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2024年5月3日の週_歴史的にドル円が動いた一週間

投資

歴史的にドル円が動いた一週間になった。

正式に日銀（財務省）が介入をしたとの発表がないので推測になるが

この一週間は大まかに説明すると以下のような流れで動いた。

 

日銀政策会合のハト派的な態度から160円にタッチ

→介入が想起される円売りで円高方向に

→FOMCがタカ派的じゃないとの印象で利上げ思惑が高まりドル安円高

→その後の米国雇用統計の悪い数字でさらに利上げ思惑が高まり円安を後押し

 

結果的に神判断の介入タイミングだと評価されて、差配している財務官の神田氏が時の人として持ち上げられているが、8月くらいまでこの水準で抑え込めたら勝利と評価したい。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 3月19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ドル円が160円台にタッチした後に介入？からの急変動

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、米クレジットカードの延滞率、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

『ゴジラ』ほか世界でヒット 受け入れられ始めた「そのままの日本」：日経クロストレンド

『ゴジラ-1.0』は23年12月1日に北米で公開後、週末3日間の興収が約1100万ドルとなり、週末興収ランキングで3位に。その後5日間で累計興収が1436万ドルを突破し、米国で公開された邦画実写作のなかで歴代1位となった。

続く12月8日には『君たちはどう生きるか』が北米で公開。週末の興収が1280万ドルとなり、興収ランキング首位に。23年夏にハリウッドで起こった脚本家と俳優組合のストライキの影響で、作品数が減るなかではあるが、この週は『ゴジラ-1.0』も3位に入り、興収ランキングに2作品が上位に並ぶ快挙となった。

「これまで、日本映画が海外で話題になる第1歩は、国際映画祭で賞を獲得することだった。それが今回は、観客の需要を喚起し商業的にも成功している作品という点で、これまでとは意味が違うなと感じています」と話すのは、海外の人々に日本映画を紹介することを目的に開催している「JFF（日本映画祭）」のプロデューサーである国際交流基金の許斐雅文氏。

JFFは16年に発足した映画祭で、これまでリアルとオンラインの両面で日本映画を海外に発信してきた。世界の映画ファンと直接接するなかで、許斐氏は日本映画の海外における存在感の変化を感じているという。「20年に開催した『オンライン日本映画祭2020」では世界20カ国に配信しましたが、22年は25カ国にまで拡大しました。視聴者は延べ32万人、視聴者再生回数は54万回に及び、日本映画のファンがじわりと増えています」と許斐氏は指摘する。

 

 

電機大手が価格転嫁のむ 関西の中小企業、加工賃10%値上げ - 日本経済新聞

中小企業が取引先の大企業との間で進める2024年春の価格改定交渉で、大幅な引き上げをのんでもらう事例が出始めた。従来比10%超の加工賃の上昇で合意し、値上げ幅が23年の2倍となった例もある。加工賃は価格転嫁が特に難しい労務費にあたり、国も転嫁しやすい環境づくりに力を注ぐ。10万件以上の詳細な原価分析のデータが価格交渉を後押しした。

「部品をつくる際の加工賃が上がらないと大幅な賃上げは難しい。この...

 

最後の10分間が左右する株式相場の行方、パッシブ運用拡大で鮮明に - Bloomberg

米国株の取引時間は通常390分だが、ここにきて最後の10分間のみが相場にとって重要になりつつあるかもしれない。

アルゴリズム取引を開発するベストＥｘリサーチがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用銘柄の株式売買では、全体の約３分の１が最後の10分間に執行されている。この割合は2021年の27％から上昇している。

類似のパターンが見られる欧州では、この傾向が流動性を損ない、価格をゆがめる可能性も示唆されている。

世界的なパッシブ投資ブームの批判派にとっては、これは新たな攻撃材料となる。インデックスファンドがこの現象をけん引しているためだ。これらの商品は通常、引け間際に売買することが多い。ファンドが連動を目指すベンチマークが終値に基づいて設定されるためだ。

 

名目GDP拡大、実質は伸びず 1〜3月はマイナス成長に - 日本経済新聞

国内総生産（GDP）は物価上昇を背景に「名目」と「実質」の差が広がってきた。2024年1〜3月期は自動車の品質不正問題による生産減少の影響で、物価変動を調整した実質GDPが2四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。

30日に出そろった経済指標をふまえ、日本経済新聞社が民間エコノミスト10人にGDP予測を聞いた。平均値の実質GDPは前期比年率で1.5%減となった。円安による物価上昇に賃金が追いつか...

 

「Z世代」の3割超、給料の20%以上を株などに投資 将来に不安 個人投資家調査㊤ - 日本経済新聞

日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。

「資産形成は早く始めるほど効果があると聞いた。分散を重視して、全世界株式型や米国債に投資する投資信託を...

 

円が対ドルで上げ加速、一時153円台－円買い介入の観測浮上 - Bloomberg

１日夕方のニューヨーク外国為替市場で円がドルに対し一時３％上昇し、153円04銭を付けた。日本が祝日だった４月29日に一時160円17銭と約34年ぶりの安値を更新後に急騰した際の154円54銭を超えて買われた。市場では、日本の通貨当局が円買い介入を実施している可能性があるとの観測が浮上している。東京市場２日朝の取引では、円は155円台に戻している。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、１日のＮＹ外国為替市場終盤の円急騰について、値動き的には介入のように見受けられると語った。 

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストも、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の顕著なタカ派化回避と米指標の弱さからドル安圧力が強まり、欧州勢のアクティビティーが低下した段階でタイミングをうかがった介入再発動の可能性があるとの見方を示している。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレについて再び懸念していることを示唆し、利下げを開始するには物価上昇ペースが鈍化していることを示すさらなる証拠が必要だと改めて指摘した。

ＦＲＢのパウエル議長は会合後の記者会見で、「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」と発言。「インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるまで、従来の想定よりも時間がかかりそうだ」と述べた。

財務省の神田真人財務官は２日、為替介入の有無について、今は話せることはないとして、介入実績は今月末に公表する予定だと述べた。30日も介入の有無についてコメントを避けた上で、「過度な変動が投機で発生すると国民生活に悪影響」だと指摘し、24時間体制で対応すると発言していた。

神田財務官：為替介入の有無については今、お話できることはない

日本銀行が公表した５月１日分の当座預金増減要因の予測値からは、５兆円強の介入が行われた可能性が示されている。

29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆

市場では日銀の植田和男総裁が４月26日の会見で、円安が輸入インフレにそこまで影響を及ぼしていないと述べたことをハト派的と捉え、円売りが加速。一方、米国では粘着的なインフレ圧力を背景に利下げ観測が後退し、日米金利差を背景とした円安基調が続いてきた。

 

【ＦＯＭＣ】予想していたほどタカ派的でなかった－市場関係者の見方 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は４月30日と５月１日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。決定は全会一致で金利据え置きは６会合連続となる。ＦＯＭＣはインフレについて再び懸念していることを示唆し、利下げ開始には物価上昇ペースが鈍化していることを示すさらなる証拠が必要だとあらためて指摘した。

 

米雇用者数、６カ月ぶりの小幅な伸び－失業率は予想外に上昇 - Bloomberg

４月の非農業部門雇用者数17.5万人増、予想下回る－前月は上方修正
平均時給は前年同月比3.9％増、21年６月以来の小幅増

キーポイント
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、４月に前月比17万5000人増加
2023年10月以来の低い伸び
エコノミスト予想の中央値は24万人増
前月は31万5000人増（速報値30万3000人増）に上方修正
家計調査に基づく４月の失業率は3.9％
市場予想は3.8％
前月は3.8％

米国の雇用主は４月に採用を縮小し、失業率が予想外に上昇した。今年の労働市場は力強いスタートを切ったが、幾分か熱気が冷めつつあることが示唆された。

平均時給は前月比0.2％増加。市場予想の0.3％増を下回った。前年同月比では3.9％増加し、2021年６月以来の小幅な伸びにとどまった。

この日の統計は労働力の需要が伸び悩みつつある新たな兆候となった。しかし米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が金融政策での対応を正当化するとした「予想外の軟化」には相当しないと考えられる。

カリフォルニア州でファストフード店従業員の最低賃金を時給20ドル（約3050円）とする新法が４月１日に施行され、こうしたことなどを理由に賃金上昇が一段と強さを増すとのエコノミスト予想もあった。

雇用の伸びは娯楽・ホスピタリティーと建設、政府で減速。自動車メーカーと臨時雇用の採用は減少した。雇用増は主としてヘルスケアと運輸、小売りで見られた。

米労働市場は他の経済統計と同様、１－３月（第１四半期）に強い内容だった。１－３月の非農業部門雇用者数は平均で26万9000人増加。従って４月の数字は著しい減速となった。

 

 

都心中古マンション価値、新築時の3倍 海外勢動く - 日本経済新聞

中古マンションを売買する際の目安となる再販価格（リセールバリュー）が東京都心で高騰している。築10年程度のマンションの売却価格は最大で新築時の約3倍に上昇した。香港やシンガポールなどと比べ物件に割安感があるうえ、円安が海外からマネーを呼び込む環境にある。人口が増えている東京は賃貸に回した際の利回りも比較的高く、中古市場は高値が続く公算が大きい。

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が202...

 

来週の相場見通し（5/6～5/10）｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）

まずはドル円相場だ。値動きも、そして人々の関心や心理という点でも、まさに為替市場が主役であった。下のチャートは、ここ最近のドル円相場の推移だ。日銀金融政策決定会合が、実にハト派的な会合であったことは、前回のレポートに記載した。その植田総裁の記者会見が終わって、欧州時間に入ったタイミングで、介入的な動きがあり、ドル円相場はドスンと落ちた。（紫網掛け）しかし、これはフェイクであった。そこからあっと言う間に160円台までドル円は駆け上がる。イエレン財務長官の介入に否定的な報道も、投機筋の円売りに安心感を齎したのかもしれない。しかし、160円台に突入したドル円は、財務省の為替介入により、一気に落とされる。（赤い網掛け部分）本当に介入であったかどうかは5月末の公表データを待つ必要があるが、市場では日銀当座預金の増減から5.5兆円程度の介入が行われたと推定している。160円台から154円台まで急落したドル円相場であったが、あっと言う間に158円へとドル高円安に戻す。市場のセオリーでは「介入の効果は一時的」であり、「介入で3円以上動いた場合は、逆張りで入れ」という経験則がある。当局と戦うのである。まさにヘッジファンドは、そういうファイティングポーズで臨んでいたことだろう。

そして市場が注目するFOMCを迎え、パウエル議長の記者会見が終了して、安心しているところに、再度為替介入の追撃が入ったようだ。（赤い網掛け）このサプライズ的な追撃介入でドル円相場は、一時152円台後半まで円高が進んだ。これは実に効果的であった。ネット空間では「神田財務官」の話題で持ち切りであった。投機筋からすると厳しい展開だ。
そして、雇用統計を迎えて、予想を下回る結果を受けて、151円台まで円高が進行した。（緑色網掛け）これは介入ではなく、市場の自然な動きである。その後、152円後半まで戻して引けている。なかなかの値動きの1週間であった。

私は日米が連携していたと言うつもりはない。そんなことは知る由もない。但し、結果として植田総裁の円安を懸念していないような発言で円安が加速し、イエレン財務長官の介入牽制発言で投機筋のポジションが更に拡大したところで、大規模な介入が入った。更にパウエル議長のハト派的なスタンスで2年金利が5％台から4.9％台に低下したところで、2回目の介入が入り、かなり効果を発揮した。加えて、週末の雇用統計が下振れて、米2年金利が一時4.7％台へ低下したことで、ドル円相場も上値が自然体で重くなった。これらは偶然の産物だと思われるが、結果として、ドル円相場は160円に向かう力を当面は完全に失っただろう。私は「為替介入は伝家の宝刀であり、抜けば抜くほど効力が落ちてしまう」と考えており、安易に介入を行うと、当局は「介入の無間地獄」に陥るリスクがあると懸念していたが、今回は僅か2回の介入で市場の円安圧力を削ぎ落した可能性があり、これは効果的だったと言わざるを得ない。但し、結果論であり、当局が今回の成功に味をしめて、安易に介入を行うのは危険だ。
話しは逸れるが、今回の介入に際して、巷ではIMFルールなるものが話題になった。「介入は6カ月間で3回まで、そして3営業日内の介入は1回とカウントされる」というものだ。そうしたガイドライン的なものがあるのは事実である。

 

 

 

 

 

 

 

 

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