倍増 | NHK | 統一地方選

統一地方選挙の前半戦は9日に投票が行われ、大阪維新の会は、大阪で知事と市長のダブル選挙を制したほか、奈良県知事選挙では、大阪以外で初めて維新公認の知事が誕生しました。さらに、初めて大阪府議会と市議会の両方で過半数を獲得したほか、41の道府県議会議員選挙で選挙前の倍以上となる124議席を獲得しました。