ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年8月12日の週_市場と実態のミスマッチ

投資

イギリス、フランスを含んだ欧州の広範囲で干ばつが発生している。水不足で農作物生産にも影響を及ぼす可能性があるので注視したい。

干ばつとは逆に日本のように記録的な大雨による被害が出ている国も多数出ている。この状況下で終息しないコロナ感性、サル痘という新たな感染症も増えてきていて実体経済でポジティブな見通しは難しい。

 

逆金融相場の終わりを意識したマインドが影響しているのか、市場は統計発表と逆に動くことも多く、実体経済とのミスマッチが顕著化している。しばらくはグリッチを意識して監視銘柄の押し目を狙うトレードに軸を置いて、一過性の需給ではなく長期スパンの需給で評価したい。

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • 半導体不足の解消気配　パワー半導体はまだ不足
  • 国内のコロナ感染が急増で第7波到来
  • ウクライナ事変を契機としたエネルギー高騰は一旦ピークアウト
  • 欧州の干ばつと水不足

 

インプット事項

  • 外需　
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

ソフトバンクG、4～6月3.1兆円の赤字 ハイテク株安響く: 日本経済新聞

ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2022年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3兆1627億円の赤字（前年同期は7615億円の黒字）だった。4～6月期の日本企業の赤字額としては過去最大。米金利上昇をきっかけに世界的にハイテク株が下落したあおりを受け、未上場企業に投資するビジョン・ファンドの運用成績が急激に悪化した。

 

星野リゾート代表 世界に旅需要のマグマ、分散が課題: 日本経済新聞

「国・地域でバラつきがある。台湾内陸部の『星のやグーグァン』は新型コロナ感染が拡大し始めた2020年前半から好調で満室の日も多い。コロナ禍前に日本の『星のや』に宿泊した富裕層などが海外へ行けないため需要が向かっているのだろう。ハワイは米国本土やオーストラリア、ニュージーランドから旅行客が増え高い稼働率に戻ってきた。一方、中国・上海中心部から車で約4時間の場所にある宿は戻りが遅い。厳しいゼロコロナ政策で国内需要も引き続き弱いようだ。インドネシア・バリ島のリゾートは一部富裕層の利用が戻ってはいるがまだ鈍い」

「ただ状況はやや楽観的にみている。コロナ下で旅行しない生活に消費者が慣れてしまうのではとの不安もあったが、ハワイなどを見ると逆だ。旅行欲求はマグマのようにたまり、波は日本にも来る。短期的には人材確保などが課題となる。需要には反動があるため、追い風の中でも『もう一度来たい』と思わせる仕組みを地道に作る」

「転機があるとすれば新型コロナの扱いが社会的に軽くなるときだ。科学的な検証は必要だが、無症状でも自宅隔離などが必要で新規感染者を日々数える現状では需要の変動が大きくなりすぎる。感染症法上の分類が季節性インフルエンザの『5類』に近くなれば需要は少し平準化するだろう」

「日本への期待はコロナ前と変わらず、海外へ行くと日本の食や文化への評価の高さを感じる。需要をどれだけ取り込めるかが重要だ」

「訪日客数を追う施策は見直した方がいい。30年に6000万人との目標達成には地理的に近く大きな国を狙うしかない。19年に訪日した3000万人以上のうち中国・台湾・韓国・香港の4カ国・地域が7割を占めた。偏りが大きく政治的リスクもある。全世界をターゲットにし、特に滞在日数が長い欧米からの誘客を目指すべきだ」

「観光地の人気が一極集中する点も改めた方がいい。京都や東京でオーバーツーリズム（観光公害）が指摘された一方、地方の恩恵は少なかった」

「1つが利益率の低さだ。観光需要は19年に28兆円と国内有数の産業に育った。ただ利益率が低いため非正規雇用が多く、改装や新規出店などにあてる投資も限られてしまう。休日の取り方にも問題がある。5月の連休と8月のお盆、年末年始に需要が偏り過ぎている。欧州では地域別に大型連休を分けている国もある。渋滞や混雑がなくなり需要を平準化できる。そうすれば従業員の正社員転換が進み、利益も出て投資にもつながるだろう」

 

全国の公立学校 老朽化深刻 軒裏落下など不具合 1年で1200件超 | NHK | 教育

全国の公立小中学校などで昨年度、軒裏のモルタルの一部などが落下する不具合が1200件余り起きていたことが、文部科学省の調査で分かりました。

不具合の発生件数は、前回、5年前の調査に比べて3割ほど少ない2万2029件確認され、このうち、軒裏のモルタルの一部などが落下したケースが1211件ありました。

不具合の中には、校舎内の天井の一部が落下したケースや、学校のバルコニーの手すりが落下したものなどがあったということです。

ほかには、
▽消防用設備の動作不良や故障などが8751件
▽床材の浮きやはがれが2406件
▽照明やコンセント、分電盤などの漏電が1109件となっています。

文部科学省によりますと、校舎などの学校施設のうち、老朽化対策が必要となってくる築25年以上の施設が、面積ベースで全体のおよそ8割を占めていて、老朽化が深刻さを増しています。

 

米ボーイング、「787」出荷再開へ 受注残は400機強: 日本経済新聞

【ヒューストン=花房良祐】米航空機大手ボーイングが中型機「787」の出荷を再開する見通しとなった。品質問題が発覚してボーイングは製造方法の見直しなどを巡り、米連邦航空局（FAA）と協議していた。複数の米メディアは数日以内に、止まっていた納入が再び始まるとの見方を伝えた。

米連邦航空局（FAA）は8日「すべての安全基準に対応するために（ボーイングは）必要な変更を実施した」との見解を示した。

 

 

東京圏で初の人口減 全国は13年連続、過去最大61万人減: 日本経済新聞

総務省は9日、1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人は前年比3万4498人減の3561万115人で、記録がある1975年以降で初めて減少した。全国では13年連続減で、減り幅は過去最大の61万9140人だった。

新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透などで首都圏への流入人口が減ったためとみられる。東京圏の日本人は1都3県のいずれも21年は前年比で増えていたが、22年は全て減少に転じた。東京都は26年ぶりのマイナスで21年比2万37人減の1327万7052人となった。

 

中国の乗用車販売、７月は20.1％増－新エネルギー車が好調 - Bloomberg

中国の７月の乗用車販売台数は前年同月比で増加した。主要な自動車生産拠点で新型コロナウイルス関連の規制が緩和されたことに加え、政府の奨励策が買い手を呼び込んだ。

全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が９日発表した７月の乗用車販売台数は前年同月比20.1％増加の184万台。前月比では6.3％減った。

新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売台数は前年同月比117％増の約48万6000台と、新車市場の26.7％を占めた。乗連会はＮＥＶの年間販売予測を過去最高の600万台と、従来の550万台から上方修正した。

乗連会のデータによると、電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラが７月に出荷した中国製ＥＶは２万8217台で、前月比64.2％減。中国での販売が8461台、輸出が１万9756台だった。輸出の大半は欧州とアジア向け。前月比のデータはブルームバーグの計算に基づいている。

テスラの中国販売が前月比で大きく落ち込んだのは、上海工場が年間生産能力を100万台に倍増する計画の一環として一時的に製造を止めたことが主な要因。

 

国の借金、6月末で1255兆円 1人あたり初の1千万円超: 日本経済新聞

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっている。

企業の業績回復に伴い、2021年度の税収は67兆円と過去最高を更新した。一方、新型コロナウイルス対策や物価高対策などの歳出は増え続けている。低金利が続き利払いは抑えられているが、歳出の増加が税収の伸びを上回り、債務が膨らむ構図になっている。

7月1日時点の総務省の人口推計（1億2484万人、概算値）で単純計算すると、国民1人あたりで約1005万円の借金になった。およそ20年前の03年度は550万円で、1人あたりでみると2倍弱に増えた。

税収で返済しなければならない国の長期債務残高は6月末時点で1010兆4246億円と、3月末から6.7兆円減った。過去に発行した国債の償還があったためで、普通国債の発行残高は984兆3353億円と3月末から7兆円減った。

 

赤字のアニメ制作会社39.8% 過去最悪: 日本経済新聞

アニメ制作市場の事業環境が悪化している。帝国データバンクが調べたところ、アニメ制作会社309社の2021年度決算は赤字企業の割合が39.8%と過去最高となった。テレビアニメの制作数が減っているほか、新型コロナウイルス禍や人材不足による作業遅れも追い打ちをかける。

赤字決算は39.8%と前年から0.9ポイント悪化し、赤字割合は過去最高を更新した。アニメ制作を下請けする専門スタジオは一段と厳しく、赤字割合は42.6%だった。専門スタジオ1社あたりの売上高は過去20年で初めて3億円を下回った。アニメ制作業界の市場規模は前年比5%減の2495億円と、データのある2000年以降で初めて2年連続で縮小した。

テレビアニメの勢いが衰えている。日本動画協会によると、放映されたテレビアニメのタイトル数は20年時点で4年連続の減少となり、ピークから80本以上少ない278本だった。

 

不動産「活況」の死角 迫るビル大量供給、変調の兆しは: 日本経済新聞

「日本の住宅は機関投資家のニーズが高く、リスク調整後の投資リターンも魅力的だ」。シンガポールの投資ファンド、QIPのピーター・ヤング最高経営責任者（CEO）は自信をみせる。同社は日本の大都市のマンションを投資対象とするファンドを組成し、大阪と名古屋の3物件を4000万ドル（約53億円）で取得したと6月上旬に発表した。

不動産サービス大手CBREによると、日本の不動産取引額は新型コロナウイルス感染が広がった2020年以降、2年連続で4兆円近くに到達。19年の約3兆7000億円を上回っている。

コロナ禍やインフレ高進で世界経済の不確実性が高まるなかでも、日本のオフィスビルや物流施設は賃料収入を安定的に生み出し続けている。日本の市場規模はアジア有数で借入金の調達金利も低い。大幅な値上がり益は期待しにくくても、一定の利回りを確保したい国内外の投資家には魅力的な市場に映る。

特に目を引くのが海外勢の活発な投資だ。シンガポールの政府系ファンドGICが西武ホールディングスから「ザ・プリンスパークタワー東京」（東京・港）や「苗場プリンスホテル」（新潟県）などを計1471億円で取得。カタール投資庁やオランダの年金基金の資金も日本の商業施設や住宅に向かった。東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分の売却入札には、複数の海外ファンドが参加したという。

海外の富裕層も日本の不動産投資に照準を合わせる。台湾の不動産仲介大手、信義房屋では、日本の不動産の取引数が22年上半期に前年同期比で40%以上増加。成約額1億円以上の取引数はすでに21年通年と同水準になった。円安進行を受け、日本の不動産を「割安」とみる海外勢が増えている構図だ。

一方でコロナ禍を機に、大企業では在宅勤務やリモートワークが急速に定着。NTTのように国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する企業も出始めた。「オフィス不要論」は行き過ぎだとしても、大量供給に見合うだけの需要の伸びは見込みにくい。

不動産大手のテナント誘致競争は激しい。経済正常化が徐々に進むなかでも、東京都心部のオフィス賃料下落には歯止めがかかっていない。JLLの大東雄人ディレクターは「六本木ヒルズ（東京・港）などの大型ビルが相次ぎ竣工した03年のように、来年には大量供給の影響でオフィス賃料の下押し圧力が強まる可能性が高い」と指摘する。

特に立地や省エネ性能で劣るビルは、都心の優良物件にテナントを奪われる恐れがある。中型ビルの保有が多い不動産投資信託（REIT）の一部への逆風も強まりかねない。

コロナ禍で壊滅的な打撃を受けたホテルも「第7波」の中で復活は容易ではない。東京ドームホテル（東京・文京）などを抱える三井不動産は「都市型ホテルの宿泊単価は回復途上」（幹部）という。

CBREの大久保寛リサーチヘッドは「最近になって、欧米の投資家の一部が、日本の不動産投資に慎重な姿勢に転じたようだ」と証言する。日本の不動産市場には、不穏な影が差し始めている。

不動産業界では23年以降の大量供給について、現状の需給バランスを緩ませる「逆風」と捉える見方が多い。オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、7月の東京都心5区の空室率は6.37%。足元は落ち着いているが、供給過剰の目安となる5%は18カ月連続で上回る。入居企業を早めに確保するためオーナーが賃料水準を下げる動きも目立ち、平均募集賃料は24カ月連続で下落する。

オフィス仲介大手、三幸エステート（同）の今関豊和チーフアナリストは「現状では大量供給を全て吸収するほど需要は強くない」と指摘する。少しずつ企業の新規契約や移転の動きが増えているものの、新たにオフィスを借りる企業も契約面積は以前より少ないことが多いという。既存ビルで「2次空室」が出やすい地合いにある。

 

イングランドの広い地域に渇水宣言、水の使用をさらに制限も - BBCニュース

イギリス政府は12日、イギリスの複数の地域で渇水をした。河川などの水位が下がり、高温が続いているイングランドでは、英環境庁が14に分ける地域のうち8地域が、干ばつ状態にある。

渇水宣言により、水の使用制限がさらに厳しくなる見込み。水道会社5社はすでに、屋外の散水禁止などを発表している。

数百万人の国民が影響を受けることが予想されているが、環境庁は、必要な水の供給は確保できているとしている。

同庁で渇水対策を主導しているジョン・カーティン氏は、渇水は「長期間」続くだろうと述べ、作物の育成を制限したり、これまで以上に散水を禁止したりする可能性があると警告した。

イギリスではこのところ、降水量が減っているほか、7月の熱波では最高気温を更新。河川や貯水池、帯水層（水の貯まっている地層）が枯渇している。

イングランドでは広範囲で干上がり、芝生が黄色く変色してしまっている場所もある。

こうした状況を受け、環境庁はイングランドのデヴォンとコーンウォール、ソレントとサウス・ダウンズ、ケントとロンドン南部、ハートフォードシャーとロンドン北部、イースト・アングリア、リンカンシャーとノーザンプトンシャー、イースト・ミッドランズの8地域に渇水宣言を発令した。

さらに、8月後半にはヨークシャーとウエストミッドランズも渇水状態に陥るとみている。