WBC日本代表優勝おめでとう！
金融ショックは消火装置を総動員したことでひとまず鎮火したようだ。当然のことだが信用リスクは対処療法措置で完治する問題ではなく、予断を許さない状況に変わりはない。ドイツ銀行が破綻するような事態になれば燻り続けている火種に燃料投下することになる。
Indeedが人員削減を発表した。日米で労働供給力不足というデータを確認した直後だったので、人材サービス企業のリストラは想定外だった。
人材セクターの先行指標と見るか、採用を増やし続けていたテクノロジー産業の反動として見るかで評価が変わってくる。
あるいは、エッセンシャルワーカーの不足とそれ以外の人材については別問題で考えるべきなのかもしれない。
どちらにしろ中期的な景気の先行指標になるかもしれないので警戒しておく。
チェック事項
- ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
- 4月から電力料金の値上げ
- 物価高でインフラ工事不成立が増加
- TOPIX指数が±10%のボックス相場
- USBがクレディ・スイスを4300億円で買収
- 21日岸田首相がキーウ訪問
キーワード
熊本TSMC、技能職人材不足、IT人材不足、スキルのミスマッチ、技能実習生、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、電力問題、新興国の社会情勢、エアコン、フロンガス規制、物流2024年問題、建設業2024年問題、人手不足倒産、価格決定力の優位性、漬物クライシス、ウクライナの土壌汚染、AIのシンギュラリティ、不動産在庫の顕著化、輸入物価とCPIのタイムラグ、人材サービス企業のリストラ、住宅在庫増、コマツの減産
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％の経営者は外す
アジアＡＴ１債の下げ最大､ＨＳＢＣ株７％安-クレディＳ無価値で - Bloomberg
アジア時間20日午前の取引で、一部のアジア金融機関が発行したドル建ての「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）が、記録的な下げとなった。スイスの銀行ＵＢＳグループによる救済合併合意を受け、クレディ・スイス・グループのＡＴ１債は無価値とスイスの金融市場監督当局が公表し、投資家心理が悪化した。
20日の香港株式市場では、英銀ＨＳＢＣホールディングス主導で金融株が大幅安。ＨＳＢＣの株価は一時6.7％急落し、香港ハンセン指数も一時3.1％安と大幅に下げた。スタンダードチャータードも一時6.5％下落した。
東亜銀行（バンク・オブ・イースト・アジア）のドル建て永久債（表面利率5.825％）は9.4セント安の額面１ドル当たり約80セント、カシコン銀行の永久債（同４％）は4.3セント安の79.8セントと、いずれもこのままいけば過去最大の下げ幅となる。
ＨＳＢＣが新たに発行したＡＴ１債20億ドル相当（約2640億円）相当も５セント余り下げ、90セントを割り込んだ。ＤＢＳグループ・ホールディングスの永久債（同3.3％）も2.5セント安の90.4セントと、３年ぶりの下落幅となる方向だ。
クレジットトレーダーによると、アジアの銀行のドル建てＡＴ１債の価格は平均で１セント以上下げた。
岸田首相キーウ訪問「訪ロ中の習氏と対照的」、米報道 - 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】米主要メディアは21日、岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れたと相次ぎ報じた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のロシア訪問とタイミングが重なった点を踏まえ「岸田氏のキーウ訪問はロシアにいる習氏と対照的」の見出しで伝えた。
ポスト紙は「アジアの2人の指導者がロシアとウクライナの紛争の対極で首脳会談を実施する注目すべき場面だ」と指摘。「岸田氏が欧州と東アジアの安全保障上の懸念を地域で自己主張を強める中国に結びつけ、日本がアジアを主導する国として西側の立場でロシアに対抗する姿勢を強調している」と解説した。
ウクライナ穀物生産、23年度は15％減＝ソルスキー農相 - WSJ
ウクライナは、今穀物年度の生産量が前年比15％程度減少するとの見通しを示した。
同国のミコラ・ソルスキー農業政策・食料相はインタビューに応じ、ロシアによる侵攻で輸出が滞る中、一部の農家は国外に輸送しやすいヒマワリの種や大豆といった作物に切り替えていると明らかにした。
このため、2023年度のトウモロコシや小麦などの穀物生産量は、異常気象にならなくても前年を15％下回ることが予想されるという。
穀物の生産量が15％減り、ヒマワリの種や大豆が増えれば、価格が再び影響を受ける可能性がある。...
スイス国民１人当たり負担額180万円も－クレディ・スイス救済で - Bloomberg
スイスが金融センターとしての評価を強固なものとするために、国民は男性、女性、子供を含め１人当たり１万2500スイス・フラン（約180万円）の負担を強いられる可能性がある。
クレディ・スイス・グループが同業ＵＢＳグループに緊急で売却されるのを支援するためスイス政府は流動性に関する保証を含め最大1090億フランを用意することを約束したが、人口870万人のスイスにとってこれは大きな負担だ。
それに加え、19日発表された合意に基づくと、スイス国立銀行（中央銀行）は政府保証がない1000億フランの流動性支援をＵＢＳに提供する。
公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率 都心回帰映す - 日本経済新聞
国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。地方では価格下落も続く。米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。
全国平均の上昇率は22年（0.6%）を1ポイント上回り、新型コロナウイルス禍前の20年（1.4%）を超えた。上昇地点は調査対象の全国2万6000地点の58%（22年は43.6%）に達した。
商業地は全国で1.8%上昇した。オフィスや店舗が集中する都心部がけん引した。東京23区では千代田、中央、港の都心3区が3年ぶりにプラスとなり、それぞれ2.1%、2.1%、2.8%上がった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏も商業地が2.9%上昇し、前年は横ばいだった大阪が3年ぶりにプラスに転じた。コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、都心回帰の傾向を映し出す。インバウンド（訪日外国人）の回復期待から東京・浅草や京都・祇園といった観光地で上昇が目立つ。
住宅地は全国で1.4%上がった。都市部でマンション価格が高騰し、コロナ禍でのテレワークの浸透などで交通利便性が高い郊外でも地価が上昇している。千葉県木更津市ではJR袖ケ浦駅から約2キロメートル地点の上昇率が20.9%となっている。
大型再開発や交通インフラの整備が進む地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は全用途平均で8.5%上がった。プロ野球の新球場開業で住宅地の人気が上昇している札幌近郊の北広島市が複数の地点で約3割上がるなど、4市の周辺にも波及。4市を除く地方圏は住宅地が28年ぶりにプラスとなった。
都道府県別にみると、人口減などで地価の下落が続く地方県は少なくない。商業地ではおよそ半数の23県（前年は29府県）が、住宅地では22県（同27県）がそれぞれマイナスにとどまっている。
日本の不動産市場は低金利で資金調達でき、年間賃料収入を物件取得価格で割った投資利回り（キャップレート）は安定しているとされる。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、20年の日本の不動産投資総額に占める海外投資家の比率は34%で、コロナ禍でも魅力的な市場と位置づけられていた。
米欧の利上げ長期化による景気後退など先行きには不透明感もある。JLLがまとめた22年の世界の不動産投資額は1兆290億ドル（約136兆円）と前年比で19%減った。足元で投資縮小の動きがみられ、目下の金融システム不安も懸念される。三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭・投資調査第2部長は「海外の市況悪化が日本の不動産価格の下落圧力となる可能性がある」と話す。
初の「空き家税」、国が同意へ 住宅供給狙い京都市提案 ｜ 共同通信
松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。
正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。
市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。
米求人サイトのインディード、約2200人削減へ－全従業員の約15％相当 - Bloomberg
リクルートホールディングス（ＨＤ）傘下の米求人検索サイト、インディードは、全従業員の約15％に相当する約2200人を削減する。景気の先行きに不透明感が強まる中、米アマゾン・ドット・コムや米メタ・プラットフォームズなどテクノロジー企業で人員削減が相次いでいる。
テキサス州オースティンに拠点を置くインディードのクリス・ハイムス最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日に同社のウェブサイトに掲載されたブログで、今回の人員削減は「ほぼ全てのチーム」に影響が及ぶと説明。新型コロナウイルス禍後の好景気を経て雇用市場は今後冷え込みが続く見込みで、ＨＲテクノロジー事業の売上高は2023年度に減少し、24年度も減益の可能性があるとの見通しを示した。
テクノロジー産業は、新型コロナ感染拡大時に在宅勤務・学習が広がり電子機器やデータサービスの需要が急増したことを受けて雇用を拡大。だが、景気減速や企業の借り入れコスト上昇につながる相次ぐ利上げなどを背景に、ここ数カ月は大幅な人員削減を行っている。スタートアップ企業を主要顧客とするシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻はテクノロジー業界に衝撃を与え、既に脆弱（ぜいじゃく）な経済に圧力が増すことになっている。
米雇用情報サイト「Layoffs.fyi」（レイオフス・ドット・ファイ）によると、テクノロジー企業約500社は今年だけで15万人余りを削減。アマゾンは今週初めに従業員9000人を追加削減することを明らかにした。同社は既に過去最大規模の人員削減を実施している。
行き場失う「介護難民」 事業者の倒産最多、対策急務 - 日本経済新聞
介護事業者の倒産や休廃業・解散が2022年、過去最多を更新した。新型コロナウイルス感染拡大による利用控えに物価高が追い打ちをかけている。介護スタッフの不足も深刻で、需要があっても十分なサービスが提供できず撤退する事業者も目立つ。施設などの閉鎖に伴い、行き場を失う「介護難民」が増えつつあり、国や自治体による支援の強化が急務となっている。
日本製鉄、H形鋼11カ月ぶり値上げ 3月分契約分から - 日本経済新聞
日本製鉄はビルの柱や梁（はり）に使うH形鋼の一般流通（店売り）向け価格を、3月契約分から1トン3千円引き上げる。値上げは2022年4月分以来、11カ月ぶり。ウクライナ危機の影響で上昇していた原料コストの未転嫁分と、エネルギーなどのコスト上昇分を製品価格に反映する。
高炉メーカーの主原料である鉄鉱石や原料炭の価格は、ウクライナ危機などの影響で22年春に高騰した。日鉄はH形鋼の店売り価格を22年2月...
増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。
中国のリチウム価格、想定超えるペースで急落、ＥＶ向け需要鈍化 | ロイター
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国のリチウム価格はこの４週間だけで３４％も急落するなど、今年に入り予想を超えるペースで下げている。電気自動車（ＥＶ）向けの需要が落ち込み、在庫が積み上がっているためだ。
ファストマーケッツがまとめた炭酸リチウムのスポット価格は今週、１トン＝２６万元（３万８０７９．０６ドル）に下落し、昨年１１月の半値以下の水準となった。
価格は昨年終盤から下落傾向で、１１月から２月までの３カ月間に２２％下げたが、この４週間で下落ペースに拍車がかかった。
消費者物価指数3.1％上昇、2月 電気代抑制で13カ月ぶり鈍化 - 日本経済新聞
総務省が24日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6となり、前年同月比で3.1%上昇した。政府による電気・ガス料金の抑制効果で、伸び率は1年1カ月ぶりに鈍った。
前年同月比での上昇は18カ月連続となった。食料品を中心に生活必需品の値上がりが続き、物価上昇率は日銀の目標である2%を上回る。
上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.1%）と同じだった。生鮮食品を含む総合指数は前年同月比3.3%上昇した。
政府による電気・ガス料金の抑制策が影響しない生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.5%の上昇と、1月（3.2%上昇）から伸びが加速した。消費税導入時の伸び率を上回り、82年1月以来41年1カ月ぶりの上昇率となった。
品目別でみると、電気代などの「エネルギー」は前年同月に比べて0.7%低下した。1月は14.6%の上昇で、2月は下落に転じた。都市ガス代は16.6%の上昇（1月は35.2%の上昇）で伸び率が縮まった。電気代は5.5%の低下で、1月は20.2%の上昇だった。
宿泊料は全国旅行支援の割引の効果があり、6.1%のマイナスだった。総務省の試算によると、電気・ガス料金の抑制策と合わせた政策効果が生鮮食品を除く総合の前年同月比伸び率を1.2ポイント押し下げた。単純計算すると、政策効果がなければ前年同月比4.3%の上昇だったことになる。
生鮮を除く食料は7.8%の上昇で、1月（7.4%上昇）から上昇率が拡大した。食用油が27.6%、炭酸飲料が17.1%、弁当や冷凍食品といった調理食品は8.3%のそれぞれ上昇となった。
家庭用耐久財は11.2%上がった。原材料や輸送価格の高騰で電気冷蔵庫などが値上がりしている。
全品目をモノとサービスに分けたうちのサービスは1.3%上昇し、消費増税の時期を除くと98年4月（1.3%の上昇）以来、24年10カ月ぶりの伸びとなった。外食が6.4%の上昇と高い伸びだった。
食料品などで値上げの動きがあり、当面は一定の物価上昇が続くとみられる。農林中金総合研究所の南武志氏は「これまでできていなかった価格転嫁が進み、23年度初頭までは3%程度の上昇率が続く。年度末にかけて低下し再び2%を割る」とみる。
フランス、反年金改革110万人デモ チャールズ英国王は訪問延期 - 日本経済新聞
【パリ=北松円香】フランスで受給年齢引き上げを軸とする年金改革への反対がさらに激しくなっている。内務省によると23日は仏全土で110万人近くが抗議活動に参加し、治安部隊との衝突も相次いだ。混乱を受け、26日から計画されていたチャールズ英国王の訪仏は延期が決まった。
マクロン政権が16日に年金改革法案を強行採択してから初めての大規模デモだった。現地メディアによると、パリやリヨン、マルセイユなど各地で改革撤回を求める人々が集まった。職員によるストライキで公共交通機関の運休が相次いだほか、教員のストで一部の学校が休校した。
デモ参加者の動きを抑えるために治安部隊が出動し、催涙ガスを使用する場面も相次いだ。店舗の破壊やデモ中の放火など一部が暴徒化、西部ボルドーでは市役所の入り口が燃え、消防隊が出動した。
ダルマナン内相によるとフランス全土で457人が逮捕され、警官や憲兵441人が負傷した。
マクロン氏は22日に放映されたテレビ局のインタビューで、年金改革を「年末までに実施する必要がある」と表明した。有権者の間では年金改革そのものに加え、憲法の規定に基づき議会採決を経ずに法案採択に持ち込んだ政権の姿勢への反発も広がる。
調査会社Ifopによると直近のマクロン氏の支持率は28%と、反政権デモ「黄色いベスト」が続いていた2019年2月以来約4年ぶりの低水準に落ち込んだ。
「最も脆弱な米銀」から昨年以降に預金1兆ドルが流出＝ＪＰモルガン | ロイター
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースのアナリストチームは２２日のノートで、昨年以降で「最も脆弱な米国の銀行」から預金が約１兆ドル流出した公算が大きく、その半分はシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻後に発生しているとの試算を示した。流出した預金の半分はマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、残りの半分は大手行に流入したという。
ニコラオス・パニギルツォグロウ氏が率いる同チームは、「最も脆弱な米銀」に該当する個別行の名前や具体的な数は明らかにしていない。
ただ「預金流出が生み出した不透明感から、銀行が融資に対してより慎重になりかねない。このリスクは、米国の銀行融資において中小行がその規模以上に大きな役割を果たしているという事実によって高められている」と警告した。
また同チームは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが別の経路を通じて預金流出をもたらしている」と指摘。銀行の保有国債の含み損が膨らむ中で、保護対象でない預金をそうした銀行に置き続けることに預金者が不安になったと分析している。
同チームによると、全米で１７兆ドルに上る銀行預金のうち、７兆ドル近くは連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保護対象になっていない。
中古車相場がコロナ禍前の水準まで下落する予測/中古車市場統計レポート（2023年2月版）を公開｜株式会社ファブリカコミュニケーションズのプレスリリース
2023年2月の新車登録台数は前月比111.6%、中古車登録台数は前月比117.9%となりました。注目すべき点としては、新車登録台数だけでなく中古車登録台数でも増加した点です。前年比を見てみると、新車登録台数は前年比120.3％、中古車登録台数は101.1%という結果になりました。前年比においても中古車登録台数が増加傾向に転じました。これは2021年5月以来の前年比100%超えになります。
オークション市場では2022年9月より出品台数が増えはじめ相場が下落傾向に転換しましたが、相場は依然高い水準を維持しています。2023年1月に入ってからは国産車メーカー各社で国内販売を強化する動きが顕著になってきており、新車乗り換えの活発化、ひいては市場に出回る中古車のさらなる増加が見込まれます。
中古車相場の水準が高く需要が高まりにくいのに対して供給が肥大化しているため、中古車相場がコロナ禍前の平常時の相場水準に戻ることが予想されています。
クレディ・スイスで大やけど、中東勢は銀行投資に慎重強める－関係者 - Bloomberg
クレディ・スイス・グループの危機で極めて大きな痛手を負った中東の投資家が、世界の銀行に対する新規投資に慎重になりつつある。
中東地域の政府系ファンド（ＳＷＦ）やその他の投資家はサウジ・ナショナル・バンクがクレディ・スイス株で10億ドル（約1310億円）を失った市場の混乱に動揺し、外国の金融会社が絡む取引には警戒を強める公算が大きいと、事情に詳しい銀行関係者や法律関係者が述べた。今回の危機で、ヘルスケアやテクノロジーなど他のセクターに向かう動きが加速しているという。銀行関係者は、非公表の情報だとして匿名を条件に語った。
中東の投資家は2008年の金融危機の間にも相次ぎ投資を行ったが、その多くは損失か、法廷闘争で終わっており、クレディ・スイスでの損失は苦い記憶を呼び覚まさせた。最近の原油高で潤沢な資金を抱えるこれらの投資家は外国の銀行への投資機会を再び模索し始めていたが、戦略の変更があれば世界の金融業界にとって打撃になり、西側金融機関は待望する石油マネーを失う可能性がある。
【解説】 ドイツはどのようにロシア産ガスから脱却したのか - BBCニュース
ドイツ政府は世界中の市場で必死に、高いお金を払って、購買計画を進めた。おかげで、国内のガス貯蔵量が満タンになった。
そればかりではない。風の吹き荒れる北海沿岸、液化天然ガス（LNG）の輸入基地が史上最速で建設されたばかりだ。
LNGは、体積を減らし、輸送を容易にするために冷却され、液化された天然ガスを指す。目的地に到着した際に、再び気体に戻される。
ドイツ政府は、何事もなかなか進まない遅々とした官僚主義で有名だ。こうしたプロジェクトの実現は通常なら何年もかかるが、政府は役所仕事をとことん省略し、200日以下で基地を完成させた。
この基地で最も重要な浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）は、まだ係留されていない。LNGをガスに戻す機能の付いたこの船は、1日当たり20万ユーロ（約2900万円）で貸与されるという。
一方で、アメリカやノルウェー、アラブ首長国連邦（UAE）などから運ばれてくるLNGが、あと数週間でヴィルヘルムスハーフェンの港に到着する。LNG基地を運営するウニパーは、サプライヤーについては口をつぐんでいるが、契約は結んでいると主張している。
このほか5カ所にLNG基地の建設が計画されており、そのほとんどが来年に完成予定だという。
ほんの1年前まで、ロシア産ガスはドイツのガス需要の60％を占め、そのほとんどがガスパイプライン「ノルド・ストリーム」経由で輸送されていた。
議会や国民からの大きな反対にも関わらず、当時のドイツ政府はなお、「ノルド・ストリーム2」の開設を検討していた。このパイプライン計画は、ロシアからドイツ経由で欧州に送られるガス量を2倍にするものだった。
連邦政府のエネルギー系当局によると、ドイツは現在、ロシア産ガスなしでもやっていけている。しかし専門家は、冬季のガス不足を避けるためには、LNG基地を年明けにも稼働させるほか、国内のガス使用量を20％削減する必要があると指摘する。
この状態に達しただけでも、国家的な偉業と言えるかもしれない。しかし、莫大なコストがかかっている。
ドイツは経済大国で、欲しいものは大抵手に入れられる。ドイツのLNG需要が急増したことで、世界的な需要も加速した。
その結果、バングラデシュやパキスタンといった貧しい国が、弱い立場に追い込まれたかもしれない。
独ヴィリー・ブラント公共政策大学院のアンドレアス・ゴルトタウ教授は、「LNG価格の高騰によって、新興国を中心に、実に多くの国が必要なLNGを調達できなくなっている」と話した。
こうした国々は「ヨーロッパ諸国、特にドイツに比べて購買力が低い」。そのため、停電が頻発する恐れがあり、石炭など（天然ガスより）「汚い」化石燃料への依存度を高める可能性があると、教授は警告した。
東芝株が急反発、6％超高 非上場化を材料視 ＴＯＢ総額2兆円 | ロイター
［東京 ２４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で東芝株が急反発し、６％高で推移している。午前９時１５分現在、東証プライム市場の値上がり率第３位となっている。同社は２３日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の再建案を受け入れることを決定し、市場では「これまで買い手との折り合いがつかない状況が長く続いていたため、再建への道筋がより明確になり、買い安心感があるようだ」（国内運用会社）との受け止めが聞かれる。
東芝は、総額２兆円規模の買収により非公開化し、再建を図るＪＩＰは７月下旬をめどに１株４６２０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始を目指す。今後は海外投資家など株主が応じるかどうかが焦点となる。
ＴＯＢでは全株式の取得を目指しており、買収総額は１兆９９８７億円となる。ＪＩＰは、国内事業会社１７社、国内金融機関６社からの出資・融資を含め、買収総額を上回る金額に相当するコミットメントレターを取得しているという。
大手コンサル アクセンチュア 1年半で約1万9000人削減の計画 | NHK
大手コンサルティング会社のアクセンチュアは、今後およそ1年半の間におよそ1万9000人を削減する計画を明らかにしました。アメリカのメディアはコンサルティング業界の人員削減として過去最大規模と伝えていて、景気減速への懸念が高まる中、企業の間でコスト削減の動きが広がっています。
アクセンチュアは23日、来年8月までのおよそ1年半の間に、従業員全体の2.5％ほどにあたる、およそ1万9000人を削減する計画を明らかにしました。
アメリカのメディアはコンサルティング業界では過去最大規模の人員削減だと伝えています。
削減の理由について会社は、賃金が上昇しているためコストを削減し業務の合理化を進めるとしています。
EU エンジン車販売容認へ 合成燃料を条件にドイツと合意 | NHK | ＥＵ
エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV＝電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。
EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。
これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。
合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。
合成燃料は、二酸化炭素と水素を合成して製造され、燃料として使えば二酸化炭素を排出しますが、大気などから二酸化炭素を回収してつくるため排出は実質ゼロとされています。
ヨーロッパでは各自動車メーカーがEVシフトを進めていますが、業界や一部の国からは▼エンジン車の販売禁止の雇用への影響や、▼EVのバッテリーなどに必要な原料の調達は中国に依存していることに懸念の声も出ていました。
「実態の回復感じられない」…エチレン生産、設備稼働率7カ月連続90％割れ（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
石油化学工業協会（石化協）が23日発表した稼働中のエチレン製造プラントの2月の平均稼働率は81・1％（前年同月比11・2ポイント減）で、7カ月連続で90％割れとなった。世界経済の減速や内需低迷などが続き、景気動向に左右される石化製品の生産も低調となった。中国経済はゼロコロナ政策の終了でマインドは上向きとなっているが、「実態の回復はまだ感じられない」（岩田圭一石化協会長）という。
大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞
住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。
