ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年11月4日の週_円安恩恵と株価の相関

パウエル議長がタカ派姿勢を示した影響で市場は大きく揺さぶられた。ただ、事前観測自体が楽観的過ぎたきらいもあり、完全に予想外というほどのインパクトはなく、短期的な変動で収束しそうだ。

 

11月になり決算シーズンが始まった。前回の決算よりも円安恩恵が業績に出てくるようになっているが、一時的な急騰につられて飛びつくことは自制して、長期的に株価がどう動いていくのか見極めてから動きたい。

 

インソースの決算は分割発表の後押しもあり無事通過。

 

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く
  • 円が対ドルで急落 総額9.1 兆円の円買介入 
  • 米国の家計貯蓄の減少
  • 米国債の買い手不足の顕在化
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • 日本産米とカリフォルニア産米の価格差
  • 米国ハイテク企業の業績不振によるリストラ
  • 円安恩恵と株価の相関

 

インプット事項

  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 円安による越境EC関連への追い風

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

マンション改修、同意8割以下に緩和 老朽化対策へ検討: 日本経済新聞

政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション(大規模改修)をしやすくする。個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が必要だが「5分の4以下」にする案を軸に検討する。2024年度にも区分所有法を改正する。安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする。

国土交通省の推計によると21年末のマンション686万戸のうち築40年以上は116万戸。41年に425万戸になる見込みだ。1970年代の高度成長期に多く建設され、古い耐震基準のものもある。倒壊の危険性があり売却も難しくなるため対策が急務になる。

マンションの建物を新しくする手法には主に①建物を解体して新しく建て直す「建て替え」②骨格を変えず内外装や設備、間取りなどを変える大規模改修③敷地を含めて売却し所有者に資金を分配して再生――がある。

いずれも所有者らで構成する管理組合で決める。所有者は長期居住の高齢者から投資家まで様々で、所有目的も異なる。建て替えや大規模改修は資金が必要で、追加負担なしに住み続けたい高齢者らは慎重になる。

政府は既に建て替えの同意の要件は現行の「5分の4」から「4分の3」などに下げる案を提示済みだ。さらにリノベの要件も緩める。建て替えの要件にあわせて「4分の3」にする案もある。

エレベーターや廊下、外壁などの共用部分だけの修繕なら要件は「過半数」または「4分の3」だが、個人が所有する専有部分を含める大規模改修は「全員」になる。

 

「リユース業界の市場規模推計2022(2021年版)​」 :: リサイクル通信

リサイクル通信が独自にリユース市場規模の推計を行ったところ、2021年の市場規模は前年比11.7%増の2.7兆円となった。調査対象とした2009年以降12年連続での拡大。新型コロナの影響が薄れたことで、需要が回復。2ケタ成長につながっている。

2021年のリユース市場規模は、前年比11.7%増の2兆6988億円。新型コロナの影響が薄れたことから、需要が回復。12年連続での成長となった。販売経路別では、全ての経路で前年を上回った。店舗販売が前年比12.0%増と回復。2020年は、緊急事態宣言による休業や時短営業を強いられたが、外出自粛等も薄れたことから販売が好調だった。また、ネット販売のBtoCも同14.7%増となった。コロナ禍でECに注力する事業者の流れが反映されている。

フリマアプリ等のネット販売のCtoCは、前年比10.4%増と堅調に拡大。片付けに伴う出品等に加え、利用者層の広がりが拡大を支えている。

商材別では、コロナの影響を大きく受けていたブランド品が回復。時計相場の上昇等も追い風となり、前年比19. 6%増と大きく伸びた。また、近年市場が拡大する玩具・模型も引き続き上昇し、同19.7%増となった。コロナで注目を集めるスポーツ・レジャー用品も同10.8%増と好調に推移している。

 

印マルチ・スズキ、7─9月期は純利益が4倍超に増加 | ロイター

ベンガルール 28日 ロイター] - スズキの子会社であるインドの自動車大手マルチ・スズキ・インディアが28日発表した第2・四半期(7─9月)決算は、純利益が206億2000万ルピー(2億5003万ドル)となり、前年同期の4倍超に増えた。リフィニティブ・IBESがまとめたアナリスト予想の191億3000万ルピーを上回った。

第2・四半期は販売台数が過去最高を記録したことや、コモディティー価格の下落が利益を押し上げた。ただ同社は向こう数カ月にわたり半導体不足が続くと改めて警告した。

同四半期の販売台数は前年同期比36%増の51万7395台だったが、電子部品不足の影響で約3万5000台を生産できなかった。

 

香港オフィスビルの空室率、記録的高水準-李嘉誠氏の超高層ビル21% - Bloomberg

香港の一流の超高層オフィスビルで空室がかつてない水準に拡大している。国際的なビジネスセンターとしての地位復活を目指す香港政府が直面する課題を浮き彫りにしている。

CBREグループによれば、A級と分類される高級オフィススペースの空室は3年で3倍近くに拡大し、10月時点で過去最大の計1190万平方フィート(約110万平方メートル)に上った。ミッドランドIC&Iによると、富豪の李嘉誠氏が所有する超高層ビル、チョンコン・センターでは、空室率が9月に21%と、2020年半ばの5.4%から急上昇した。

不動産サービス会社サヴィルズのリサーチ・コンサルタンシー担当シニアディレクター、サイモン・スミス氏は「香港は中国への玄関口と地域的ハブという二つの売りがある」と述べ、「現在の新型コロナ規制は、オフィスのテナントへの恩恵をその両面で否定した。香港を地域本部のベースと見る人々には特にそうで、魅力は劇的に低下した」と指摘した。

 

円買い介入6.3兆円、21日含む1カ月分 過去最大を更新: 日本経済新聞

財務省が31日に発表した9月29~10月27日の為替介入実績は6兆3499億円で、単月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新した。政府・日銀による21日の介入などが表れた。未曽有の円安・ドル高圧力は日米金利差や貿易赤字などの構造要因が背景にある。介入の効果がどこまで続くかは見通せない。

24年ぶりに実施した9月22日分を含めた一連の介入額は9兆1881億円となる。データの残る1991年4月以降の円買い介入の合計(4兆8793億円)を大幅に超えた。

もっとも、かつてない円安圧力を生む構造的な要因は変わっていない。介入の効果が持続するかは不透明で、安住できる状況とは到底いえない。

利上げを急ぐ米連邦準備理事会(FRB)に対し、日銀は金融緩和を続ける。黒田東彦総裁は28日の記者会見で「今すぐ金利引き上げとか、(緩和策の)出口が来るとは考えていない」と明言した。日米の金利差は当面続く見通しだ。

資源高と円安による貿易赤字の拡大も円安圧力を強める。輸入決済のための円売り・ドル買い需要を増やすためだ。日本経済研究センターが9月下旬から10月上旬に民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト調査によると、22年度の貿易赤字の予測平均は過去最大の16兆1300億円。23年度も12兆8000億円と巨額の赤字が続く。

政府が28日にまとめた総合経済対策の裏付けとなる22年度第2次補正予算案は29.1兆円に膨らむ。多くは国債で賄う。国際通貨基金IMF)の統計で21年に先進国最悪の国内総生産GDP)比262.5%に上った政府債務残高がさらに増える。財政への信認が揺らげば円売りに拍車がかかりかねない。

財務省為替操作国の認定にあたり①対米貿易黒字②経常黒字③持続的で一方的な為替介入――の3条件を示している。為替介入は外貨の純購入が過去12カ月のうち8カ月以上に及び、介入額がGDP比2%以上となれば抵触する。日本の場合、11兆円ほどになる。

自国通貨売り・ドル買い介入による通貨安競争を想定した条件だが、円買い・ドル売り介入のひとつの目安になるとの見方も市場にはある。

個人投資家が低成長と低金利が続く日本を見切る動きが出てきた。

海外の株や債券で運用する投資信託は22年4~9月に2兆4000億円近い資金の流入超過となった。世界的な株安・債券安のなかでも、米国など相対的に成長力の高い企業や国に投資しようという投資家が増えている。海外投資のために円をドルに替える需要の拡大も円安を助長する。

 

 

肥料再び最高値、JA全農3割 農産物価格押し上げも: 日本経済新聞

全国農業協同組合連合会JA全農)は10月31日、国内の地方組織に販売する2022年11月~23年5月の化学肥料を前期(22年6~10月)に比べ最大で約3割引き上げると発表した。尿素(輸入品)を除き主な肥料の価格は再び過去最高を更新した。生産コストが上がり、23年産のコメなど農産物の価格を押し上げる可能性がある。 

 

ダイキン、ロシア産ガスに頼らない暖房 欧州で急拡大: 日本経済新聞

ダイキン工業は欧州子会社ダイキンヨーロッパ(ベルギー)のヒートポンプ暖房事業について、2021年度の出荷台数が急激に伸びて前年比約170%になったと22年10月20日に明らかにした。

ダイキンヨーロッパ全事業の売上高は5688億円で過去最高だった。22年に入って、ウクライナ危機が生じ、ロシア産ガスの供給が不透明になる中で化石燃料を使わないヒートポンプがさらに注目されているという。

22年5月に欧州委員会(EC)が発表した政策文書「RePowerEU」では、再生可能エネルギー利用技術の1つであるヒートポンプの導入目標について、今後5年間で累計1000万台を目指すと上方修正された。

欧州の住宅用暖房は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして温水つくり、各部屋に設置したラジエーターに送る「温水式セントラル空調」が多い。これをそのまま置き換えられるヒートポンプ暖房に対して「エンドユーザーからも要望が増えている」(ダイキンヨーロッパ環境リサーチセンタースーパーバイザーの中岡咲氏)。

需要拡大に合わせて、ダイキンヨーロッパは欧州でのヒートポンプ暖房の研究開発と生産の能力を拡充する。

研究開発に関しては新拠点を24年にベルギー・ゲントのゲント大学キャンパス(サイエンスパーク)内に新設。1億4000万ユーロ(約200億円)を投じて試験室22を備える試験棟と14フロアの事務棟を建設し、研究開発者など約400人の活動拠点とする。欧州市場のニーズに合った製品を開発するとともに、最新情報の収集やグローバル人材獲得の機能も持たせる。

これらにより、欧州でのヒートポンプ暖房の生産量を、25年には22年夏時点の約4倍に拡大する。この間の欧州ヒートポンプの市場拡大は約3倍と見込まれており「市場の伸び率を上回る生産量を実現する」(ダイキンヨーロッパ暖房事業本部課長の青木優馬氏)としている。

研究開発と生産を強化する一方、欧州連合EU)加盟国に対する情報提供や政策提言も推進していく。これまでも、業界団体である欧州暖房協会で役員を務めるメンバーや、化学や建築それぞれに専門知識と人脈を持つメンバーが活動している。一般に「ロビー活動」と呼ばれることが多いが、ダイキンは「アドボカシー活動」と呼ぶ。

「『ロビー活動』は(自己都合による)既存ルールの変更を目的とするイメージが強いのに対して、世の中をよくする目的で(まだルールがないところへ)ポジティブに提言していく意味合いの強いアドボカシー(擁護・代弁・支持)という言葉を使っている」(ダイキンエアコンディショニングフランス環境リサーチセンター担当部長の山口貴弘氏)という。

 

トヨタ、2023年3月期第2四半期決算 資材高騰の影響や半導体が生産リスクで営業利益は1兆1414億円の増収減益 - Car Watch

2023年3月期第2四半期の決算は、営業収益が17兆7093億円(前期比2兆2280億円増)、営業利益が1兆1414億円(6060億円減)、税引前利益が1兆8342億円(3097億円減)、四半期利益が1兆1710億円(3534億円減)。売上高は増加したものの、営業利益は前期に比べて減益となった。

その理由として挙げられているのが、経営環境の大きな変化。山本正裕経理本部長は、すべての地域で資材高騰が減益要因、欧州はロシア事業の終了が赤字要因としており、為替変動の影響で5650億円増益となったものの、資材高騰などで7650億円減益。原価改善の努力などはあったものの、営業利益は前述したとおり、6060億円の減益となった。

通期においては、トヨタ・レクサスで生産台数を970万台から920万台へ50万台引き下げる。しかしながら、通期おいての営業利益は2兆4000億円と据え置きを見通す。

台数における引き下げの要因は、大きくは半導体の調達リスクを挙げた。この半導体関連については、熊倉和生 調達本部 本部長、中村好男 生産本部 副本部長が質問に答えた。

前提として、自動車で使われる半導体はさまざまなものがあるとし、半導体のリードタイムが長いことが影響しているという。

半導体の全体市場における車載需要は10%程度であるとのこと。半導体の大部分は通信やデータ関連など民生向けで、ここの部分の受給は緩和しているものの、設備投資がされにくい古いタイプの半導体、車載向けが増えているものなどは受給が逼迫しているとのこと。

 

【米国市況】株続落、FRB議長タカ派姿勢で利回り上昇-147円後半 - Bloomberg

2日の米株式相場は3日続落。米金融当局はインフレ抑制に向け1980年代以降で最も積極的な引き締めサイクルを推し進め、パウエル連邦準備制度理事会FRB)議長はタカ派姿勢を引き続き明白に示した。

ドル・円相場は小幅に下げて147円台後半。FOMC後にはドル売り・円買いの動きが強まり、一時145円台後半を付ける場面もあったが、その後はドル高方向に振れた。

S&P500種株価指数は前日比2.5%安の3759.69。FOMC決定後に上下に振れたが、パウエル議長がインフレ退治までには「なお幾分か道のりが残されている」と言明すると、下げ方向が鮮明になった。同議長は金利のピーク水準は従来想定よりも高くなる可能性があるとし、利上げ停止について検討するのはあまりにも時期尚早だと付け加えた。利上げペース減速は早ければ12月にも起こり得るとする発言を受けて、株価は一時上昇していた。

米国債市場では利回りが上昇。ニューヨーク時間午後4時24分現在、10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の4.08%。米金融政策に影響されやすい2年債利回りは6bp上昇の4.61%。利回りは一時低下する場面もあったが、上げに転じた。

ラザード・アセット・マネジメントの米株責任者、ロナルド・テンプル氏は「今は米金融当局が方向転換、あるいは方向転換を示唆する環境ではない」と指摘。「実際にそうすれば、ミスを犯すことになる。当局はそれを認識している。12月の会合までには、インフレ統計と雇用統計がそれぞれあと2本ずつ公表されている。恐らくその時点で、FOMCが引き締めの減速を示唆することはあり得る。それ以前はない」と述べた。

CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「この先は政策軌道は当然データが大きく左右する」と指摘。「米当局はタカ派寄りの軌道を引き続き取るというのが当社での有力な見方だ」と話した。

 

自動車ローン金利、14年ぶり高水準に向かう-買い手の新たな障害に - Bloomberg

自動車メーカー各社は、生産の制約やディーラー在庫減少につながっていた部品不足の解消で前進しつつある。しかし今度は、自動車ローン金利の急上昇という新たな逆風に直面している。

自動車市場調査会社エドマンズによると、新車ローンの年間利率は先月に平均6.3%と、2019年4月以来の高水準となった。同社のデータは、利率がフェデラルファンド(FF)金利に連動していることを示している。これは新車購入ローンのコストが今後数カ月に、09年初期以来の高水準となることを示唆している。

 

なぜ国産米をいじめ、海外小麦を優遇するのか…国民にとって最悪の政策「減反」が続いてしまうワケ | キヤノングローバル戦略研究所

輸入麦の売買は、民間ではなく政府が行っている。政府は、物価対策として、これまでの価格決定のルールからすれば本来20%上がるはずの輸入小麦の政府売渡価格を据え置いた。このために必要な財政負担は、半年で350億円と言われている。

消費者は、パンやスパゲッティの値段が上がらなくて喜ぶかもしれない。

しかし、輸入麦を生産しているのは、アメリカ、カナダ、オーストラリアである。彼らからすれば、日本政府は日本の納税者の金で、自分たちが輸出する小麦の需要量が減少しないようにしてくれている。つまり、日本はアメリカ等の生産者に補助金を出しているも同然なのだ。

意図的に価格を高くすると、需要は減って供給は増える。結果として過剰が生じた。政府は膨大な過剰米を3兆円も使って処分した。1970年からは、生産を減少させて政府が買い入れる量を少なくしようとして、農家に補助金を与えるようになった。これが減反政策の始まりである。

食糧管理制度の政府買入れ米価がなくなった代わりに、減反政策を高米価維持のために使うようになったのである。農家に補助金を与えて生産(供給)量を減らせば、米価は本来市場で決まるはずの価格よりも高くできる。今は減反政策が唯一の高米価維持手段である。

1960年ごろは米の消費量は小麦の3倍以上もあったのに、今では両者の消費量はほぼ同じ程度になってしまった。大・はだか麦を入れると、米麦の消費量は逆転した。日本人の主食は米ではなく輸入麦となったのかもしれない。

国産の米をイジメて外国産の麦を優遇したのだ。

今では500万トンの米を減産して800万トンの麦を輸入している。小麦価格の据え置きは食料自給率向上に反する。食料自給率向上のためには、もっと小麦価格を上げなければならない。

減反を廃止して米価を下げれば、国内の米を助けるばかりでなく、貧しい消費者も助けることになる。食料分野では、減反廃止に勝る物価対策はない。それなのに、政府(農林水産省)・JA農協は、減反政策を強化してさらに米生産を減少させ、米価を上げようとしている。小麦よりも基礎的な食料だと思われる主食の米について、物価対策とは逆のことを行っているのだ。

 

謎の「鯨」に金市場は当惑-調査リポートが中銀の大規模購入を示唆 - Bloomberg

通常は無味乾燥な調査リポートが今週、金市場を揺るがした。中央銀行による大規模な購入を示唆したためだ。どの国・地域の中銀かは今のところ特定されていない。

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、中銀は7-9月(第3四半期)に399トンの金を購入。これまでの最大記録の2倍近くとなった。公に名前を明かしている機関による購入はそのうちの25%弱にとどまったため、謎の買い手を巡り観測が飛び交っている。

大半の中銀は外貨準備を補うために金を購入する場合、国際通貨基金IMF)に通知するが、秘密にしたがる中銀も存在する。残る75%の大量購入を実行できる買い手は少ないが、米利上げを受けた投資家の金売りによる打撃を和らげるには十分だ

 

人手不足の企業、半数超え 旅館・ホテルで深刻に: 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍で経済活動が戻りつつあるなか、人手不足に陥っている企業の割合がついに半数を超えた。帝国データバンクが全国の企業を対象に2022年9月に実施したアンケートでは、正社員が「人手不足の状態にある」と回答した企業の割合が全体の50.1%を占めた。50%を超えたのは19年11月以来2年10カ月ぶりとなり、コロナ禍で最大の割合となった。特に旅館・ホテル業では正社員、非正社員ともに人手不足...

 

米ハイテク大手が採用にブレーキ-アップルほぼ停止、リフト人員削減 - Bloomberg

米テクノロジー大手が相次いで採用にブレーキを再びかけている。個人消費の低迷や金利上昇、ドル高による海外事業への影響に対応しようとしている。

アマゾン・ドット・コムは3日、増員につながる新規採用を停止すると発表。経済の「不確実性」と積極的な採用を近年行ったことを理由に挙げた。配車サービスのリフトは全従業員の13%に相当する約683人を削減すると明らかにした。

ツイッターも新オーナーのイーロン・マスク氏の下でコスト削減を進めている。マスク氏は従業員を半減させる計画。

テクノロジー大手の多くは今年に入ってから採用凍結や一部部門での人員削減などコスト抑制に動いていた。同業他社の大半をアウトパフォームしてきたアップルでさえも、支出を抑え採用をほぼ停止している。しかし一部のテクノロジー企業は、経費削減でより踏み込んだ措置が必要だと判断している。

調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの3日のリポートによれば、10月に発表された企業の人員削減は前年同月比48%増加。今後さらなるレイオフが見込まれている。4日には10月の米雇用統計が発表され、米企業の採用トレンドがより明確になる見込みだ。エコノミストは非農業部門雇用者数が前月比で20万人増加すると見込んでいる。

 

 

 

 

 

 

11月へ持ち越す銘柄 (メイン口座のみ)
・アズーム
IGポート
はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
サイボウズ(ショート)
・TOKYOBASE
・◯◯◯◯*
・日機装(新規)
・プログリット(新規)
ラクス(ショート 新規)
*買い集め中の低出来高小型株なので伏せる


10月中の主なトレード
ウェルス・マネジメントを損切り
ラクーンHD、スノーピークを買いで入ってから利益確定。
サイボウズ(ショート)を半部くらい損切り撤退。
TOKYOBASEの一部を売却。