好調なTOPIXの裏側で、国内の金販売価格が1グラム1万円台の史上最高値まで上昇している。リスクオンムードと有事の金買いが進んでいるように見えて変な感じがする。直近の金価格の上昇は円安の影響を受けた日本国内の販売価格だけであることには注意したい。
米国の利上げ終了思惑と、日銀のゼロ金利政策終了思惑というパラレルな方向性は市場に混乱を生みそうだ。実際に金融や市場の関係者のコメントも感情的な内容が増えてきているように見える。
今のPFはインフレに対して無防備なので改善が必要になってくる。短期の値動きだけ見て高値判定するのではなくて、長期目線で対応していかなければいけない。
チェック事項
- ドル円が日米金利差の影響もあり高値圏で推移
- 中古車の対ロシア輸出規制
- 供給過多による在庫調整フェーズ
- 24日に処理水排出開始
- ガソリン価格が1990年以降で最高値
- パナマ運河で水不足の影響で通行制限
- 金価史上最高値で1グラグ1万円台に
キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、AIのシンギュラリティ、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ヒートポンプ、ギガキャスト、コミュニティノート、スニーカーショック
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年8月29日号）
米国：高金利を背景に中古住宅の在庫不足が継続
ジャクソンホール講演では、景気上振れ等によるインフレへの警戒を維持
欧州：ユーロ圏の景況感は企業・消費者ともに低調。先行きの景気減速を示唆
アジア：タイ新政権の基盤は強固と言えず、政策運営スピードは鈍いと予想
日本：8月の都区部消費者物価は物価上昇圧力の根強さを示唆
金融市場：予想を大幅に上回る好業績を背景に、米半導体株が上昇
20歳未満は7％・50歳以上は36％…コンビニ来訪客の年齢階層別分布(最新) - ガベージニュース
若年層のコンビニ離れ傾向は顕著で、年齢階層別構成比で見ると、20歳未満と20代の構成比を合わせても、この30年あまりで1／3強となっている。長きにわたりリピーターとなりうる新しい若年層の利用がやせ細っているのは懸念材料には違いない。【スーパーの圧倒感、高齢者も少しずつコンビニを…単身世帯の過去25年間にわたる食料買い入れ先の移り変わり(最新)】などを見ると、若年単身者の食料品購入先としてのコンビニは、支出額構成比率が今世紀に入ってから減少する傾向があり、関連性が浮かび上がる。
他方40代以上の区切りで見ると、この層の割合は増加(2017年度以降はほぼ横ばいだが)。【100円ショップ来訪客の世代】で紹介した100円ショップの「高齢者の来客頻度の高さ」と比べるとほぼ同じで(100円ショップでは40代以降で約6割を占めている)、興味深い値には違いない。
さいきんの動向を見るに、2013年度から2017年度にわたる「20歳未満層の急減」が目にとまる。比率の上では2007年度から2011年度にかけてゆるやかな増加にあり、「若年層のコンビニ離れ」との言葉が当てはまらない状況だった。この増加の理由としては「若年層向けのスイーツや食玩系アイテムの多数展開」「IT系サービスの導入」などいくつかの要因が考えられる。
ところが2013年度以降はその期待の星的存在の20歳未満の構成比率が減るトレンドに転じ、特に2015年度は前回分2013年度比で4％ポイントも低下する結果が出てしまった。2019年度では20歳未満はプラス3％ポイント、20代もプラス1％ポイントと、流れに反して増えているが、単なるイレギュラーか、新型コロナウイルス流行による変化の可能性がある。もっともそれでも、コンビニに14人の来客があった場合、20歳未満はそのうち1人でしかない。
高齢者の比率増加の動きは、団塊世代の定年退職に伴うプライベート時間の増加によるコンビニ利用機会の増加、「買い物困難者」対策の意味合いも持つ(高齢者の人口比率が高い)地方へのコンビニの積極進出、各種サービスの多様化など、色々と(後付ながらも)説明ができる。しかしながら20歳未満の急速な減り方は(単純な人口構成比と比較しても)理由付けを探すのは難しい。カウンターコーヒー、そしてそれに連動する形によるドーナツなどの洋風粉菓子の積極的な導入、子供向けの商品(カードゲーム用カードや特典系景品)の展開で、子供のみ、あるいは親子連れの形で20歳未満の来客増加の機会は色々と整備されているのだが。
元々コンビニの主力客だった20歳未満と20代だが、前世紀末から漸次来客数を減らしていく。その年齢階層の人口そのものの減少も一因だが、それ以上に「コンビニ離れ」も少なからぬ要因と考えられる(同層の単純人口はこれほど急激には減っていない)。一方で30代以降は少しずつ数を増やし、特に50歳以上の伸びは急上昇のカーブを描く。そして2008年度には他の年齢階層を抜き、「50歳以上の来客数が一番多い」状態になる。
他方、2019年度以降から来店客数そのものにおいても、各年齢階層で減少の動きが生じている。2019年度では19歳以下と20代は増加したが、2022年度ではその動きは続かず、全年齢階層で減少。特に50歳以上の減り方が著しい。新型コロナウイルスの流行による外出忌避が影響しているのだろうか。
SaaS銘柄の従業員数と市場評価の関係について – PERAGARU_INSIGHT
このような状況下において、市場評価と従業員数の関係はどのようになっているだろうか。ここでは、単回帰モデルの決定係数の推移を追うことで、PSRと従業員数の関係がどのように変化してきているかを分析した。なおモデリングにあたっては、従業員規模の大きさで2つのグループに分割している。これは、従業員規模の小さいグループと大きいグループで市場からの評価（PSR）に異なる傾向が見られたためである。図3に2023年7月末時点の従業員数とPSRの散布図を示した。従業員数の少ない企業では従業員数とPSRに負の相関が見られる一方で、従業員数が多くなると正の相関関係となっている。この違いについては後述するが、事業の規模や成長段階によって市場評価のされ方が異なっている可能性を示唆している。この違いを考慮し、ここでは従業員数250人を閾値として、250人以上のグループと250人未満のグループに分けて分析した。
図4は各グループごとの従業員数とPSRの決定係数の推移を時系列で示したものである。この図を見ると、2021年末頃からのPSR（灰色）の下落にともなって、従業員数の説明力が上がってきていることがわかる。2021年末頃まではどちらのグループも0.1以下程度の水準だった決定係数が、2022年前半にかけて0.2程度まで上昇している。2022年後半以降は、250人未満のグループでは0.2前後で推移、250人以上のグループでは0.5程度まで上昇してきている。コロナ禍で過度に高まっていた期待が落ち着いてきたことで、従業員数がより重要視されるようになってきているといえるだろう。
ただし、先に指摘したように、規模の大きさで評価のされ方は異なっているようである。図5に各グループごとの回帰直線の係数の推移を示した。PSRが下がり始めた2021年後半以降、従業員数２５０人以上のグループでは、係数は正で推移、すなわち、従業員数が多いほど市場評価も高い傾向を示している。これは、技術の発展に伴い新規開発の技術的ハードルが下がったことで、事業の新規性や技術的な優位性で競争力を維持することが難しくなってきており、営業力や開発スピードの文脈で従業員数の多い企業がより高く評価されるようになってきていると解釈できるであろう。
逆に従業員数２５０未満のグループでは、係数が負、つまり、従業員数が多いほど市場評価が低くなっている。従業員数の少ない企業は創業間もない企業が多く、市場からの評価は事業の収益性や今後の成長への期待がこめられているため、従業員数が少なく事業規模が小さいほど、PSRが高くなっているのだろうと考えられる。
このような従業員数とPSRの関係性を考慮すると、プラスアルファコンサルティングやスパイダープラスなど従業員数のわりにPSRの高い企業は今後従業員数が増えていくと評価に見直しが入る可能性があるので、注意深く見ていく必要があるだろう。一方で、従業員数が1000人以上であるにもかかわらず、比較的PSRの低いビジョナル、Sansan、サイボウズなどは、従業員数に対して市場評価が低めとなっており、割安な銘柄であるといえるだろう。
本分析に使用した従業員数のデータは基本的には本決算の有価証券報告書から取得できるが、開示されるのは年に一度であるため、年度内の従業員数の変化を捉えることはできない。これに対してPERAGARUでは、月次データを提供しており、よりタイムリーな分析ができるという点で大きなアドバンテージがあるだろう。
オープンＡＩ、企業向けChatGPTを発表－収益化の取り組み強化 - Bloomberg
米オープンＡＩは28日、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」にプライバシー保護などの機能を追加した企業向けバージョンを発表した。幅広い法人客を取り込み、主力製品の収益を押し上げることを目指すこれまでで最も重要な取り組みだ。
企業向けの「ChatGPTエンタープライズ」は消費者向けバージョンと同様、プロンプトを入力すると文字で応答を受け取れる。 この新しいツールには、オープンＡＩの最も強力な生成ＡＩモデルである「GPT-4」が無制限に使用できるほか、データの暗号化や、同社が技術開発のために顧客データを使用しないという保証も含まれている。また、これまでよりもはるかに長いプロンプトを入力できるという。
ChatGPTエンタープライズの導入は、オープンＡＩにとってチャットボット事業の収益化計画を前進させることになる。同社はChatGPTのサブスクリプション（定額制）版や、開発者が他のアプリにチャットボットを追加するために使用できるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）への有料アクセスを企業に提供するなどいくつかのステップをすでに踏んでいた。
日銀物価見通し、実態より低い数字で政策正当化に疑問－渡辺東大教授 - Bloomberg
日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授は、日銀の物価見通しは金融政策の正常化への思惑を招かないように実態よりも低く抑えられているとして、疑問を呈した。
渡辺教授は28日のインタビューで、日銀が７月に公表した物価見通しについて、植田和男総裁がマイナス金利の短期金利引き上げはまだ先の話だと位置付けていることとの矛盾を避けるため、「物価の方はそれほど強い数字は出せないという変なバイアスがかかってしまって、低い数字になっている」との見方を示した。
その上で、「もし政策の先行きについて誤解を招くのであれば、そうではないというメッセージをきちんと説明していくのが王道。うその数字を出して、それによって政策を正当化しようというのは本筋から大きく外れている」と語った。
日銀は先月、2023年度の生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）上昇率の見通しを2.5％に引き上げる一方、24年度は1.9％、25年度は1.6％と２％を下回る水準とした。日銀の物価見通しは春闘での賃金交渉のベースにもなる。23年度見通しは賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指す日銀が重視している24年春闘の行方の鍵を握る。
渡辺氏は23年度が2.7～2.9％、24年度と25年度も2.1～2.2％と２％を超える水準になるとの見通しを示した上で、23年度見通しが「一向に上がってこないと、24年春闘に掲げる賃上げの水準を控えめにする影響がある」と指摘した。日銀は「影響力の大きさを意識しながら、言葉でデフレ脱却というだけではなく、数字でもそれを示すべきだ」と主張した。
23年度の物価見通しが前年度見通しを超えれば、24年春闘の連合の賃上げ目標は今年の５％を超える水準になる可能性があるとみる。その場合、日銀は「賃金がそれなりに上がることが確認できた以上、短期金利を変えない理由はなくなる」とし、短期金利修正にかじを切ってくるとの見方を示した。
一方、24年春闘の賃上げ目標が５％に達しなければ、「少なくとも植田総裁のいる間は、日銀は短期金利を動かすことはできなくなる」としている。正常化に踏み切れるかどうかは「24年春闘で勝負が決まってしまう。とにかく短期決戦でやるべきことをやりきるということを政府と日銀も考えるべきだ」と強調した。
ブルームバーグの最新調査によると、民間エコノミストはコアＣＰＩが23年度に2.8％上昇となった後、24年度以降は２％を下回る水準に鈍化すると予測している。
植田総裁は26日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパネル討論会で「基調的インフレは依然として目標の２％を若干下回っていると、われわれは考えている」と発言した。「日銀が現行の金融緩和の枠組みを堅持しているのは、それが理由だ」と語った。
渡辺氏は、植田総裁の今回の基調的インフレに関する発言には同意できないと言明。総裁は24、25年度に２％に行かないということを根拠にしているが、「それは間違っていると思う」と述べた。
渡辺氏は、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の撤廃が、短期金利修正の大前提になるとの考えを示した。年末に24年春闘の動向が分かってきたタイミングでＹＣＣを撤廃し、年明けに短期金利の修正に向けた準備を進めるというメッセージを出し始めるのが「一番きれいな形」という。
ＹＣＣ政策は「今となっては邪魔者以外の何物でもない」と指摘。７月の金融政策決定会合で微修正しかできなかったのは「汚点」とし、「日銀としては常に短期金利を動かしたいのは間違いなく、それに至る障壁を１個１個除かなければならない中で、ＹＣＣはその一つなので早めに除くべきだった」と述べた。
物価を１％程度押し下げている政府の物価高対策については、価格抑制は賃上げ抑制にもつながるため、「手元の所得が上がるようにするのが本筋であって、価格を抑えるべきではない」と語った。所得向上策として最低賃金の中長期的引き上げ方針を掲げることや、物価高対策の原資を活用した所得税減税や賃上げを行う中小企業への補助金を政策候補に挙げた。
現在の為替動向に関しては、「日本の物価と賃金を持続的に上げる観点から円安は悪いことではない」と指摘した。物価目標の達成によって短期金利の修正に至れば、「金利差の面で円安プレッシャーは変わっていくので、円安は止まる」とし、政府は為替に介入するべきではないとの考えを示した。
7月の建設受注7.1%増 日建連調べ、防衛施設で大型工事 - 日本経済新聞
日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は29日、7月の加盟93社の国内建設受注額が前年同月比7.1%増の9650億円だったと発表した。製造業を中心に民間が落ち込んだ一方、防衛関連施設を中心に官公庁受注が過去20年で最高水準だった。
官公庁受注額は56.6%増の3637億円。特に国発注工事が4.7倍の1879億円に伸びた。九州で100億円を超える防衛関連施設の発注が3件あったほか、300億円超の港湾関連施設の発注があった。九州では鹿児島県西之表市の馬毛島で、自衛隊基地の整備が進んでいる。日建連は「国発注工事は9月以降に伸びる傾向にある」としている。
民間受注額は10.9%減の5944億円だった。製造業が42.8%減の1073億円で、半導体など電気機械産業からの発注が落ち込んだ。非製造業は1.5%増の4871億円で、200億円を超える娯楽施設やオフィスビルの発注があったほか、鉄道土木や土地造成の大型受注があった。
パソコン出荷台数、7月23.7%減 法人向け低調 - 日本経済新聞
電子情報技術産業協会（JEITA）は29日、2023年7月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比23.7%減の42万1千台だったと発表した。消費がサービスなどに流れて個人向けが苦戦したほか、法人向けの出荷台数も低調だった。
種類別ではノートPCが24.9%減の34万6千台だった。新型コロナウイルス下で売れたノートPCは5カ月連続で前年同月を下回っている。デスクトップPCは17.6%減の7万5千台で3カ月ぶりのマイナス。出社の再開で増えていた法人向けが減少に転じた。
全体の出荷金額は21.4%減の512億円だった。円安や原材料費の高騰で製品単価の上昇が続いていたが、7月は14カ月ぶりに前年同月を下回った。
4県で190円を突破､｢ガソリン価格｣ランキング 15週連続で値上がり､24の都府県で最高値を更新 | 家計・貯金 | 東洋経済オンライン
資源エネルギー庁が8月30日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、28日時点）は1リットル185.6円と、15年ぶりに統計開始以降の最高値を更新した。補助金の縮小や円安の進行により、値上がりは15週連続となる。
米求人件数、７月は約２年ぶり低水準－市場予想を大きく下回る - Bloomberg
７月の米求人件数は減少し、この２年余りで最も低い水準。市場予想も大きく下回った。労働需要が鈍化しつつあることを示唆する新たな材料となった。
自発的離職者の割合である離職率は2.3％に低下し、2021年１月以来の低水準となった。現在の労働市場で別の仕事を探すのをためらう人が増えていることを示唆する。
７月はプロフェッショナル・ビジネスサービスや医療、政府部門での減少が特に目立った。
求人件数の減少に加え、労働参加率が上昇傾向にあることで、労働市場の均衡は改善してきており、賃金の伸びも緩やかになっている。労働者への需要は鈍化しているにもかかわらず、失業率は依然として過去最低水準付近にある。
コメリカ・バンクのチーフ・エコノミスト、ビル・アダムズ氏は「米金融当局は急速な賃金上昇が2024年にインフレ圧力をあおる可能性を懸念している。しかし、転職による報酬増加の機会が少なくなっていることを働き手が認識しているため、賃金の伸びは向こう数カ月で減速する公算が大きい」とリポートで指摘した。
失業者１人に対する求人件数は1.5件に減少し、21年９月以来の低水準。
採用は21年１月以来の低水準に落ち込んだ。直近２カ月間では合わせて45万8000件減少と、20年末以来の大きな減少幅となった。
レイオフはほぼ変わらず。労働者不足への懸念がくすぶり、米消費が堅調であることを踏まえると、企業は従業員の解雇に依然消極的だ。
7月の求人倍率、1.29倍に低下 失業率は2.7%に - 日本経済新聞
厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。物価高の影響で転職や兼業を目指す動きもあり求職者が増える一方、求人数は横ばいだった。3カ月連続で前月を下回った。
総務省が同日発表した7月の完全失業率は2.7%だった。前月から0.2ポイント上昇した。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たりの求人数を示す。7月の有効求職者数は前月と比べ0.9%増加したが、有効求人数は横ばいで求人倍率の低下につながった。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月比で2.5%減となった。原材料費や光熱費高騰の影響を受けた製造業で11.4%減、建設業では8.0%減少した。
一方で新型コロナウイルスの5類移行をうけ外国人を含む旅行客が増加したことにより、宿泊・飲食サービス業が2.1%の増加となった。
失業率の上昇は4カ月ぶり。完全失業者数は183万人と前年同月比で4.0%増えた。就業者数は6772万人で前年同月に比べ0.3%伸び、12カ月連続の増加となった。男性は1万人減の3713万人、女性は18万人増の3059万人だった。仕事に就かず職探しもしていない非労働人口は4065万人で20万人減った。
SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月から - 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。
6月の電子部品出荷額7%減 8カ月連続マイナス - 日本経済新聞
電子情報技術産業協会（JEITA）が31日発表した6月の日本メーカーの電子部品出荷額は前年同月比7%減の3559億円だった。8カ月連続で前年実績を下回った。インフレなど背景にスマートフォンやパソコンなど最終製品の引き合いが鈍く、出荷額全体の3割を占める中国向け出荷の低迷も長引いている。
8カ月連続でマイナスを記録するのは、2016年7月以来7年ぶりとなる。
品目別では、電気をためたり放出したりして回路の電気の流れを整えるコンデンサーが14%減の1191億円だった。回路や部品を接続するコネクターは13%減の520億円だった。スマホなどに使われる振動部品（アクチュエーター）は6%増の292億円、電源部品は19%増の255億円だった。
出荷先で最大の中国が1199億円と17%減少し、8カ月連続の前年割れとなった。一方で日本は6%増の797億円で、5カ月連続で前年を上回った。
スマホは買い替えサイクルが長期化している。販売不調を受けたスマホメーカーが部品在庫の圧縮に動いたことも影響した。中国の景気減速で産業機械向けも減速している。自動車向けは生産回復でおおむね底堅いものの補いきれない。
一方、EVシフトで電池やモーター関連の部品需要は増えるが、内燃機関中心の部品は今後、減少を続ける見通しだ。自動車に使う部品点数は3分の1程度に減るとされる。
ナカニシ自動車産業リサーチ（東京・港）は国内生産台数のEVシフトが今後30年に15%、35年に30%に上昇するとの前提で部品生産金額への影響を推計した。
国内自動車部品の出荷総額は電池やモーター向けの需要が続き横ばいだが、エンジン関連部品の出荷額では35年までに現在から3割減り、1.8兆円まで縮小すると見込む。
中西孝樹代表アナリストは「国内部品出荷額は25年までは緩やかな回復が続くが、30年を境に減少に転じる」と分析する。
構造変化を見据えた再編の動きも進む。ホンダはエンジン車向け燃料タンクを手がける連結子会社の八千代工業を、インドの自動車部品大手に売却することを決めた。デンソーは7月にはスパークプラグ事業を日本特殊陶業に売却の検討を始めることで基本合意するなど、内燃機関向けの事業売却を急ぎ足で進めている。
米カード残高1兆ドル突破、過去最高の原因は | WSJ PickUp | ダイヤモンド・オンライン
クレジットカードの請求額が毎月増えているとしても、金利上昇のせいにしてはいけない。責めるべきは自分だ。
クレジットカード金利は現在、平均22.16％と過去最高水準に達し、1年前の16.65％から上昇している。米信用調査会社トランスユニオンのデータによると、その上昇によるクレジットカードの平均残高5733ドル（約84万円）に対する金利の上乗せ分は、1カ月当たり約25ドルだ。
この比較的控え目な増加額からして、米国民のクレジットカード残高が急増し、8月に初めて1兆ドルを超えた責任をクレジットカード金利に負わせるのは難しい。それよりも原因は、インフレの高止まりや個人消費の継続、毎月の請求額を満額支払う借り手の割合の減少にあるとアナリストやファイナンシャルアドバイザーはみている。
パナマ運河で貨物船渋滞 異例の水不足で通行量制限 - 産経ニュース
中米パナマは雨期にもかかわらず深刻な干魃（かんばつ）に見舞われている。太平洋と大西洋を結ぶ海上物流の要衝パナマ運河は異例の水不足を理由に１日の通行量を通常の３８～４０隻から３２隻に制限し、通過を待つ貨物船の渋滞が起きている。現地メディアが８月３１日までに報じた。
通常、運河通過に３～４日待つところ、現在は１４日待ちで、待機する船の数は約６０から約１２０に増えているという。運河中央部にあるガトゥン湖の水位は普段より大幅に下がっている。
パナマ運河は５～１２月ごろの雨期に降る大量の雨を利用して乾期を乗り切っており、雨期の水不足は「懸念すべき状況」（運河当局者）だという。２０１９年にも記録的干魃に見舞われており、気候変動の影響が指摘されている。（共同）
食品スーパーマーケットのクローガーがすしの販売で米国最大手になった。そこから見えてくるのは米国人の食品購入の習慣や味覚の変化だ。
スーパー最大手のクローガーが通常1年間に販売するすしは4000万個超。生魚の切り身やごはんを米消費者に欠かせないアイテムに変えつつある。
オハイオ州シンシナティに本社を置くクローガーは「ラルフス」「ハリスティーター」などのチェーンを傘下に持つ。店舗数は35州とコロンビア特別区で2700店以上、従業員数は約43万人に上る。昨年の売上高は約1480億ドル（21兆6000億円）で、同業アルバートソンズを約200億ドルで買収することで合意している。
すしは取扱食品を増やし、顧客の外食予算に食い込むためのクローガーの戦略の中心を担う。戦略は成功していると幹部らは言う。データを見ると、巻きずしのおかげで新たな顧客が来店し、既存客の来店回数も増えている。同社がすしの販売で国内最大手であることに気付いたのは2020年、消費者調査会社サーカナ・グループのデータを検討していたときだという。その後3年間、すし市場でシェアを拡大し続けている。
米国人がこの1年間に食品スーパーで購入したすしは4370万食。飲食店での購入は店内消費とテイクアウトを含めて2億3860万食に上った。
スーパーは販売する巻きずしの品質と種類の改善に取り組んでいる。その一方で価格は他の食品や総菜より時間をかけて引き上げている。
多くの「ビッグネーム」日本株なお割安－ＤＷＳが異例の分析手法 - Bloomberg
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が８月に33年ぶり高値を更新するなど日本株はこのところ好調だが、ドイツ銀行の資産運用部門ＤＷＳグループが独自に開発した異例な分析手法に基づくと、多くの「ビッグネーム」銘柄がなお割安水準にあるという。
任天堂と東京エレクトロンは多くの市場参加者から割高とみられているが、ＤＷＳは同手法に基づき割安と分析している。この手法は国・地域、業種の枠を越えて株式銘柄を比較評価し、企業の価値を判定するものだ。チームに属する約50人のアナリストが企業の財務状況を直接比較できるよう会計データを再構築する。
ＤＷＳは企業のファンダメンタルズを通常とは異なるやり方で評価する。アナリストは金融負債だけではなく、保証料や年金債務、リース費用などの営業債務も注視し、インフレ調整を行う。また分析対象は研究開発費やブランド広告といった無形資産投資にも及ぶ。
「キャッシュ・リターン・オン・キャピタル・インベステッド（投下資本に対する現金収益比率）」の英語の頭文字をとり「クロッキー（ＣＲＯＣＩ）」と名付けられたこの分析手法の目的は企業の真の価値を見いだすことだ。
この分析手法は異例かもしれないが、相当な実績を上げている。ブルームバーグ集計データによると、ＤＷＳの「ＣＲＯＣＩジャパン」ファンドはアジア株を対象にした同種ファンドの中でトップ級の運用成績であり、「ＣＲＯＣＩインテレクチャル・キャピタル・ＥＳＧ」ファンドは同種ファンドの93％を上回っている。
東京証券取引所やアクティビスト（物言う株主）が株主価値向上で企業への圧力を強める中、ＤＷＳの両ファンドは日本株を選好している。日本銀行のデータによると、３月末時点の民間事業会社の現預金残高は338兆円に上っており、企業はこれら資金をリターン改善に向けた投資に充てられる。
クロッキーモデルでは研究開発費や広告宣伝費を将来収益を生むための投資と捉え、費用ではなく資産として計上すべきだとの考えに基づき、研究開発に多額の資金を投じるＩＴ（情報技術）・製薬企業を「オーバーウエート」としている。
ＤＷＳのストラテジスト兼ＣＲＯＣＩプロダクトスペシャリスト、コリン・マッケンジー氏（ロンドン在勤）は研究開発費や広告宣伝費を経費に計上することについて、「テクノロジー企業や製薬会社、消費者関連会社にとって研究開発や広告宣伝は最大の資産となることから、ばかげているというのがわれわれの考えだ」と説明した。
シュロイター氏によれば、欧州株と同じく、日本株は最も割安な銘柄と最も割高な銘柄の格差が極めて大きいため、一部の割安な日本株のバリュエーションが高まったとしても、なお上昇余地がある。
日本車4社、8月の米新車販売24%増 6カ月連続で増加 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車など日本車4社が1日発表した8月の米新車販売台数は前年同月比24%増の約39万3000台となり、6カ月連続で前年実績を上回った。金利高の影響で消費者の車の購入負担は増しているが、新車需要はなお堅調で、各社はいずれも2桁の伸び率を確保した。
4社あわせた販売台数は4カ月連続で2桁増となった。日本車で首位のトヨタの販売台数は前年同月比15%増の約19万4000台...
８月の米雇用統計、18.7万人増－賃金鈍化、失業率3.8％に上昇 - Bloomberg
雇用者数の動向には、映画および陸運産業での合計５万4000人の減少を含む。それはエンターテインメント業界でのストライキと大手陸運会社の事業閉鎖を主に反映している。
労働市場は今年、米経済を支え、少なくとも短期的にはリセッション（景気後退）を回避する一助となっている可能性がある。ここ数カ月、求人件数と賃金上昇率はともに後退しているものの、雇用と所得は個人消費を後押しするほど堅調だ。
とはいえ、今回の雇用統計では、前月までの雇用が従来発表ほど好調ではなかったことが示された。６月と７月の雇用者数は11万人下方修正された。労働統計局が８月23日に発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は30万6000人下方修正されそうなことも明らかになっている。
ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー両エコノミストは「８月雇用統計は雇用者数の上振れとは裏腹に、利上げサイクルの一時停止を示唆する弱さがある。時間当たり賃金の伸びは著しく鈍化し、労働参加率は上昇した。特に高齢労働者と働き盛りの年齢層の女性で顕著だ。さらに、過去の数字は再び下方修正された」と述べた。
今回の雇用統計は労働力として復帰している人が増えていることを示し、賃金上昇圧力を和らげる一助となる可能性もある。全体の労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は３月以来初めて上昇し、62.8％と2020年２月以来の高水準になった。「プライムエージ」と呼ばれる25－54歳の働き盛りの層では過去最高に近づいた。
労働力需給のバランスが取れてきたことで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の大幅な賃上げも影を潜めた。平均時給は前月比0.2％上昇と、昨年初め以来の低い伸び。前年同月比では4.3％上昇した。
８月の雇用者数の増加は、ヘルスケア、娯楽・ホスピタリティー、建設業にけん引され、広範囲に及んだ。製造業の雇用者数は昨年10月以来の大幅増となり、機械や金属加工の雇用増を反映した。
ハリウッド俳優労組によるストやトラック運送会社イエローの破綻がなければ、雇用者数はさらに増加していた可能性がある。全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストや政府閉鎖の可能性も、今後数カ月の雇用者数に影響する可能性がある。
回答率の低下から雇用統計の正確性を疑問視するエコノミストもいる。給与と賃金のデータを作成する事業所調査の回答率は、８月としては2006年以来の低さだった。
週平均労働時間は34.4時間にわずかに拡大した。需要が弱まると雇用主が人員を削減する前に労働時間を短縮させる傾向があるため、エコノミストはこの指標に注目している。
不完全雇用率（フルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者を含む、より広い意味での失業率）は7.1％と、過去１年余りで最高となった。
臨時雇用者数は７カ月連続で減少し、約２年ぶりの低水準。この指標は通常、労働市場の方向性を示す先行指標となっている。
労働力への再加入者は2022年６月以来の高水準となった。しかし、８月に仕事を見つけられなかった人の数は増加した。
金1グラム初の1万円超は、金価格上昇ではなく、円価値の劣化（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社
金の国内での小売価格が1グラム当たり初めて1万円の大台に乗せた。8月29日に三菱マテリアルと田中貴金属工業の店頭販売価格は1グラム＝1万1円となった。その後も上昇を続け8月31日時点では1万95円と最高値を更新し続けている。
ここ数年続いてきた国際的な金価格の上昇の余波かと思いきや、状況は大きく異なっている。ニューヨーク金相場が今年4月に1トロイオンス＝2050ドル前後の最高値圏（史上最高値は2020年8月6日の2069.40ドル）を付けるまでは、国内の金価格上昇とほぼ軌を一にしてきたが、ここへきて国際相場の方向性と大きく乖離している。
国際価格が1トロイオンス＝1900ドルを一時割り込む中で、国内相場は一気に1グラム＝1万円に乗せてきたのだ。国際的に金価格が下落するのと対照的に国内価格は上昇しているわけだ。
NYの金価格が下落している理由は明白だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めに転じ、その効果から徐々にインフレが収まりつつある。インフレは通貨の価値が下落（モノの価値が上昇）することなので、ドル通貨建ての金価格は上昇してきたわけだが、それが一服してきたということだ。また、金は保有していても金利を生まない。マイナス金利やゼロ金利の時代が終わり、金利が上昇してくるにつれて、金利のつかない金から債券など投資資金が動いていることも、金価格にとってはマイナスに働いている。
そうした国際的な金価格の推移と、日本国内の金価格の推移が大きく乖離し、国内価格だけが大幅に上昇しているのは、金価格が上昇しているというよりも、通貨である円の価値が大きく下落していることを示している。
特に日本国内ではここへきて物価上昇が続いており、インフレが他人事ではなくなってきている。インフレは円の通貨価値の下落だから、円建てで見た金価格は上昇するというわけだ。金の国際価格はドル建てなので、為替が円安になればなるだけ、金価格は上昇することになる。つまり、ドル建ての金価格は下がっても、それ以上に円安が続いているので円建ての金価格は上昇しているわけだ。
金が高くなったと喜んでいるが、実際には円の価値が下落しているのである。
田中貴金属
— 小菅 努 (@kosuge_tsutomu) 2023年8月29日
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