米国市場はタカ派寄りのFOMC発表を受けて下に振れた。日本市場は米国ほど大きく下げなかったが、反発モードの出鼻がくじかれた形で揉み合いの展開。FOMCに反応した結果なのかラガルドECB総裁もタカ派よりのコメントを発表。
FOMCを起点に世界中の市場関係者が方向性を決める動きが連鎖して、当面は引き締めモードが継続しそうだ。
M1グランプリ決勝で山田邦子だけが相対評価を無視した採点をしていて興味深かった。山田邦子以外の審査員が相対評価を意識して採点のブレを抑えようとしているのが機関投資家のマインドに似ているんじゃないかなと思った。
深夜にワールドカップの決勝を見て眠い。すごい試合だったので見られてよかった。アルゼンチン優勝おめでとう!
チェック事項
- ロシアの軍事侵攻が続く
- ドル円が151円台からおよそ1カ月半で16円程度上昇
- 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
- 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
- 木材、半導体など需給ギャップ
- 来年2月の値上げラッシュ
- 2023年3月からの人的資本開示
- ピークアウトから下げ止まらない原油価格
- タカ派寄りのFOMCが起点に
インプット事項
- 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
- 物価上昇局面でのプライジングの重要性
- プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
- EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
- 巡航成長を意識
- フローとストック
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
- グリッチorカタリスト
IMF、 世界経済の「最悪はこれから」 英減税政策を再び批判 - BBCニュース
IMFは、経済成長の安定を図る国際機関。この日の見通しでは、ウクライナでの戦争が世界中で物価を押し上げていると説明した。
そして、世界経済は悪化しており、「最悪の時期はこれから来る」と警告。「多くの人は、2023年にリセッション(景気後退)を感じるだろう」とした。
防衛費増額財源に法人税・たばこ税・復興所得税 政府与党調整: 日本経済新聞
政府・与党は11日、防衛費増額の財源に法人税、たばこ税、東日本大震災の復興特別所得税を充てる調整に入った。岸田文雄首相は1兆円強の増税方針を示している。政府には各税目でそれぞれ7000億~8000億円、2000億円強、2000億円ほどを確保する案がある。
自民党税制調査会は同日の非公式の幹部会合で、これら3つの税目を活用する方針で一致した。2024年度以降の段階的な増税をめざす。週内にまとめる与...
企業価値とIR|市川 祐子『2030年会社員の未来』「楽天IR戦記』著者|note
陸で待つ船主=株主だったのです。船がいったん大海原に出航すれば、船主には船がどこを走っていて何をしているのかわかりません。
日々状況の変わる事業環境。株主(=陸で待つ船主)の立場になれば、株主への定期的な報告やディスカッションがほしいですよね。それがIRです。
陸で待つ船主に、船長の見ている景色を見せる。究極のIRとはそういうことだと私は思っています。
株主(陸の船主)は、その「期待」を権利として株式市場(陸)で売買しています。
「今」ではなく「未来」が大事なのです。
独立系投信会社のコモンズ投信では投資では「見えない未来を信じる力」が大事だと言っています。
「解決する課題の大きさが、潜在市場の大きさ」
そう語るのは国内一の資産運用額のアセットマネジメントOneの敏腕ファンドマネージャーの岩谷さん。
独立系大手の投信顧問会社のレオス・キャピタルワークスの経営理念は「資本市場を通じて社会に貢献します」というものです。そのCIOの藤野さんは、何をやっているか(What)よりもどうやっているか(How)が大事。もっと大事なのはなぜやっているのか(Why)が大事といいます。言い換えれば理念やパーパスです。
中国の新型コロナ感染対策緩和 北京で発熱外来の受診者16倍に | NHK | 中国
中国で先週、新型コロナウイルスの感染対策が緩和されたあと、首都・北京では発熱外来を受診した人が1週間前の16倍に上り、感染が急速に拡大していることをうかがわせています。
中国政府は先週、新型コロナウイルスの感染対策について、多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めないほか、すべての感染者を病院や隔離施設に移す措置をやめて無症状や症状の軽い人は自宅での隔離を認めるなどの緩和に踏み切りました。
感染対策の緩和で、PCR検査を受ける人が大幅に減り、感染者の把握が難しくなるなか、北京市政府は12日の記者会見で、発熱外来を受診した人は、11日、延べ2万2000人となり、1週間前の16倍に上ったことを明らかにし、感染が急速に拡大していることをうかがわせています。
NISA投資枠が年360万円に拡大、貯蓄からシフト加速: 日本経済新聞
・NISAの年間投資枠、つみたては3倍の120万円に
・一般は倍の240万円、貯蓄から投資の流れ後押し
・制度恒久化、生涯投資の上限は1800万円まで
ゼロゼロ融資 残ったツケ(上) 迫る返済、息切れ倒産増も: 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を底支えした「ゼロゼロ融資」の新規実行が2022年で終わり、23年には返済開始の山場を迎える。約43兆円にのぼる金融支援で企業負債が歴史的水準まで積み上がったところに円安や物価高が直撃。低く抑え込んできた倒産は増加に転じた。コロナで生じたひずみを前に、政府や金融機関は難しいかじ取りを迫られている。
米政府、中国企業30社余りを事実上の禁輸リストに追加へ-関係者 - Bloomberg
バイデン政権は10月、米国の半導体技術への中国のアクセスを制限する一連の措置を発表。米商務省は製品の最終的な使用場所が不明なことを意味する「未証明」企業のリストにYMTCを含む31社を追加した。
武漢に本拠を置くYMTCは3D(3次元)構造のNAND型フラッシュメモリー生産で中国最大手。スマートフォンやパソコン向けの半導体メモリー供給で韓国のサムスン電子などと競合している。YMTCは米アップルへの供給を巡り協議を進めていたが、その後計画は棚上げとなった。
中国は米国の半導体輸出規制を厳しく批判し、米政府は中国の台頭を食い止めようとしていると主張。世界の貿易とサプライチェーンに混乱をもたらすなどとして、12日に世界貿易機関(WTO)に提訴した。
投資家は業績予想が立てられない会社に投資したくありません。機関投資家、特に個別株の銘柄ピックを担当しているような例えば中小型アナリストやポートフォリオマネージャー、大きな運用チームのメンバー等なら、決算でミスした際に推奨の責任を問われるため尚更です。もちろん求める予想の粒度は人によってまちまちであり、ヘッジファンドや短期メインの個人投資家は四半期レベルでも精度を必要とするでしょうし、もっとどっしり構えられる長期の機関投資家や配当メインの個人投資家等なら1-2年のトレンドが当たれば十分と考えると思います。しかし、よほどどうしても買いたいという理由が無い限り、次の四半期のイメージを一切持たずに買う人はいません。1年で30%上がると思っていても、来週の決算で10%下がるリスクがあるなら今買いたい訳がありませんよね。このため、四半期も含めて予想材料を投資家に与えることが重要だと考えます。
投資にリスクはつきものです。しかし同じ銘柄に投資するのでも、その会社を良く知っている投資家の方が、良く知らない投資家と比べて不確実性が少なく、取っているリスクは小さいと言えます。同じ期待リターンで違うリスクの銘柄が2つあったとしたら、投資家は全員低リスクの方に投資します。「業績予想を作れる」会社というのは、それだけで不確実性が減って買いやすいのです。
自社の業績予想が全く見当もつかないなら、開示が足りないかもしれません。見当は付いたけど実績と大きく外したなら、開示しているKPIや会社計画の前提条件の提示が間違っているのかもしれません。
かつて、「株価はいいとして業績予想くらいは当てようよ」という名言を残した方がいました。予想が当たるくらい会社のことを理解する努力をしましょうということで、いち投資家として胸に刻んでいきます。
先ほどまで書いてきた通り、株価はDCFの変化によって動きます。すなわち未来のどこかの業績が上がると思えば投資家は買いますし、下がると思えば売ります。業績予想/DCFが動くような『変化』の情報を提供することが、投資家を動かす方法だと考えます。
四半期実績の売上や利益がサプライズなら勿論株価は動きますが、それは開示した瞬間から素早く織り込まれてしまいます。一方で売上や利益にはまだ明確に出ていないけれども未来の予想が『変化』するかもしれないような情報は、織り込む期待値に幅が出てかつスピードも遅いため、投資家にとって非常に価値があります。投資家は自分が気付いた『変化』を元にDCFを修正し、「この変化はまだ他の人が気付いていない / 評価しきっていない」と考えるときに、割安だと感じて買うし、逆だと売るのです。特に『変化』のインパクトが大きく、寄与するタイミングが近未来(最長でも2~3年)であればあるほど多くの投資家が関心を持ちます。このDCFの修正合戦こそが流動性を引き起こすものなのです。
例えば粗利変化、新製品、値上げ、シェア奪取、受注、採用数、設備投資によるキャパ増大、事業部再編、コスト見直し、経営体制変更、還元方針変更などが一例です。
IR資料では是非こういったDCFの変化をもたらすような情報提供を意識していただければと思います。
コロナ急拡大の北京、ゴーストタウンの様相-市民に備える時間なく - Bloomberg
中国・北京市で新型コロナウイルス感染が急速に拡大している。商店は休業し、飲食店にも客がほとんどおらず、まるでゴーストタウンの様相だ。習近平指導部がコロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を急転換した代償が浮き彫りとなっている。
ゼロコロナの変更は段階的かつ管理された形で進むとの期待に反し、習指導部は急転換でコロナ流行を容認。中国当局は正確な感染者数の把握を断念したが、北京市内ではわずか数日で家族全員や職場全体に感染が広がったと証言する人もおり、医療システムで見劣りする他の地域では、状況がさらに悪化する恐れもある。
北京の住民は自宅に閉じこもっている。コロナ感染を恐れているためか、既に感染したためだ。多くの食料品店は必需品を供給するため引き続き開いているが、フードデリバリーなどは体調不良で欠勤が相次ぎ遅れが生じている。こうした状況を踏まえると、中国経済は来年にゼロコロナ脱却によるプラス効果が表れ始める前に悪化を余儀なくされる公算が大きい。
北京市の住民で、エミールと名乗るプロジェクトマネジャーの男性は「私の職場全体が陽性となり、勤務できていない」とし、「市内の誰もが発熱したり、頭痛に悩まされたりしているように見受けられる。北京はゴーストタウンのようだ」と話す。
円が対ドルで一時0.6%高、日銀との共同声明改定へとの報道 - Bloomberg
19日早朝の外国為替市場で円は対ドルで上昇。岸田政権が政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたと、共同通信が週末に報じた。2%の物価上昇目標の柔軟化を検討するという。
円は一時、0.6%高の1ドル=135円79銭をつけた。
岸田文雄首相は6月時点では、日銀が2%の物価上昇目標を堅持するとの見通しを示していた。共同通信の報道によると、岸田首相が来年4月に就任する次期日銀総裁と協議して内容を決めるという。
◆ FOMC総評
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月14日
FOMCの全体感を取り急ぎコンパクトにまとめました。いまnoteを上書き編集中で、AM6:00すぎには一通り編集を終える予定です。AM4:00に声明&ドットチャートが出たときは株安で反応。AM4:30~のパウエルFRB議長会見中は下落幅を縮小する場面もありました。#FOMC pic.twitter.com/I1DX17jkdN
🇺🇸パウエルFRB議長
— Yuto Haga ⚽️🇯🇵 (@Yuto_gahagaha) 2022年12月15日
「抑制的な政策金利水準までは依然として距離がある」
🇬🇧ベイリーBOE総裁
「さらなる利上げが想定される」
🇪🇺ラガルドECB総裁
「今後しばらく50bps利上げを実施」
「利上げについては市場の織り込みを超える必要がある」
🇯🇵黒田日銀総裁
「異次元金融緩和の出口議論は時期尚早」
中々衝撃的なグラフ。。
— もやし (@w_coast_0330) 2022年12月18日
日米の野球リーグも、Jリーグとプレミアムリーグも、2000年台直前までは殆ど市場規模は変わらず、この20年メディアやスポンサーを巻き込んでどの程度商業化を進められたかで、この差がついたらしいです pic.twitter.com/7ZVA6QUFTD