ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年2月4日の週_北京五輪が始まった

マザーズ指数は一旦底入れしたように見えるが、個々の銘柄のボラティリティの高さは続いていて予断を許さない状況に変化はない。崩れた足場はまだ固まっておらず、おそるおそる踏みしめながら登っているイメージだ。北京五輪期間中は地合に大きな動きは出てこないと想定している。

 

アズームは決算翌日にS高になるまで買われたが、その後は不安定な市場に連動して戻した。短期リバ狙い勢がシャッフルされたので良かったことにする。とにかく短期リバ狙いの決算プレーをしている人が多すぎる。来週も主力銘柄の決算が控えているが、決算後に長期狙いでポジを集めることはしないで見守りたい。

 

グロース銘柄としてエムスリーを先導銘柄として注目しておく。こういう銘柄が反発したら海外マネーがひとまず戻ってきた合図になるだろう。

 

 

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留意事項

  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率はピークアウト?
  • 欧州に原発回帰の動き
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 北京五輪 2/3~2/20
  • 日本国内のコロナ感染が急増 検査受け入れ体制がパンク状態に
  • 国内の仕入れと販売の価格差が顕著 インフレ余地が高い
  • バルチック海運指数の下落
  • TOPIXのルール変更

 

注目テーマ

  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
  • 外需 (中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など)
  • プラットフォーム型 (自社が保有するデータを活用できる企業)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • インフレを想定したポジション

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

 

 

ソロス氏、「中国指導部危機に」コロナや不動産の混乱で: 日本経済新聞

習氏は中国共産党の最高指導部を決める秋の党大会で3期目を目指しており、続投を確実視する向きが多い。これに対しソロス氏は、習氏が権力の座を維持できない可能性もあり得ると指摘した。中国の経済成長を支えてきた国内不動産市場の混乱や出生率の低下に加え、共産党内で習氏に敵対する勢力との内部分裂が顕在化していることや、中国産ワクチンの効果に対する国内の不満拡大の恐れなどを理由に挙げている。

 

公立学校で2000人以上の「教員不足」初の全国調査で明らかに | 教育 | NHKニュース

調査は、文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて行いました。それによりますと、去年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、
▽小学校で979人
▽中学校で722人
▽高校で159人
▽特別支援学校で205人で、
公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。

教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に上り、中学校で、教科担任が足りず、16校で家庭科や数学、理科など必要な授業が実施できない状況だったということです。

また、学級担任を担っている教員のうち「臨時的任用教員」は、小中学校で4万1000人余りと1割を占め、年度ごとの採用となる非正規教員で不足を補っている現状も浮き彫りになりました。

教員不足の理由としては、
育児休業の取得や、
▽病気による休職
特別支援学級の増加などが、
想定を上回ったことが挙げられましたが、文部科学省は「不足は望ましい状況でなく、子どもの学びに影響が出ないよう計画的な採用を行ってもらいたい」としています。

 

TOPIX改革、「政策保有」銘柄に売り パッシブに警戒 : 日本経済新聞

東京証券取引所による東証株価指数TOPIX)のルール変更を控え、指数の構成比率が下がったり、除外されたりしそうな銘柄に売りが先行している。指数に連動した運用を目指すパッシブファンドのマネーフローが4兆円超発生し、一部に強い売り圧力がかかるためだ。個人やヘッジファンドによる先回りの売買も観測されている。

政策保有されている株が多い銘柄は、浮動株ベースの時価総額が下がり、TOPIXウエートは低下する。パッシブファンドは該当銘柄を大きく売り、その他を薄く広く買う。SMBC日興証券伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「投資家は特にパッシブの売りに身構えている」と語る。東証の指数改革について、海外投資家の問い合わせが急増しているという。

10月以降には流通時価総額100億円未満をTOPIXから段階的に除外するとのルール変更も控えている。すでに東洋精糖、ナカヨ、昭文社ホールディングスなどが軟調だ。SMBC日興証券が除外候補でポートフォリオをつくり、対TOPIXの超過リターン(累積)をみると2021年秋からマイナス圏に沈む。

野村証券金融工学研究センターによると、浮動株の定義変更がもたらすパッシブの売買は4兆円弱。TOPIX除外の4500億円程度に比べ桁違いだ。売却額が時価総額の1%以上になる銘柄は約170社で、1日あたり売買代金換算では数十日分になる銘柄もある。

野村証券の杉下裕樹シニアクオンツアナリストは今回の定義変更について「TOPIXが浮動株型に移行した05~06年以来のインパクトがある」とみる。東証は激変緩和のためウエート変更を4、5、6月の各最終営業日に分ける。

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首都圏新築マンション、バブル期超えの6260万円 21年: 日本経済新聞

不動産経済研究所が25日発表した2021年の首都圏新築マンションの発売戸数は、前年比23.5%増の3万3636戸だった。前年実績を上回るのは3年ぶり。平均価格は2.9%上昇の6260万円とバブル期を超え過去最高を更新。東京23区は7.5%上昇の8293万円と30年ぶりに8000万円を突破した。新型コロナウイルス禍で新しい住まいを求める需要が強く、世界的な金融緩和もあって不動産など資産価格の膨張が鮮明になっている。

発売戸数は23区が前年比21.8%増えたほか、相対的な割安感から神奈川県(54.1%増)や埼玉県(32.2%増)、千葉県(5.9%増)でも増加した。消費者の購入割合を示す契約率は首都圏で73.3%と、好調の目安である70%を上回った。21年12月の販売在庫数は6848戸と前年同月と比べ2000戸ほど少なく、15年以来の低水準だった。

住宅の購入検討者の間では、価格や住環境を踏まえ中古マンションや戸建て住宅を選ぶ事例も目立つ。東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた21年の首都圏の中古マンションの成約件数は前年比11.1%増の3万9812件と、過去最高を更新。中古の戸建て住宅の成約件数も過去最高で、新築と中古住宅の垣根は薄まりつつある。

 

英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も:日経ビジネス電子版

英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。

英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。

「我々はコスト削減を徹底し、大手の中では最も早く値下げし、最も遅く値上げしている。ただ、エネルギーの調達価格が1年前の3倍に達しており、平均的な使用量の家庭に対して2000ポンドでエネルギーを仕入れ、1300ポンドで販売している状況だ。4月からは英政府の上限価格の上昇で、前年同月に比べ75%増の月60ポンドの料金負担が増える。我々は毎日3万の顧客と話しており、これがどんなに重要なことか理解している」

エネルギー調査会社の英EnAppSys(エンアップシーズ)によると、今年4月に政府が上限価格を引き上げることにより、平均的な電気・ガス使用量の家庭で年2000ポンド(約31万円)の負担になるという試算がある。天候などによりガス需要は変動するが、ガスの需給がタイトで政府の支援がなければ、今年後半には最大で年2400ポンド(約37万円)の電気・ガス料金になり、1年前の2倍もの負担になるという試算もある。

英政府はガス価格高騰の要因として、主に以下の4点を挙げている。1つは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が縮小した20年に比べ、21年は経済活動が回復し、ガス需要が急増した。

2つ目は、20年冬の気温が例年より低く、ガス需要が増えて備蓄が少なくなっていたこと。3つ目は、アジアで液化天然ガスLNG)の需要が旺盛だったこと。4つ目は、20年に予定されていたガス関連設備のメンテナンスが新型コロナの影響で21年にずれてしまい、生産が増やせないという点だ。

英政府は中長期的にエネルギー価格の安定や安全保障を強化するために、再生可能エネルギー原子力発電所の建設を推進する方針だ。35年までに電力システムの脱炭素化を進める目標があり、再エネの導入が増えそうだ。

 また、原発をベースロード電源と位置付け、新規の原発を建設する計画だ。小型モジュール炉などの開発にも予算を投じていく。今回のガス危機を受け、原発導入の機運が再び高まっている。

 

旧Facebookの10~12月、8%減益 株価は一時20%超急落: 日本経済新聞

シリコンバレー=奥平和行】米メタ(旧フェイスブック)が2日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の336億7100万ドル(約3兆8500億円)、純利益が同8%減の102億8500万ドルだった。減益は10四半期ぶり。成長鈍化を受け、2日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より23%超下落した。

1株利益は3.67ドル(前年同期は3.88ドル)となり、市場予想に届かなかった。1~3月期の売上高は270億~290億ドルとの見通しを示し、市場予想を下回った。

 

世界の株式発行6割減 1月、上場・増資の延期相次ぐ: 日本経済新聞

金融情報会社リフィニティブによると、1月の世界の株式発行は431億ドル(4.9兆円)と前年同月に比べ59%減った。2010年以降の平均に比べても2割少なく、世界景気の減速懸念から株価が急落した19年1月以来の低水準だ。地域別では北米が73%減と落ち込んだ。IPO件数は世界で72件と半減した。

 

エムスリー、21年4~12月最高益 株価は1年で6割安: 日本経済新聞

エムスリーが2日発表した2021年4~12月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比2.1倍の561億円と過去最高を更新した。主力の医療情報サービスの好調に加え、新型コロナウイルスワクチンの接種支援が寄与した。一方、足元の株価は21年1月の上場来高値から6割安い。コロナ収束後にも稼げる体制づくりを急ぐ必要がある。

 

「うまい棒」値上げの衝撃 首相に迫るインフレの波: 日本経済新聞

子どもたちの間に衝撃が広がっている。人気のスナック菓子「うまい棒」が4月から値上げするからだ。

いまは税抜きで1本10円の参考価格が12円になる。わずか2円、されど2円。うまい棒が大好きな小学生の娘に伝えると、「えっ!」と言って絶句してしまった。

1979年の発売以来、値上げは初めてだ。販売元のやおきん(東京・墨田)は「原材料、運送費などの高騰」を理由に挙げる。米国産のトウモロコシや植物油の価格が大幅に上がり、もはやコスト削減の努力だけでは吸収しきれなくなったという。

ハムやソーセージ、マヨネーズにトイレットペーパー……。身近な食品や日用品の値上がりが相次ぐ。農産物の不作や原油価格の上昇に、円安が追い打ちをかける。こらえ切れなくなった企業は次々と価格転嫁に動く。

物価が上がるどころか下がるデフレの時代が長く続き、30代以下の若者は生まれてからインフレを肌で感じたためしがない。

40年以上も同じ価格だったうまい棒の値上げは、若い世代が「物価は上がるもの」という当たり前の事実に気づくきっかけになるかもしれない。

モノやサービスの値段はみんなが上がると思えば、上がりやすくなる。消費者の反発を恐れて値上げをためらっていた企業が、強気の価格設定をしやすくなるからだ。

人びとが将来の物価水準をどのくらいとみているかを示す期待インフレ率は、すでに上昇傾向を強めている。日銀が2021年12月に実施した生活意識に関するアンケート調査では、1年後の物価上昇率の予想が平均で5.5%だった。08年12月(5.7%)以来13年ぶりの高さだ。

今春には、21年の春以降に本格化した携帯料金の値下げというCPIの押し下げ要因がはげ落ちる。米連邦準備理事会(FRB)は3月に利上げを始める方針だ。円安の加速による輸入物価の上昇も避けられそうにない。CPIの2%超えがいよいよ視野に入る。

 

世界的に納車遅れが深刻化... 中古車価格も高騰し、韓国では”マイナスオプションR...|テレ東プラス

6日に発表された車名別の新車販売台数(11月)で、普通乗用車はトヨタの「カローラ」、軽自動車はホンダの「N-BOX」が首位となりました。世界的に半導体などが不足し納車遅れが深刻になっていて、カローラの場合、トヨタは出荷に3~4ヵ月程度かかる可能性があるとしています。納車に向けた調整などでさらに時間がかかる懸念も。こうした中、販売店の売り方にも変化が起きています。

10万円を超えることもある車検の前に新車を手に入れたい人が多い中、納車の遅れでそれができない人が続出。「ホンダカーズ東海」名和店では、そうした客の不安を解消するために、客が負担した車検代を下取り価格に上乗せするサービスを始めました。

納車の遅れで中古車を選ぶ人も出ています。最大手の中古車オークション運営会社「USS」によれば、11月の平均落札価格が93万8000円とこの10年で最高値となりました。

新車への買い替えが進まず、オークションに流れる中古車の数は減り、価格の高騰が止まらないといいます。東京都中古自動車販売商工組合の萩田典雄理事長は「まだ2〜3ヵ月は全然先が見えない状況にある」と話します。

そこで販売店が購入客に提案するのが、搭載機能の一部を外す"マイナスオプション"です。最近の車両にはセンサーなど半導体部品が多用される最先端の運転アシスト機能が搭載されていますが、"マイナスオプション"ではこうした機能を搭載しないことで、納期を2〜3ヵ月短縮。価格も5万円ほどの値引きになります。

ただこの機能は購入後に追加することは難しく、苦渋の選択だったといいます。

 

ビジネス特集 どうする!? 太陽光パネルの“終活” | 脱炭素社会への動き | NHKニュース

黒川さんのように、国の買い取り制度が始まった2009年から太陽光発電を導入している家庭の電気は、1キロワットアワーあたり『48円』で、電力会社が買い取ってくれていました。しかし、高値での買い取り期間は“10年間限定”。

3年前に、この“優遇措置”が切れ、その後、電力会社から提示された買い取り価格は『8円50銭』。以前の5分の1以下に大きく値下がりしたのです。

家庭で余った電気を電力会社に売ることで、月に数千円の収入を得られることもあったという黒川さん。

“設備の老朽化”と“売電価格の急落”というダブルパンチで、太陽光発電をやめたいと考えるようになったといいます。

迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”。

太陽光発電が急速に広がった日本では、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算されています。

この中で、一足先に排出量が増えると見られているのが家庭用パネル。

太陽光パネルのメーカーなどでつくる業界団体は、2030年には年間2万5000トン以上の家庭用パネルが排出されると試算しているのです。

 

学力低下で2000兆円損失 コロナ禍で生涯収入減、世銀警鐘 | 共同通信

【ワシントン共同】世界銀行新型コロナウイルス禍の学校閉鎖などによる学力低下で、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、世界全体で損失額が17兆ドル(約2千兆円)に上る可能性があるとの試算をまとめた。6日までに公表した。コロナ危機で世界中の教育システムが停止し、16億人以上が学校閉鎖の影響を受けたと指摘。損失額は世界の国内総生産GDP)の約14%に相当するとした。 

世銀は、学習機会を失った子どもは読解力や計算能力が低下したとし、学習危機が長引いており「子どもや家族、世界経済に壊滅的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らした。

 

中国の鉄鋼生産鈍化で用船料急落-バルチック指数、4カ月で75%下落 - Bloomberg

中国の鉄鋼生産鈍化で鉄鉱石を輸送するばら積み船の需要が落ち込み、世界的に運搬料金が急落している。

バルチック海運取引所によると、ブラジルから中国に鉄鉱石を運ぶケープサイズの用船料は昨年10月から60%下落。広範に注視されているバルチック海運指数は4カ月間で75%下げた。