ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年8月26日の週_パウエル議長のインフレ警戒

投資

先週のブログでジャクソンホール会合で市場に大きな影響は出ないと言っていたのが外れてしまいそうだ。パウエル議長のインフレ警戒姿勢は市場参加者の想定以上で、週末の市場はパニック的な動きになって急落した。月曜日の日本市場も大きなギャップダウンから始まるのが避けられない。

 

逆張り一辺倒による機会損失を警戒してリスクオンに舵を切りつつあったタイミングで大きなドローダウンが来てしまった。あと一週間待てたらタイミングとしては完璧だったが、これくらいのズレは許容範囲として受け入れたい。

 

大型株だけではなく資金が戻りつつあった海外投資家が入ってなさそうな小型株まで移動平均を下回る位置まで売り込まれることになるのかどうかをチェックしておきたい。

 

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配　パワー半導体はまだ不足
  • 国内のコロナ感染が急増で第7波到来
  • ウクライナ事変を契機としたエネルギー高騰は一旦ピークアウト
  • 欧州の500年ぶりの規模の干ばつと水不足
  • 中国の干ばつと電力不足とサプライチェーンの停滞
  • パウエル議長のインフレ警戒と金融引締め意向　

 

インプット事項

  • 外需　
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト
  • EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

「日野の2トン」シェア4割消える トラック不足に拍車: 日本経済新聞

日野自動車のエンジン不正対象に小型トラック「デュトロ」が加わり、国内向けのほぼ全車が出荷停止となった。テレビCMなどで知られる「ヒノノニトン」の新車がいったん姿を消すことになる。小型トラックの国内シェアは4割強に及ぶ。半導体の供給制約が解消しないうえ、出荷再開のめどが立たずトラック不足に拍車をかける。コロナ禍で伸びる物流や小売企業では他社に乗り換える動きも出始めた。

 

若年層の消費実態（１）－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち |ニッセイ基礎研究所

以上より、30歳未満の単身勤労者世帯では、男性はバブル期より可処分所得が１割、貯蓄が２割増え、女性でもいずれも若干増えている（2009年では1989年を大きく上回る）。つまり、30歳未満の単身勤労者世帯に注目すると、決して「今の若者はお金がない」わけではない。

以上より、20代の非正規雇用者の収入は、男性では同年代の一人暮らしの若者より少ないが、女性では20代後半で大卒以上であれば上回る。また、非正規雇用者でも、男女とも20代後半で大卒以上であれば（同年代の非正規雇用者の約３分の１）、月々20万円以上手にしており、バブル期の一人暮らしの若者の収入を上回る。つまり、より経済状況の厳しい非正規雇用者でも、20代後半で大学・大学院卒であれば、バブル期よりも収入があり、一律に「今の若者はお金がない」わけではないようだ。

なお、前節で示した通り、30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得は男女とも概ね増加傾向にあった。また、調査年毎に可処分所得と消費支出の対1989年の実質増減率を比べると、いずれも可処分所得の方が高くなっている。つまり、バブル期以降、若年単身勤労者世帯の消費支出は、可処分所得の増加ほどは増えておらず、2014年の直近ではむしろ減っており、消費性向は低下傾向が続いている。

なお、消費性向については、概ね男性より女性の方が高いことが特徴的である。実は、年収階層別に男女の消費性向を比べても、年収階層によらず男性より女性の消費性向が高く4、女性は男性より消費意欲が高い傾向がある。

以上より、今の若者は「お金を使わない」と言われるが、2009年頃までは特に男性ではバブル期と比べて「お金を使わない」わけではない。しかし、消費性向は低下傾向にあり、手元のお金が増えても消費を抑える傾向は強まっている。さらに、2014年ではバブル期より消費も減ることで、今の若者は「お金を使わない」状況にもなっている。

→自動車保有率と相関性ある？

 

米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か - Bloomberg

ナイスさんの世帯は、公共料金を滞納している米国の約2000万世帯の一つだ。この数字は同国の全世帯の約６分の１に相当する。全米エネルギー支援協会（ＮＥＡＤＡ）によれば、これは同協会の記録上で最悪の危機だ。これらの数字の背景には、 天然ガス価格上昇に伴う電気料金の高騰がある。

電気料金の危機は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で天然ガス価格がはるかに大きく上昇した欧州ではさらに深刻だ。ただ、同地域の政策当局者は、家計の生活費支払いを支援するため、多額の資金を投入している。一方、米国では同様の規模の対策を巡る有意義な協議は行われず、相変わらずガソリン価格が懸念の中心となっている。

ナイスさんの場合、電力の停止は３日間で済んだ。非営利団体のミネソタ州市民公益事業委員会が、支払い計画を巡るエクセルとの交渉を支援した。ＮＥＡＤＡのエグゼクティブディレクター、マーク・ウルフ氏によると、米公益会社の顧客で電気を止められた約80％は、数日以内にサービスが復旧している。しかし、残りの20％は立ち退きに近づくか、ホームレス寸前となる可能性がある。

 

岸田文雄首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働: 日本経済新聞

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。

電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま...

 

欧州、過去500年で最も深刻な干ばつに直面＝報告書 | ロイター

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が２３日発表した８月の報告書で、欧州は少なくとも過去５００年で最悪の干ばつに直面していると指摘した。欧州大陸の３分の２は警戒または警告の状態にあり、内陸部での船舶輸送や発電、一部作物の収穫量に影響が出ているという。

欧州委が監督する欧州干ばつ観測所（ＥＤＯ）の８月の報告書によると、欧州の４７％は土壌の水分不足が明らかな警告状態、１７％は植生が影響を受ける警戒状態にある。

「今年に入って欧州の多くの地域に影響を与えている深刻な干ばつは、８月初めの時点でさらに拡大して悪化している」と説明。西欧・地中海地域は通常より気温が高く、乾燥した状態が１１月まで続く可能性が高いと指摘した。

 

円安でも“3大クラウド”を使い続ける企業は約47％ MM総研が調査 過半数が「方針を変更する」と回答 - ITmedia NEWS

このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。

　「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。

　以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。

　他には「国内ベンダーのIaaS・PaaSに乗り換える」（18.0％）、「3大クラウド以外の海外産クラウドに乗り換える」（17.6％）、「円建ての請求代行サービスを使う」（16.1％）などの回答があった。中には「オンプレミス・ホスティングサービスの利用を検討する」（9.8％）や「プライベートクラウドの利用を検討する」（8.8％）といった声もあった。

 

中国の歴史的干ばつ、電力危機招く－ＥＶ充電もままならず - Bloomberg

中国湖北省の省都、武漢市に住む62歳の万勁軍さんはここ10年間、長江（揚子江）での水泳が日課だが、今のような低い水位は経験したことがない。「水位が下がり続けている」と言う。

中国を襲った熱波により、国内屈指の穀倉地帯や、世界最大の水力発電所である三峡ダムなど多くの大型ダムの水源である長江の水位は低下。万さんがいつも泳ぐ場所は１年前、堤防の高さほどの水位だったが、今は一部で川底が露出し、この時期としては1865年の統計開始後で最も低い水位となっている

長江の水位低下で主要な水力発電所の発電能力が制限され、多くの地域で電力が不足している。上海など大都市では一部の電灯が消され、エスカレーターも停止されたほか、エアコンの利用を控えるよう求められている。米テスラは上海工場に関係するサプライチェーンの混乱を警告し、四川省ではトヨタ自動車が工場の操業を一時停止した。

上海市の象徴、摩天楼のライトアップ停止－四川省の電力不足の余波

現在の電力状況は、石炭不足で全国的に節電を強いられた2021年ほど厳しくはないものの、新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）と不動産危機で打撃を受けた国内経済の立て直しに取り組む当局は一段と難しい問題を抱えることになる。中国共産党は５年に１度の党大会開催を年内に予定しており、異例の３期目を目指すとされる習近平総書記（国家主席）は難題を突き付けられた格好だ。

電力供給を水力発電に大きく依存している四川省は、1960年代以来最悪の干ばつに見舞われ、特に大きな打撃を被っている。猛暑により同地域の電力需要が約25％増加する一方で、水力発電量は半減した。

ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）によると、中国の総発電量は2020年時点で水力発電が約18％を占め、国内最大のクリーンエネルギー源だ。

ＢＮＥＦの魏翰揚アナリストは、最も安定的な再生可能エネルギーとみられている水力発電がなお石炭ほど頼りにならないことが四川省の電力不足で露呈したとし、風力と太陽光は水力よりさらに不安定なことから、中国が化石燃料頼みからスムーズに脱却できるかどうか疑問が生じると指摘した。

 

中国人の金持ちが大慌て、いよいよ「ロレックスの大暴落」が始まった…！ 世界的に大人気のはずが、なぜ？

中古価格は約半分にまで暴落
「中国の好況期は完全に終わったよ。金持ちだった私の店の常連客が次々と『ロレックス』や『パテック フィリップ』を売りに来ている。

ロレックス・サブマリーナーに限定すれば、この1ヵ月で29本も買い取った。長年この仕事をしているけど、こんなことは一度もなかったんだがね……」（南京市で中古高級時計を販売する中国人経営者）

世界的に見れば、ロレックス自体の売り上げは上り調子にある。スイス時計の輸出総額は'21年に日本円で約3.2兆円と過去最高を更新。そのうちロレックスはトップシェアの3割を維持しており、常時、購入希望者が生産・出荷数を上回っている状況だ。

とすれば、なぜ中国人だけが急にロレックスを手放すようになったのだろうか。

富裕層が突然、借金まみれに
時計ジャーナリストの渋谷康人氏が語る。

「ロレックスの中古価格が暴落しているということは、中国経済そのものの暴落が始まったと見るべきでしょう。中国人によるロレックスの爆買いはコロナ前の'19年まで続いていました。転売と資産目的が半々で、大量のロレックスが中国に流れていったはずです」

 

戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online

岡本　非常に面白いのは1945年7月、つまり敗戦の1カ月くらい前、内需の銘柄が動き出し、製粉、紡績、人絹（化学繊維）の会社が買われるようになってきた。大暴騰ではないけれども少しずつ上がってきている。当時は公式には内需株と言っていましたが、一般的には平和株。平和という言葉は禁句でした。つまり戦争に負けると言う意味です。平和株と言えないから内需株と言っていた。「どうも平和は近そうだ」。要するに負けると言う事です。それが近そうであるということがマーケットの中ではちゃんと株価に現れている。極端に統制された経済の中にあっても、それなりに時々の世相をきちんと反映した株価形成がなされていたことに感動します。

三和　私は歴史の研究者ではないのですが、ある歴史家から「金融市場の関係者は未来しか見てない。将来のキャッシュフローがいくらで、それを割り引いて現在価値を求めるという未来の予測しかしていない。証券会社も含めて過去を見るなんてハズレものだ、という認識だ」と言われたのは、とても印象的でした。

いまウクライナ戦争と言う日常でリアルに国と国が戦う戦争が起きている、戦争って本当にこんな風に起こるんだと言う体験をしている。こういうグラフを作ると、戦争の時も株価がついている、日常の中で戦争が起き、経済、株価、株式会社の価格もすべて戦争を反映した価格形成がなされている。そのことをこのグラフの中で感じて、私たちが今生きている事自体が歴史なんだろうなという気がしました

 

米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止: 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。

CARBが25日に可決した規制案はすでに州議会の支持を受けており、法令案を審査する州の部局の承認などを経た上で今秋にも正式決定する。同州におけるEVの平均単価は約6万ドルと高止まりしており、一部の団体は新たな規制について「現実的ではない」と反発している。施行までには曲折もありそうだ。

カリフォルニア州は米連邦政府に先駆けて車の排ガス規制を導入した歴史的な経緯から、独自の環境規制を定めることが認められている。他の州がカリフォルニア州の規制にならうことも許されており、CARBの担当者は「多くの州で新たな規制案を採用する動きがある」と話している。

 

株高期待を打ち砕いたFRB議長講演（NY特急便）: 日本経済新聞

26日のダウ工業株30種平均は1008ドル安と急落した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が同日、恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演に臨んだ。市場の想定以上にタカ派寄りの内容と受け止められ、利上げを警戒した売りが出た。

わずか8分40秒の短い講演だったが、市場の株高期待を打ち砕くには十分だった。「歴史は時期尚早の金融緩和を強く戒めている」「（物価上昇を2%に戻すという）我々の仕事が完了するまで金融引き締めを続けなくてはならない」。議長が発したメッセージは、今後の利上げだけでなく、高い政策金利が長期にわたって続くとの警告だ。

議長は26日の講演で、米国がインフレに苦しんだ1970～80年代の政策にも触れた。「当時のボルカー議長がインフレ退治に成功するまで、FRBは15年間にわたりインフレ抑制に失敗してきた」。物価高になると利上げし、それで失業率が高まると慌てて利下げする対応を繰り返した。

のちに「ストップ・アンド・ゴー」と批判された政策だ。だが、石油危機の影響で物価と失業率がともに上昇すると制御が利かなくなった。ボルカー氏は失業率がどんなに上昇しても金融引き締めを続ける方針を鮮明にし、ようやくインフレは落ち着いた。パウエル議長は講演で「インフレ抑制には家計や企業にある程度の痛みが伴う」と述べた。ボルカー氏と同じ覚悟で臨むと言いたいのだろう。

となると企業業績への影響は避けられない。S&P500種株価指数は1月の史上最高値から6月の底値まで24%下落し、その後は8月16日の高値まで17%戻した。この間に市場予想ベースの1株利益はほとんど変化がなく、株価変動のほぼすべてはPER（株価収益率）の上下動で説明できる。だが、これからは1株利益の下振れリスクが頭をもたげてくるだろう。

FRBの研究チームも今夏の株高に疑問を示している。18日公表の論文で「米株相場は国内総生産（GDP）の下振れを十分に織り込んでいない」と分析した。GDPと連動性が強い配当先物相場の値動きから試算した。金融機関が予想する22年と23年の経済成長率は大幅に下方修正されたのに、それを株式相場は反映していないという。

 

車部品27社、9割で資金効率悪化 都市封鎖で納入進まず: 日本経済新聞

自動車部品大手が一段と苦境に立たされている。半導体不足など部品の供給制約を受けて各社が在庫を積み増す中、中国のロックダウン（都市封鎖）の影響もあって車メーカーへの納入が進まず、2022年6月末のキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は27社中、3月末から9割の企業で悪化した。原材料や物流費などコスト転嫁が遅れて通期純利益の下方修正は2割に上るなど、厳しい状況が続いている。