ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年11月11日の週_一年を振り返っての転換点になるかも

米国中間選挙で民主党の予想以上の健闘を受けて株価は下げたが、米国CPIが予想を下回り11日には反発して大きく上昇した。

利上げ減速が意識された結果、ドル円が一時138円台まで急落し、一日に7円以上動いた。結果的に2008年以来の大幅上昇。

個人的にはバイデン政権がこのタイミングでレームダック化するのはリスクと見ていたのでこの選挙結果に対しては気にしていない。総合CPIの3分の1を占める住宅費の動向が今後を左右しそうだ。

 

暗号通貨交換事業者のFTXが破綻。クリプトマーケットのリーマンショック級（もしくはエンロン）の惨事と言われており、連鎖的な影響が懸念されている。キャッシュでつながっているストックマーケットも対岸の火事でいられないかもしれない。

 

ボラティリティが大きい週だったが、主力ポジの決算は無事に通過することができた。来週以降の動向次第で、今が一年を振り返っての転換点になるかもしれない。

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く　ヘルソン奪還
  • 11日に円が対ドルで急反発　一日に138円台まで7円上昇
  • 米国の家計貯蓄の減少
  • 米国債の買い手不足の顕在化
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • 日本産米とカリフォルニア産米の価格差
  • 米国ハイテク企業の業績不振によるリストラ
  • LNGの調達リスク

 

インプット事項

  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 円安による越境EC関連への追い風

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

サイバー攻撃受けた大阪市の病院 給食業者からウイルス侵入か | NHK | サイバー攻撃

「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、診療に大きな影響が出ている大阪市の「大阪急性期・総合医療センター」は、患者の給食を納入している事業者からウイルスが侵入した可能性が高いことを明らかにしました。

これは大阪急性期・総合医療センターの岩瀬和裕病院長らが7日、記者会見して明らかにしました。

それによりますと、サイバー攻撃を受けて政府から派遣された専門チームが調査した結果、患者の給食を納入している大阪 堺市の事業者から、病院のサーバーに不正なアクセスが大量に確認され、この事業者のデータセンターも病院と同じように「ランサムウエア」に感染していることがわかったということです。

この事業者のデータセンターのセキュリティーは古いバージョンのままだったということで、病院ではこの事業者のシステムからウイルスが侵入した可能性が高いとしています。

病院によりますと、ウイルスへの感染が確認されたサーバー31台とつながっている端末などが、病院全体の半数以上にあたる1300台近くあるということで、病院では来年1月の完全復旧に向けてシステムを再構築することにしています。

 

米30年物住宅ローン固定金利、01年以来の７％突破－10週連続上昇 - Bloomberg

米国の住宅ローン金利が21年ぶりに７％を突破した。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が26日発表した。

30年物ローンの固定金利は21日終了週に22ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し7.16％。10週連続で上げ、住宅需要を一段と圧迫している。

ＭＢＡの住宅ローン申請指数は1.7％低下。ここ11週間で10週目の下げとなり、1997年以来の低水準。

購入指数は2.3％低下し、2015年の早い時期以来の低水準を記録。借り換え指数は横ばい。

 

セブン、米ファンド・ヨドバシ連合にそごう・西武売却へ: 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスは百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する最終調整に入った。売却額は2000億円を超えるもよう。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、東京・池袋や千葉にある百貨店内に出店するとともに、店舗不動産の取得などを通じて資金拠出する方向だ。セブン&アイは日米を軸にしたコンビニエン

 

北京のコロナ新規感染者、５月以来最多－広州はロックダウン拡大 - Bloomberg

中国の首都、北京市で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、新規感染者数が約５カ月半ぶりの高水準となった。

北京市は９日、８日の新規感染が78人と、５月22日以来の最多に達したと発表。ここ１カ月ほど２桁の新規感染者となることが多い北京だが、最近数日で大きく増えている。４日時点では39人だった。

感染の大半が確認されたのは市中心部の朝陽区で、10棟余りの建物と周辺がロックダウン（都市封鎖）の対象。住民はコロナ検査を受けなければ、自宅や居住区を出ることはできない。区当局者によれば、ロックダウン下にある住民を支援するため共産党幹部4400人余りが派遣された。

中国本土全体では８日の新規感染が7740人と、４月29日以来の高水準となった。南部の広東省で感染が最も広がっており、省都・広州市の新規感染は2637人。同市の荔湾区が現地時間９日午前９時（日本時間同10時）から13日いっぱいロックダウン入りとなった。広州市のロックダウンは海珠区に続き２区目。その後、同市の番禺区も９日から13日までロックダウンに入ると発表された。

 

トヨタやNTTが出資 次世代半導体で新会社、国内生産へ: 日本経済新聞

スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。

 

日本の米国債需要が減退 ウォール街に警戒感 - WSJ

日本は長年にわたり世界有数の米国債の買い手で、米企業・消費者の資金調達コストの抑制に寄与してきた。だがここへ来て、その状況が変わろうとしている。

日本政府が円相場の下支えへの一環として、短期の米国債を売却しているという兆候が増えている。日本の機関投資家の一部も米国債を含む外債の保有削減を急いでいる。

物価高と金利上昇によって、投資家が長年抱いていた想定が変化している一例だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げで円安が進行し、日本の投資家には米国資産を購入する際の為替ヘッジにかかるコストが上昇している。その結果、投資家は世界の資本フローの不安定化リスクをますます警戒するようになった。

日本の米国債需要は経済と金融市場にとって重要だ。米財務省のデータによると、日本の米国債保有高は8月時点で約1兆2000億ドル（足元のレートで約180兆円）と世界トップ。日本の民間投資家は国内では得られない利回りを求めて、ここ数年で米国債など外債に巨額の資金を投じてきた。...

 

米ＣＰＩ、総合・コアとも伸びが予想下回る－利上げ減速の余地 - Bloomberg

米国では10月、インフレが市場の予想以上に鈍化した。数十年ぶりという物価上昇が勢いを弱めつつあるとの期待を持たせる内容で、米金融当局にとっては急激な利上げを減速させる余地が生まれた格好だ。

前月比ではコアＣＰＩが0.3％上昇。総合は0.4％上昇した。伸びは共に市場予想の中央値を下回った。

ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「今回の統計の基調的な要素は良好で、明るい内容だ。インフレがピークから下げつつある兆候がやや見られる」と指摘した。

コアＣＰＩの伸び鈍化は歓迎すべきニュースではあるが、インフレは金融当局を満足させるには依然として高水準過ぎる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今月、当局として前月比でのインフレ指標が着実に鈍化するパターンを目にする必要があると述べている。また政策金利のピーク水準は当局の当初想定よりも高くなる可能性が高いとの見解も示している。

10月は医療サービスと中古車の価格指数が前月比で低下し、それがコア指数の伸び抑制につながった。総合ＣＰＩでは、住居費の上昇が指数全体の伸びの半分余りを占めた。

次回のＦＯＭＣ会合は12月13、14両日に開催され、それまでにＣＰＩと雇用統計の発表があと１回ずつ予定されている。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏は「10月のコアＣＰＩ減速により、米金融当局のハト派は今後利上げペースを減速させる強力な正当性を得たことになる」と指摘した。

住居費は前月比0.8％上昇と、1990年以来の高い伸び。ホテル宿泊費がここ１年余りで最大の上昇となったことが背景にある。住居費はサービス分野の最大項目で、総合ＣＰＩの約３分の１を占める。

食品とエネルギー、住居を除いたベースでは、ＣＰＩは0.1％低下した。

食品価格は前月比で伸びが鈍化し、中古車は2.4％低下。ガソリンは４％値上がりした。一方、医療保険は４％低下と過去最大の値下がり。

高インフレは消費者の購買力を低下させている。ＣＰＩと別に発表された統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は10月に前年同月比2.8％減少。21年４月からの減少局面が続いている。

 

米ベインが日本での投資ペース加速、大阪に第２拠点設置へ－担当幹部 - Bloomberg

米投資ファンドのベイン・キャピタルは、日本での投資ペースを加速する。現在、検討している有望なパイプライン案件、10－20件の具現化を目指すとともに、2023年２月には日本で２つ目の拠点となる大阪事務所を開設するなど陣容拡大も急ぐ。

日本担当マネージング・ディレクターのデイビッド・グロスロー氏はインタビューで、日本は安定した政治社会情勢や低利で魅力的な調達コストなどで優位性があると指摘。「目覚めを待つ膨大な投資機会が目の前に広がっている」とし、「われわれの成功が日本に良い変化や成果をもたらすと確信している」と意欲を見せた。

グロスロー氏は、日本は欧米と比べプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資の受け入れに時間がかかった分、開拓の余地も大きいとみる。「市場規模が大きく、傘下にさまざまな事業、上場子会社などを持つ企業も多い」とし、「長期間のコミットメント」を示すため、同社のオフィスや人材などへの投資を続けると述べた。

ベインは05年、東京に拠点を開設。これまでに25以上、総額400億ドル超の投資案件を実行しており、陣容は50人超に拡大している。グロスロー氏によれば、企業側から支援を求められる機会も増え、国内で月平均20ー30回の企業訪問をこなしているという。注目セクターとしては不動産を挙げた。

グロスロー氏は10月27日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、日本はＰＥ投資の「黄金時代」を迎えつつあるとの認識を示していた。

 

【米国市況】円が138円台に急伸－株は続伸、週間で６月以来の大幅高 - Bloomberg

11日の米株式相場は続伸。朝方は不安定な値動きだったが、その後は底堅く推移し、米インフレ鈍化の兆候を手掛かりとした上昇基調が戻った。

円は対ドルで急伸。一時は138円47銭と、８月31日以来の高値を付けた。今週は５％余りドル安・円高が進行し、円は週間で2008年以来の大幅上昇を記録した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.9％高の3992.93。週間ベースでは６月以来の大幅上昇となった。ダウ工業株30種平均は32.49ドル（0.1％）高の33747.86ドル。ナスダック総合指数は1.9％上昇。ナスダック100指数は1.8％上昇し、週間ベースで２年ぶりの大幅高となった。この日はベテランズデーの祝日で、米国債の現物取引は休場だった。

米国上場の中国株と幅広い商品（コモディティー）はこの日上昇。中国は新型コロナウイルス対策として入国者と濃厚接触者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表した。

一方、暗号資産（仮想通貨）は売りが再燃。暗号資産交換業者ＦＴＸはグループ会社について米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。事態の深刻化は早い時間にセンチメントを圧迫したものの、市場が影響波及のリスクを重く見ている様子はそうない。

外国為替市場ではドル指数が大幅低下。週間ベースで2020年３月以来の大幅な低下を記録し、４週連続安となった。中国のコロナ制限が緩和するほか、インフレの鈍化が続くとの観測が背景。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は1.3％低下。ニューヨーク時間午後４時26分現在、ユーロは対ドルで1.5％高の１ユーロ＝1.0358ドル。欧州委員会がユーロ圏インフレ率予想を引き上げた後の欧州債利回り上昇が背景。

ドルは対円で1.7％安の１ドル＝138円64銭。三菱ＵＦＪ銀行の為替アナリスト、リー・ハードマン氏は「円にとっての重要な転換点だ」と指摘。「ドル・円のロング（買い持ち）は今年の大部分、主要10通貨の中でも良好な成績を上げてきたポジション」であり、「短期的にはより大幅に調整するリスクがある」と語った。

 

ウクライナ軍がヘルソン市入り、ゼレンスキー大統領は奪還を宣言 - Bloomberg

ウクライナ軍は南部の要衝、ヘルソン市内に入った。これに先立ち、ロシア軍は同市から撤退し、ドニプロ川対岸に逃れていた。両軍が冬季の戦いに備える中で、ロシアにとっては大きな後退となる。

ウクライナ国防省情報総局が軍のヘルソン入域を確認した。同市は侵攻開始の数週間後からロシア軍が占領を続けてきた。ゼレンスキー大統領はテレグラムで、今では「ウクライナの」支配下にあると宣言した。

現地の当局者が先に述べたところでは、戦争前に30万人余りの人口を抱えていた同市の完全掌握には１週間かかる可能性がある。

ヘルソン市中心部の広場に市民が集まり、青と黄色のウクライナ国旗を振り、ウクライナ軍兵士を歓迎する様子がソーシャルメディアに投稿されている。

８カ月余りにわたるロシアのウクライナ侵攻で、ヘルソンはロシア軍が制圧した最初にして唯一の州都だった、ロシアのショイグ国防相は９日、同市を含むドニプロ川西岸からの撤退を軍に命令。同国国防省は11日、撤退は完了したと発表していた。

 

【ＦＴＸ】米破産法適用申請、ＣＥＯ辞任－ホワイトハウスも注視 - Bloomberg

暗号資産（仮想通貨）交換業者の米ＦＴＸは、ＦＴＸ.ＣＯＭや米国内事業ＦＴＸ ＵＳ、トレーディング会社アラメダ・リサーチなど130余りのグループ会社について、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。裁判所に保全を求めた資産と負債は、アラメダだけでもそれぞれ100億ドル（約１兆3900億円）を超える。

ＦＴＸの共同創業者のサム・バンクマンフリード氏（30）は最高経営責任者（ＣＥＯ）職を辞任。新ＣＥＯには企業再生・再編を専門とするジョン・Ｊ・レイ氏が就任する。

 

ＦＴＸの顧客、資産回収は望み薄か－貸借対照表と不正引き出しが示唆 - Bloomberg

米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの主要資産の価値急減と不正な資産引き出し問題は、顧客が預けた資産の大部分を取り戻すことは望み薄なことを示唆している。

関係者によると、ＦＴＸが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約１兆2500億円）近くで流動資産は９億ドル。「流動性が少ない」資産は55億ドル。「非流動的」資産は32億ドルだった。知名度の低い仮想通貨セラムやソラナ、ＦＴＴなどが保有資産の大部分を占めており、価値はその後、急減している。

ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定４億7700万ドルに上ったとみられ、顧客が回収できる資産はさらに損なわれた。ＦＴＸは法執行機関と窃盗の疑いで調査を開始している。

Crypto Exchange FTX CEO Sam Bankman-Fried Portraits
バンクマンフリード氏Photographer: Lam Yik/Bloomberg
貸借対照表では「内部で適切に分類されていない隠された」法定通貨口座が80億ドルのマイナス状態にあることや、ユーザーが先週日曜日に50億ドル引き出したことにも言及があった。

 

米民主党が上院多数派維持へ、ネバダ州でコルテズマスト氏再選 - Bloomberg

８日の米中間選挙投票後、集計が続いていた上院選で、民主党が多数派を維持する見通しとなった。激戦州のネバダ州で同党現職のコルテズマスト氏が接戦の末に共和党のラグゾルト氏を破って再選を果たしたとＡＰ通信やＭＳＮＢＣ、ＣＮＮなどが報じた。

暫定の集計結果では、コルテズマスト氏の得票率が48.7％と、ラグゾルト氏の48.2％に対し0.5ポイントの差となった。ラグゾルト氏は集計に異議を唱える公算が大きい。

上院選では12月に残り１議席を巡ってジョージア州で決選投票が行われる方向だが、ネバダ州で今後実施される可能性のある再集計を経て、コルテズマスト氏の当選が最終確定すれば、民主党はその時点で計100議席中50議席を確保し、ハリス副大統領の上院議長としての票を加え過半数となる。

 

政府の節電要請 冬の電気は大丈夫？発電所の燃料 LNG 世界で争奪戦 | NHK | ビジネス特集 | 経済安全保障

カタールは長年、日本にとって主要なLNGの調達先で、多い年にはLNG輸入量の2割近くを占めていました。

大量のLNGを長年購入してきた東京電力と中部電力が出資する火力発電会社「JERA」。2021年12月、大型の売買契約を更新しませんでした。

25年間という長期の契約しか認められず、脱炭素の流れで将来的な需要を見通せなかったことや、LNGを自由に転売できない「仕向地条項」という厳しい条件がつけられていたことが要因とみられています。

ロシアは世界第2位の天然ガスの生産国ですが、ウクライナ侵攻後、ロシアがパイプラインによるヨーロッパへの天然ガスの供給を絞り込み、ヨーロッパもロシア依存からの脱却を図る中で、天然ガスの需給がひっ迫しているのです。
LNGの安定調達の必要性が高まったことで、日本の資源エネルギー庁はことし6月、担当者をカタールに派遣し、改めて長期契約を結べないか話し合いを始めています。

ただ、カタールがこれから輸出できる量には限界があるほか、ドイツが閣僚を派遣するなど各国のいわば“カタール詣で”が始まっていて争奪戦となりつつあるのです。

中国向けは、ことし1月から9月までの期間で去年の同じ時期に比べて1.6倍に増加していました。

これに対して、日本への輸出は7割減少し、中国にシェアを奪われた形です。

2021年、中国企業が結んだLNGの長期契約は20件余りに及び、その相手国は友好関係にあるロシアのほか、覇権争いを続けるアメリカも含まれています。

中国はなぜ、LNGの輸入を増やしているのか。その答えは“脱炭素”です。

習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせて、2060年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を目指すことを掲げています。

トップの号令の下、いまだにエネルギーの消費量全体の6割近くを占める石炭依存からの脱却。

中国にはロシアなどからのパイプラインからの供給という手段もありますが、調達先を多角化するため、LNGの積極的な活用が進められているのです。

発電所では石炭から天然ガスへの転換が進められています。
まだ天然ガス火力発電の割合はおよそ5％ですが、発電用などでの天然ガスの消費量は5年間で1.6倍に増加しLNG輸入の大幅な増加につなっています。

ノルウェーの調査会社ライスタッド・エナジーの分析によると、1月から9月までのアメリカのLNGの輸出先は、ヨーロッパで2.5倍に急増。
これまでロシアからのパイプラインによる天然ガスの輸入に頼ってきたヨーロッパの国が、寒さの厳しい冬を前にアメリカからLNGによる調達に切り替えているのです。

アメリカからのLNG船が今、大挙してヨーロッパに向かっています。

そこで疑問がわきます。ロシアからの天然ガスパイプラインに大きく依存してきたヨーロッパ各国。LNGをどうやって受けているのでしょうか。

通常、LNGの受け入れ基地の建設には計画段階を含めると5年から7年かかり、大型の設備だと1000億円程度の巨額の投資が必要だと言われています。

オーストラリア北部にあるイクシスと呼ばれる大規模なガスプロジェクトは日本の資源大手「INPEX」が最大の権益を持ち、日本が1年間に輸入するLNGの約1割にあたる年間890万トンのLNGの生産能力があります。

その7割を日本企業に供給する、日本のLNG調達の命綱とも言える存在です。

INPEXではこのプロジェクトについて2024年までに生産能力を4％拡大して年間930万トンまで引き上げることを決めています。

そしてその後のさらなる生産能力拡大についても検討を進めています。敷地内にはそのための用地をすでに確保していて、中長期のLNGの需要動向などを分析しながら検討を進めています。

特にオーストラリアは政治的にも安定し日本と外交でも友好関係にあるため、安定供給という観点では重要性はさらに高まるとみられています。