ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年12月2日の週_反動減のドル円

今年も残り一ヶ月を切って、寒さを強く感じるようになるとともに気分は年末モードに。今年の大きなトリガーとなりうるイベントは来週のFOMCで最後になりそう。

 

151円台まで急騰したドル円が135円を割るまで下げてきた。このまま右肩下がりになるかボックス相場を形成するかで大きくストーリーが違ってくることを意識して注視する。

 

他の人も言っていたけど、立憲民主党が反撃能力容認に舵を取りそうなのは不安しか無い。まだ開示されていない抜き差しならない国防上のリスクがあるということ?

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く 
  • ドル円が151円台からおよそ1カ月半で16円程度上昇
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • LNGの調達リスク
  • コアCPI3.6% コアコアCPI2.5%
  • 金利の逆イールドが40年ぶりの大きさ
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
  • 木材、半導体など需給ギャップ
  • 来年2月の値上げラッシュ

 

インプット事項

  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 巡航成長を意識
  • フローとストック

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

テック、始まった大量解雇: 日本経済新聞

米テック業界で最も成功してきた数社がこのほど相次いで大規模解雇に踏み切った。このことは、これらの企業が低成長時代という新たなフェーズに突入したのではないかという確証を得たがっている人々にとっては、一つの重要な節目といえそうだ。

これらテック各社は、既に巨大な規模に成長したにもかかわらず、それでもなお経済の低迷という引力などものともせず高い成長率を維持し続けてきたからだ。しかし、そうした時代は終わ...

こうした全社的な「ダウンサイジング」――この言葉は以前は他業界の企業が大規模解雇をする際、それを正当化するために使った表現だが――は、テック業界の雇用増大ブームが逆回転し始めたのを示す明らかな兆候だ。テック業界では今、様々な企業が本業ではない重要度の低いプロジェクトを打ち切り、新規採用を凍結している。

こうした大規模解雇がなぜ衝撃的かといえば、世界でまだ最も利益を出している企業で起きているからだ。これらの企業は、従業員数を急拡大させる方針も転換している。ツイッターの従業員数はこの5年間で倍増し、メタは3倍以上に膨らんだ。だが、両社とも今は人員の削減に転じている。

米5大テック企業のアルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトの売上高合計は、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)下にあっても、2020年は前年比19%増、21年には同28%増と大幅に拡大した。だが、対照的に今年の5社の売上高合計の伸びは、アナリストらの予想によれば19年当時と同じ9%程度にとどまるという。

ただ、巨大テック各社の雇用拡大熱は状況が悪化し始めても実は加速していた。21年末時点で160万人の従業員を抱えていたアマゾンは別として、それ以外の4社は過去12カ月間に計10万人近い社員を新たに採用しており、その増加率は18%に達する。これは過去5年間の従業員数の年間増加率の10~13%を大幅に上回る。

ここへきてテック大手の経営者からは反省の声が山のように出ている。その1つは、経済の先行きを読み誤ったというものだ。ストライプのパトリック・コリソンCEOは20年に始まった成長ブームは23年も続くと楽観視しすぎていたと述べた。

もうひとつ経営者から聞かれるのは、パンデミックでオンライン上の活動が急拡大したことで今後、消費者の行動や事業モデルが根本的に変わっていくと読み誤ったという反省の弁だ。

消費者はコロナ感染が下火になるや従来の買い物行動に回帰し、電子商取引(EC)のレベルはパンデミック前の水準に戻ってしまった。メタの共同創業者であるマーク・ザッカーバーグCEOは、自分もこの誤りを犯した一人だと語った。

とはいえ、テック各社が雇用の急拡大に走った背景には、こうした判断ミスとお粗末な経営に加え、強力にそれを後押しする要因も複数存在した。

その1つが人数が限られるエンジニアを巡る争奪戦だ。一部の人によると、ザッカーバーグ氏などのテック企業経営者は、後に大幅な人員削減を余儀なくされるであろうとわかっていながらも、雇用を拡大し続ける以外に選択肢がなかったという。

また、長期にわたり低金利が続いたことも手伝った。各社にとって、投資回収できるまで何年もかかりそうな新たなプロジェクトであっても、低金利が続く以上、投資を継続することは当然の経済的判断だった。

多くの未上場テック企業の取締役も務めているあるベンチャーキャピタルの投資家は、こうした思考回路が業界全体に蔓延(まんえん)していたと指摘する。

テック各社同士の激しい競争がもたらす懸念も、こうした判断を後押ししたとこの投資家は言う。テック業界の将来を決定するような革新を生むには長期的な投資に莫大な資金を投じる必要があり、そうしなければライバル企業に出し抜かれるかもしれないという不安が影響したというわけだ。

加えて、いかなる代償を払ってでも徹底して成長を追求すべきだとする株式市場の投資家たちからの強い要求も、雇用の急拡大を後押しする強い要因となった。

しかし、米連邦準備理事会(FRB)が金利を引き上げる姿勢に転じたことで、こうした雇用を拡大するインセンティブは一気に消失した。今、浮上している大きな疑問は、この大規模解雇が一体どこまで広がるのかという点だ。

各社とも依然として資金を潤沢に抱えているうえ、テック業界は常に楽観論があふれているだけに、多くのテック企業はこの数年続いた状況こそが"ノーマル(普通)"であって、早晩、その状況に戻るに違いないとまだ考えている。

だが、コリソン氏が従業員に出したメッセージは「我々は、22年というのは経済情勢がこれから変化していく最初の年だという認識だ」として、先行きが厳しいとの見方を示した。

 

台湾半導体、深まる悲観論 「TSMC2割減」の衝撃: 日本経済新聞

台湾の半導体業界で市況への悲観論が一段と深まっている。台湾積体電路製造(TSMC)が10月、2022年12月期の設備投資見通しを期初計画より最大2割減らすと表明したためだ。新型コロナウイルス禍の2020~21年に異例の高成長をとげた業界は、大幅な経営計画の見直しを迫られている。

「在庫がみるみる増えていく」「調整はいつまで続くのか」――。台湾で事業展開する半導体メーカーや装置・材料メーカーの間で...

 

23年の食品値上げ、4000品目突破 値上げペース「今年超え」来年2月は「10月級」の値上げラッシュ可能性|TDBのプレスリリース

来年も記録的な「値上げラッシュ」に直面する。上場する主要飲食料品メーカー105社における価格改定計画を調査した結果、2023年の値上げ品目数は11月末時点で累計4425品目に上り、早くも4000品目を超えた。このうち23年1月で514品目、同2月が3269品目に達した。特に23年2月の値上げは前年の1420品目から2倍超となるほか、22年以降で10月(6699品目)に次ぐ2番目の多さとなった。1-3月ベースでも、23年は今年(3553品目)の水準を既に上回るなど、値上げペースは今年に比べ加速している。

2023年中の値上げが判明した食品の値上げ率平均は17%に達し、22年通年に比べても3pt高い水準だった。急速に進行した円安水準も背景に、特に輸入食品・飲料で大幅な価格改定が行われたことが響いた。また、食材価格の上昇が理由として多かった22年2月当時に比べ、電気・ガス代や物流費、人件費の上昇など値上げ要因が多様化・複雑化しており、最大で20%以上の大幅な価格引き上げを行う企業・食品が多いことも、値上げ率が高止まりする原因となっている。

 

米雇用者数は予想上回る伸び、平均時給は加速-金融当局に圧力 - Bloomberg

11月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加となり、賃金は前月に比べて伸びが加速した。インフレ圧力の根強さが示された格好で、米金融当局が政策金利を一段と引き上げる可能性が高まった。

平均時給は前月比0.6%増と、市場予想の2倍の伸び。今年1月以来の大きな増加率だった。10月分も0.5%増(速報値0.4%増)に上方修正された。11月は前年同月比では5.1%増加。市場予想は4.6%増、10月は4.9%増(速報値4.7%増)に同じく上方修正された。

生産部門・非管理職の賃金は前月比0.7%増と、約1年ぶりの高い伸びとなった。


11月の雇用者数は娯楽・ホスピタリティーやヘルスケア、政府部門などで特に増加した。一方、小売りや運輸・倉庫などでは雇用が減少した。

予想を上回る雇用者数の伸びは、金利が上昇しリセッション(景気後退)懸念が高まっている中でも雇用市場の強さが続いていることを示す。労働需給のミスマッチがなかなか解消されない状況は、賃金上昇を引き続き下支えしている。

 

政府 スタートアップ企業への投資拡大計画などを決定 | NHK

政府は「新しい資本主義実現会議」の会合で、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しました。

決定された「スタートアップ育成5か年計画」では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる、10兆円規模に拡大するほか、創業を目指す若手人材に経験を積んでもらうため、1000人規模で海外派遣することなどを目標に掲げています。

また、会合では、分厚い中間層を形成するため、賃金に加え、金融資産の運用などで所得を増やす「資産所得倍増プラン」も決定しました。

このプランでは、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について制度を恒久化したうえで年間の投資額の上限を拡大することなどで、今後5年間で56兆円規模に倍増させるとしています。

 

習氏を窮地に追い込む新型ウイルスへの怒りと恐怖 「ゼロコロナ」抗議の背景を解説 - BBCニュース

西部ウルムチ市で発生した集合住宅の火災は当初、全国的な抗議行動のきっかけになるとは思われなかったかもしれない。

しかし、10人の命を奪ったこの出来事は、高層集合住宅に住む何百万人もの中国人にとって、究極的な悪夢のシナリオとなった。厳しいロックダウンのため、住民は各戸に閉じ込められ、燃え盛る炎から逃げられなかったのだ。

当局はこうした見方に反論している。しかし、国民の怒りと不安は広がり続けている。外に出すよう叫んだり懇願したりする住民たちの様子だとされる動画や音声がネット上で拡散されると、その勢いはいよいよ強まった。

この火災は、新型ウイルス対策の規制に関連した恐ろしいエピソードの最新事例となった。

これ以前にも、全市的なロックダウンで必要な時に医療が受けられず、妊娠中の女性が流産したり、高齢者や病弱な人たちが亡くなったりしているといった話が報じられていた。

ロックダウンが実施された都市の多くでは、食料や医薬品の不足という同じ事態が生じているとされた。地方当局が対応に苦慮していることも明らかになった。

その後、心にさらに深刻な傷を残すような出来事が明らかになり始めた。隔離センター行きのバスの衝突事故で数十人が死亡し、隔離施設で子どもたちが命を失っていることなどが表面化した。

先月の中国共産党大会では、多くの人が緩和策の発表を期待した。しかし、権力を強固にした習氏は、ゼロコロナ政策に変更はないと明言。国民のさらなる落胆を招いた。

この政策が多くの命を救ったのは疑いない。人口当たりの新型ウイルスによる死亡率は、中国は世界最低レベルだ。だが一方で、国民のエネルギーを奪ってきた。

新型ウイルス対策の規制による苦難は、全国民が経験している。大都市から新疆やチベットなどの遠隔地まで、多くの地域で怒りが沸き起こっている。

大学生、工場労働者、中流家庭、エリートなど、社会のあらゆる層が気を荒立てている。

 

人的資本開示、23年3月期から 大手4000社対象: 日本経済新聞

人材を企業の資本とみなす「人的資本」の開示義務化に向けて、金融庁が検討してきた制度の詳細が固まった。有価証券報告書(有報)を発行する大手企業4000社を対象とし、2023年3月期決算以降の有報に人材投資額や社員満足度といった情報の記載を求める。上場企業の多くを占める3月期企業は早急な対応を迫られる。

人的資本は人材、または人材が持つ知識や技能、意欲などを指す。近年、米欧を中心に従業員をコストでは...

 

車向け素材、かさむ国内在庫 生産低迷で需要停滞: 日本経済新聞

自動車産業で使う素材の国内在庫がかさんでいる。自動車各社が大幅減産にかじを切った2021年8月に比べ、アルミ圧延品は3割多い。鋼板や合成ゴムの在庫も積み上がったままだ。半導体などの不足で自動車の生産低迷が続いた影響が大きい。生産は最悪期を脱しつつあるが、素材の在庫解消には時間がかかる見通しで、価格を下押しする可能性もある。

在庫が膨らんだ素材の一つがアルミ圧延品だ。自動車のボディーなどに用い、国...

 

トヨタ、10月世界生産と販売3ヵ月連続増 前年の反動と需要堅調で | ロイター

[東京 29日 ロイター] - トヨタ自動車が29日発表した10月の世界生産と販売は、いずれも3カ月連続で前年実績を上回った。部品不足で落ち込んだ前年の反動に加え、堅調な需要が全体を押し上げ、海外については生産、販売とも10月として過去最高を更新した。

世界生産は前年同月比23%増の77万1382台。国内は同33.7%増の20万3149台、海外は同19.5%増の56万8233台だった。国内は3カ月連続、海外は6カ月連続で前年を上回った。

10月の世界生産は、9月末時点で75万台程度を見込んでいた。

世界販売は同22.8%増の83万2373台だった。国内は同34.3%増の11万3723台、海外は同21.2%増の71万8650台だった。国内は2カ月連続、海外は3カ月連続で前年を上回った。

 

脱中国、物流や専門人材に懸念 製造原価5.3兆円増も: 日本経済新聞

サプライチェーン(供給網)の「脱中国」には課題も多い。主要製造業への調査で代替調達の課題を聞いたところ、「物流費の上昇」を54%(複数回答)の企業が挙げて最多となった。「物流網の不整備」も25%あった。取引先への納期を守りつつ低コストで部品などを配送できるか企業が懸念している。

台湾有事は物流への影響も計り知れない。世界のコンテナ船の4割は台湾海峡を航行する。米戦略国際問題研究所CSIS)によ...

 

 

 

来春の電気代値上げ、沖縄電力、四国電力も申請 政府の想定上回るレベルに - ITmedia NEWS

沖縄電力は各プランの平均で約39%値上げする考え。一般的な「従量電灯」プランの場合、平均的な家庭(月間260kWh、以下同じ)で現在の月額8847円から1万2320円になる見通しという。

四国電力は平均で約28%の値上げを申請した。利用者の多い「従量電灯A」プランの平均的な家庭は現在の月額7915円から1万120円に上がる見込みだ。

電力各社は燃料価格の高騰と円安、燃料費調整の上限設定により財務体質が急速に悪化し、値上げの動きが相次いでいる。24日に東北電力が平均で約33%、25日に中国電力が約31%の値上げを申請したほか、北陸電力も23年4月から値上げする方針を明らかにしている(詳細は未発表)。

四国電力の長井啓介社長は28日の会見で燃料費調整額の算定に適用する燃料価格が規制の上限を超え、今年4月以降は「電気料金に反映できない燃料費が大幅に増えている」と訴えた。その上で「こうした状況が続けば、事業運営に深刻な影響を与え、電力の安定供給の継続に支障をきたしかねない」として消費者の理解を求めている。

大手電力会社10社のうち、すでに半数が大幅な値上げを打ち出し、中でも沖縄電力の値上げ幅は3500円弱と政府が想定していた「2000~3000円の上昇」を上回るレベルとなった。残る東京電力などの動向のほか、政府の対応にも注目が集まりそうだ。

 

パウエルFRB議長、12月の利上げ減速を示唆-引き締めは継続 - Bloomberg

パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長は11月30日、政策金利引き上げのペースを12月にも減速させると示唆した。一方でインフレとの闘いのため利上げを継続し、金利をなおしばらくの間、景気抑制的な水準にとどめる必要があると強調した。

今回の発言を受けて、12月13、14両日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)会合で50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げが決まるとの観測が強まる可能性が高い。FOMCは過去4会合連続で、政策金利を75bp引き上げている。

このほか、パウエル氏はサービスコストを巡り、労働市場の供給不足に言及。新型コロナウイルス禍前のトレンドとの比較で労働参加が不足していることについて、主としてコロナ禍で退職者が増えたことが原因だとの見解を示し、「労働力不足の350万人のうち、こうした過剰な退職が200万人超を占めている可能性がある」と話した。

その上で、賃金は2%のインフレ率に長期的に合致する水準を「大幅に上回っている」とし、労働市場は「リバランシング」の「不確かな兆候」しか示していないと説明した。

 

米ISM製造業総合景況指数が50割れ、2020年5月以来の活動縮小 - Bloomberg

11月の米製造業活動は2020年5月以来で初めて縮小したことが、米供給管理協会(ISM)の統計で示された。受注の指数は3カ月連続で低下し、生産が弱含んだ。

ISMのリポートによれば、仕入れ価格の指数は8カ月連続で下げ、2020年5月以来の大幅な縮小となった。サプライチェーンのひっ迫が和らぐ中、財のインフレに関しては明るい兆候となった。

ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で「11月の総合景況指数は、企業が今後の生産減少に備えていることを反映している」と説明した。

新規受注の指数は過去6カ月で5回目の縮小を示した。生産の指数は51.5に低下。入荷遅延と輸入はいずれも約2年ぶりの低水準となり、需要軟化の兆候を示した。

 

バフェット氏の米投資会社、円建て債で1150億円調達: 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが1日、円建て社債を発行し、合計1150億円を調達した。同社は11月下旬に日本の5大商社株を買い増したと発表したばかり。今回の円資金の調達は、日本株への追加投資の観測を呼びそうだ。

米証券取引委員会(SEC)への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチ・インターナショナルと米国みずほ証券が主幹事を担った。

 

円上昇、一時1ドル135円台 8月下旬以来: 日本経済新聞

1日の東京外国為替市場で円がドルに対して上昇し、一時1ドル=135円台をつけた。135円台は8月23日以来、およそ3カ月ぶり。米連邦準備理事会(FRB)による利上げペースの減速が意識され、円を買い戻す動きが強まった。

11月30日にFRBのパウエル議長が利上げペースに減速の時期について「早ければ12月の会合になるかもしれない」と発言。日米金利差の拡大を背景に進んでいたドルを買って円を売る動きが巻き戻された。

円相場は10月下旬につけた32年ぶりの安値、1ドル=151円台からおよそ1カ月半で16円程度上昇した。

 

世界最大のヘッジファンド: 中国の新体制から市場寄りのグローバリストが消えた | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

習氏の政権が最初に始まったとき、彼のもとで経済を運営している人々のほとんどをわたしは個人的に知っていた。だから彼らがどういう人物か、彼らが何をしたいかが分かっていた。

わたしは長年彼らの思考、人格、実績、そして彼らが中国を何処に導こうとしているかということを尊敬してきた。彼らは改革派のグローバリストで、1978年に鄧小平が始めた市場改革と市場開放を習主席の考えのもとで続けてきた。

最近発表された中国政府の新体制では、わたしの知っている改革派のグローバリストはほとんどが排除された。

李克強首相と汪洋副首相は、2人とも67才で常務委員や共青団員に再任されうる年齢だったにもかかわらず、中央委員会から排除された。

将来の首相候補か、もしかしたら国家主席候補だったかもしれない胡春華副首相は、59歳で同じく共青団員だったが、中央政治局の上位24名に入れなかった。

習氏に近かった改革派のグローバリストもまた排除されている。

劉鶴氏(副首相、中央財政委員会弁公室主任)、易綱氏(中央銀行総裁)、劉昆氏(財務大臣)、郭樹清氏(中国銀行保険監督管理委員会主任)は中央委員会から外されたので彼らも排除されていることになる。

習近平主席は単に対抗勢力を排除しているのではなく、改革派のグローバリストそのものを排除し、自分に忠実な保守派の国粋主義者で置き換えているようだ。

 

立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く: 日本経済新聞

立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。

政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している...

 

 

 

今回の中国のデモは「不満」と括ってしまえばそれまでだが、メディアはもっとその真髄をえぐってほしい。
今年の4月のロックダウン中、私も普段は4元の枝豆を40元で買わされ、新鮮ではない食材を苦渋に味合った上海人。その後も経済は立ち行かず、飲食業の40%以上が倒産。

国有企業は金はあるが、民間企業は金がない。私の会社はファンド系だが、8月以降20%の社員を解雇、役員は8月以降給与は50%カット状態。こんな民間企業は山ほどある。大学卒新規雇用などできる余裕も今年はなく、それ故若者の失業率は高くなる。

民間の元気なベンチャーでさえ資金が集まらない、PreIPOラウンドにある企業が資金調達ができず半年以上事業化計画をスリップさせるなど枚挙に暇がない。皆2022年の仕事は諦めた。しかしこれが2023年まで続くとなると話は別だ。だからデモが起こっている。

私はいま青島にいるが、上海に戻るときには5日間の健康観察が必要で商業施設や食堂に入れないことが先週末に決まった。つまり隔離が必要。

ちょっと出張している間に事態が変わり、自由というより、仕事ができなくなる。

上海のPCR検査は無料期間が12月31日まで延長された。今のPCR検査はチョー適当!
舌の上に綿棒ちょんちょんで終了。誰も真面目にやっていない。4月頃まではきっちり喉に綿棒を当てていましたが、、、いまはそんな状態。

上海人は、政府発表の統計は誰も信じない。

理由は街道(日本だと町民会)発表のデータが一番正確で、皆がSNSでやり取りしているからだ。政府データはそれとは全く違う。つまり

政府データ=広告

と思っている。政府用データ登録サイトには皆適当に入力している。私もその一員。

貧富の差も拡大。

富裕層や国有企業は金があるので投資が活発。民間企業や一般大衆は資金を取り崩した生活を余儀なくされている。
政府が目指している方向とは「真逆」。上海人は物を買わなくなった。消費を上向きにさせるにはクーポンを配るのではなく、仕事ができる環境を整えることである。

 

 

 

12月へ持ち越す銘柄 (メイン口座のみ)
・アズーム
IGポート
はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
サイボウズ(ショート)
・シノプス
・プログリット
ラウンドワン(新規)


11月中の主なトレード
非公開だった銘柄はシノプス。
日機装、TOKYOBASEをトントンで撤退。ラクス(ショート)を損切り
PFバランス調整のためアズームを少し利益確定。
KYB、レアジョブなどを売買して微益撤退。