ペロシ氏が訪台した。これを受けてレッドラインと設定していた中国による報復措置で日本のEEZ内にミサイルが飛んできた。今後も報復措置が続くことは覚悟して必要がある。
雇用統計が想定以上だったことで、利上げ思惑が強まり逆に市場にはネガティブになるややこしい展開。
持たざる脅威、焦燥買い、ショートカバーといったファンダメンタルズとは離れた思惑が市場を動かしているようだ。これに決算シーズンが重なってハイボラな地合いが続くことになりそう。
トレンドフォローの売買が上手く行かない。積極策が裏目に出ることが多い。トレンドフォローとファンダメンタルズ思考の両立の困難さを認識できた。トレンドフォローの部分はシステムに丸投げするのが正しい方向性なのかもしれない。一旦メンタルリセットしたい。
チェック事項
- ロシアの軍事侵攻から半年経過
- 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
- 半導体不足の解消気配 パワー半導体はまだ不足
- 国内のコロナ感染が急増で第7波到来
- ウクライナ事変を契機としたエネルギー高騰は一旦ピークアウト
- ドル円は135円台まで戻す
インプット事項
- 外需
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- データ活用型
- 地方展開
- 残存者利益
- 物価上昇局面でのプライジングの重要性
- プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
- グリッチを意識
- トレンドフォローとファンダメンタルズの両立の再考
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
「巨大な農業機械で効率生産」のはずが、実は減っている収穫量 | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト
大型化の傾向が顕著になったのは、この60年あまりのことだ。オー氏とケラー氏は、トウモロコシや小麦用のコンバイン収穫機の重量を調べ、1958年には約4トンだったのが、2020年には約36トンになっていることを発見した。これは、恐竜で最も重い竜脚類に匹敵する重さである。ちなみに、現存する陸上動物として最も重いアフリカゾウでも、体重はわずか9トンだ。
最近のある研究では、重い農業機械が引き起こす土壌圧縮により、いくつかの畑の収量が50%も減少したと報告している。この傾向が続けば、土壌圧縮と土壌流出により、世界の穀物の収穫量は20%も減少する可能性がある。（参考記事：「2050年、50億人が食料と飲料水の危機に直面する」）
アメリカのピザと地下鉄価格、40年ぶりに均衡崩れる: 日本経済新聞
米ニューヨーク市では街のあちこちにピザ店がある。ひと切れごとに購入できるため、住民にとっては安価に空腹を満たす心強い存在だ。ただ現在はピザ価格が高騰し、市の平均で初めてひと切れ3ドル（約410円）を超えた。
米ピザ販売専門サイト「スライス」によると、2022年春、ピザひと切れの価格は3.14ドル。地元ではシンプルなチーズのピザひと切れと、地下鉄の料金が同水準で推移するという経験則は通称「ピザ・プリンシプル（原則）」として親しまれてきた。
ピザ店は原材料費、光熱費、人件費の上昇という三重苦を背景に、相次いで値上げに踏み切った。一方で地下鉄料金は一律2.75ドルに据え置かれ、価格差は1割以上に広がった。この均衡が崩れたのは40年ぶりだ。足元でインフレ率は高まり、両者の差はさらに広がる可能性がある。
市場誕生起点の日本株指数、144年で584万倍 明治大学: 日本経済新聞
明治大学は2日、日本で株式市場が誕生した1878年（明治11年）を起点とする新たな株価指数を公表した。現在の東証株価指数（TOPIX）と比較でき、日本株は144年間で配当の再投資効果も含めると584万倍に上昇したことが分かった。研究者らは「長期投資の有効さを示す結果だ」としている。
同大の三和裕美子商学部教授が代表を務める株価指数研究所は2016年から、投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷、岡本和久社長）との産学協同事業で新指数の策定を進めてきた。このほど完成し、1878年から1951年の期間を「三和・岡本日本株価指数」と名付けて公表した。1878年9月を100とする月次ベースの指数で、物価上昇や新円切り替え（1946年）の影響は反映していない。
三和教授らは営業報告書や取引所の資料、経済誌の年鑑、新聞記事などを活用して各社の株価や資本金、配当金、資本異動の情報を収集し、データベースを構築。戦前期特有の金融制度や増資・権利落ちなども考慮したうえ、受け取った配当の再投資効果を反映して「配当込み指数」を算出した。
日清戦争や日露戦争、第1次世界大戦といった戦時中も、産業育成や輸出拡大期待を背景に株価が大きく押し上げられた。第2次世界大戦も「買い」で始まり、1942年7月に戦前の株価のピークを記録。ガダルカナル島撤退など戦況悪化が鮮明になった43年からは軟調に推移したが、ソ連参戦で株式取引が停止に追い込まれる直前の45年7月にはビールや百貨店など、終戦後の需要増が期待できる「平和株」を先回り買いする動きもみられたという。
日露戦争終結後や1929年10月に始まった世界恐慌期には指数が大きく下落する局面もあった。それでも1878年から1945年にかけて指数は1000倍に上昇した。1878年から1942年にかけての年率リターンは16%、リスクに相当するボラティリティー（変動率）は38%で、同時期の米国株（S&P500種株価指数、米エール大シラー教授が算出）と比べてリターンは3倍、リスクは2倍強だった。戦前の日本株はリスクは大きいが収益性も高く、新たに台頭したアジアの新興市場として躍動していた。（今堀祥和）
米、中国への半導体製造装置の輸出規制強化－主要サプライヤーに通知 - Bloomberg
米国は中国に対し、半導体製造装置へのアクセス制限を強化していると、同装置の主要サプライヤー２社が明らかにした。中国の経済的野心に歯止めをかける米政府の取り組みが浮き彫りになっている。
米政府は既に、線幅10ナノメートル（ｎｍ）以下の半導体が製造可能な装置の大半について、中国最大の半導体メーカーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に許可を得ず販売することを禁止している。今回はこの制限の対象を14ｎｍ以下の半導体が製造可能な装置に拡大したと、ラム・リサーチのティム・アーチャー最高経営責任者（ＣＥＯ）がアナリストに明らかにした。今回の制限はＳＭＩＣ以外にも拡大し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など受託半導体メーカーが中国で稼働する製造施設も含まれる公算が大きい。
アーチャーＣＥＯは７月27日の電話会議で「14ｎｍ以下の半導体の製造施設について、中国への技術の出荷制限が拡大することが最近通知された」と指摘。ＫＬＡのリック・ウォラスＣＥＯも同月28日、米政府から同様の通知を受けたことを確認した。
米商務省は声明で、中国に対する政策を強化していると説明したが、対象となる半導体の詳細については明らかにしなかった。
米国はオランダや日本に対し、世界の大部分の半導体製造に必要不可欠な主要技術をＡＳＭＬホールディングやニコンが中国に販売するのを禁止するよう求めていると、ブルームバーグ・ニュースが伝えていた。
トヨタ、４－６月は大幅営業減益に－資材高騰や生産停滞が響く - Bloomberg
トヨタ自動車は４日、４－６月期（第１四半期）の営業利益が前年同期比42％減の5787億円だったと発表した。供給制約による販売台数の減少や資材高騰の影響が大きく、市場予想を大幅に下回った。
第１四半期は円安傾向を受けて為替面で1950億円の増益要因となったものの、資材高騰の影響が3150億円のマイナス要因となったほか、上海ロックダウン（都市封鎖）など「想定外の案件」が発生したため生産制約を受けたことで販売台数が減少したことも響いた。
減産や資材高騰の影響で苦しむ部品メーカーの状況を踏まえ、トヨタは下期（10月－23年３月）の部品納入価格の値下げ要請を見送ることを決めており、お家芸とする原価低減による収益改善にも頼りにくい状況となっている。
トヨタは発表資料で、厳しい事業環境に置かれているサプライヤーの負担を「当社が一旦受けとめる」と表明。期初には通期で3000億円の原価改善による増益効果を見込んでいたが、取引先に対する価格改定要請を見送ることなどにより同効果が1000億円縮小すると見込む。
資材価格の高騰については、期初に通期で１兆4500億円の減益要因を見込んでいたが、今回１兆7000億円に見直した。トヨタの経理担当者によると、そのうち３分の２程度が鉄・アルミ・樹脂といった市況に連動したもので、これまで通りルールに基づいて同社が負担する部分を反映させた。残りの３分の１は決まったルールがない中で、取引先の個別の状況を踏まえトヨタで負担しようということで調整しているものだという。
自動車部品、人員を削減 景気後退に備え（NY特急便）: 日本経済新聞
例えば、自動車業界。自動車部品大手ボルグワーナーが3日発表した2022年4～6月期決算は、純利益が前年同期比13%減の2億1600万ドルだった。インフレ下にかかわらず、売上高は横ばいだった。
2日発表の部品大手リア・コーポレーションの4～6月期も、純利益は6800万ドルで前年同期（1億7500万ドル）と比べ6割減だった。
自動車業界では、7月下旬発表のゼネラル・モーターズ（GM）の4～6月期決算は純利益が前年同期比4割減だった一方、フォード・モーターは6億6700万ドルと19%増だった。フォードは前年同期の販売台数が大きく落ち込んでいた反動も大きいが、自動車メーカー2強の収益は明暗が分かれたといえる。一方、部品メーカーはおしなべて、厳しい状況にある。
理由の一つは、原材料費や人件費の上昇に応じた価格転嫁が、自動車メーカーほど進まないことだ。半導体不足の影響が長引き、需要が供給を上回る業界で、クルマ自体は高値で売れる。自動車メーカーも強気の価格設定ができる。
ただし、部品メーカーはそうはいかない。製品値上げなど価格転嫁について、ボルグワーナー首脳陣は3日「引き続き、顧客と交渉を続けていく」と繰り返した。
もう一つは在庫だ。ある日系の自動車メーカー幹部は「半導体の調達状況はめまぐるしく変わる。調達が難しくなった車種については、急きょ部品メーカーに部材の納品を延期してもらっている」と話す。部品メーカー側は在庫がたまり、財務を圧迫しやすい。QUICK・ファクトセットによると、リア、ボルグワーナーとも22年4～6月期の棚卸し資産の回転日数は前年同期から1割増えた。
こうした収益環境のもとでの景気後退懸念を受け、リアは人員削減に着手した。同社のレイ・スコット最高経営責任者（CEO）は2日「間接部門の人員を3%削減することに取り組んでいる」と述べ、重要プロジェクト以外の新規採用も凍結したと説明した。
中国不動産エクスポージャー、３分の１が不良化－ＨＳＢＣ - Bloomberg
英銀ＨＳＢＣホールディングスは中国の不動産関連エクスポージャー約120億ドル（約１兆6000億円）相当の約３分の１が劣化、または不良化していると、イーウェン・スティーブンソン最高財務責任者（ＣＦＯ）が１日明らかにした。
「当行が細心の注意を払っているポートフォリオは、オフショアブックにある中国の商業用不動産エクスポージャーだ」と同ＣＦＯがブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 「最悪期が過ぎたと言えるのは数四半期先だ」という。
同行は４－６月（第２四半期）に中国の商業用不動産セクター関連貸し倒れを想定し１億4200万ドルを償却。１－３月（第１四半期）の１億6000万ドルに上乗せした。
ペロシ氏、台湾を見捨てないと明白にするため訪問－蔡総統と会談 - Bloomberg
台湾訪問中のペロシ米下院議長は３日、台北で蔡英文総統と会談した。蔡総統はペロシ氏が確固とした支持を示すため台湾を訪問したと評価し歓迎の意を示すとともに、「台湾は高まる軍事的脅威に屈しない」と語り、インド太平洋の安全保障で米国との協力を継続し、防衛力を強化すると表明した。
これに対し、ペロシ氏は蔡総統の指導力を称賛した上で、今回の訪問は台湾を「見捨てない」と明白にするためだと説明した。
その後の共同記者会見でペロシ氏は、蔡総統と関係強化の方法について協議したことを明らかにし、米国と台湾の貿易協定締結が近く実現する可能性があると述べた。一方、中国を巡っては、「一国二制度」は香港で実現しなかったとした上で、中国は台湾を訪れる人を妨害できないと述べた。
アングル：米インフレ、若者と低所得層に痛撃 相次ぐ返済遅延 | ロイター
いわゆるＺ世代と呼ばれる若者と、信用スコアが低い人々はクレジットカードや自動車ローンの返済が遅れ、カード債務の残高は新型コロナウイルスのパンデミック発生以降で最も急速に積み上がりつつある。
信用スコアモデルを提供しているバンテージスコアが１２５０万人分の情報を無作為に抽出して分析した結果、２５歳以下のクレジットカード債務残高は第２・四半期に前年同期比３０％増加した。
これに対して、全年齢層の増加率は１１％にとどまった。信用スコアが６６０未満の「ノンプライム層」の借り手の債務残高もこの間、２５％近く増えた。
パンデミック発生後のある期間、米国の消費者にとっては幸せに見える時があった。彼らの銀行口座には政府からの給付金が振り込まれ、学生ローンの支払いは免除となり、それらの影響で貯蓄が形成されたからだ。銀行の経営幹部は、消費者にはしっかりした金銭的余裕があり、物価高と景気減速にもかかわらず、支出を続けていると口をそろえていた。
しかし、バンテージスコアのシルビオ・タバレス社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、一部の消費者は今や旅行や外食などにお金を使い過ぎて、クレジットカード債務の返済を減らしていると指摘。これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータで判明したような、借金返済を最優先して質素倹約に努めたパンデミック初年とは実に対照的だ。
タバレス氏は「消費者も彼らのバランスシートも力強いし、返済履歴も過去平均に比べればしっかりしている。ただ、幾つか懸念すべき分野があり、その筆頭は消費者が借り入れを増やしていることだ」と話す。
また、小売りのウォルマートや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）によると、物価高騰のあおりを受けて消費者は必需品以外の支出を切り詰めており、これらの企業は売上高見通しを下方修正している。
タバレス氏は、急速な物価上昇が若者や信用スコアの低い借り手の財布をさらに圧迫しかねないと警鐘を鳴らした。
バンテージスコアの分析では、ノンプライム層によるクレジットカードと自動車ローンの３０日を超える支払い延滞の比率も上がっている。若者とノンプライム層のクレジットカード延滞率は、パンデミック前の水準に戻っているという。
タバレス氏は、延滞率自体はまだ心配の種ではないとしつつも「注意が必要なのは間違いない。鉱山におけるカナリアの役割が期待できる。つまり１つのグループで起きる出来事は、他のグループにも波及し得る」と語った。
中国、台湾東部沖にミサイル発射 演習本格開始: 日本経済新聞
【北京=羽田野主】中国軍は4日、台湾周辺で演習を開始した。台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。
中国の軍事演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発したもので、台湾を取り囲むように6カ所の対象地域を設定した。中国軍は域内への一般船舶や航空機の進入を禁じた。
日本の防衛省はEEZ外に落ちたものを含め計9発の弾道ミサイル発射を確認した。5発は沖縄県・波照間島南西のEEZ内で、中国が設けた演習地域に落下したと推定した。
「線状降水帯」って何? 大雨災害発生への備えを - Impress Watch
気象庁は今年の6月より「線状降水帯」による大雨の予想について、「九州北部」など大まかな地域を対象に半日前からの情報提供を開始しました。この線状降水帯とはどういったものなのか、発表されたときには何をすれば良いのかを理解し、適切な行動につなげられるようにしましょう。
線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲(積乱雲)が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域です。毎年のように線状降水帯による顕著な大雨が発生し、数多くの甚大な災害が生じています。
原油先物、ウクライナ侵攻以来の安値 景気後退懸念で | ロイター
[ロンドン/ニューヨーク ４日 ロイター] - 米国時間の原油先物は下落し、ロシアが２月にウクライナへの侵攻を開始する前の安値を付けた。年後半のリセッション（景気後退）がエネルギー需要に打撃を与えると懸念されている。
清算値は、北海ブレント先物が２．６６ドル（２．７５％）安の１バレル＝９４．１２ドルと２月１８日以来の安値。米ＷＴＩ先物は２．３４ドル（２．１２％）安の８８．５４ドルと２月２日以来の安値を付けた。
米住宅関連株、リーマン危機並み下落幅 住宅市況に影: 日本経済新聞
米国で住宅関連株の下落が目立つ。住宅関連株で構成される主要ETF（上場投資信託）の1～7月の下落幅は3割弱と市場平均を大きく上回る。住宅ローン金利が急上昇し、購入契約のキャンセル率も上昇。新型コロナウイルス禍による郊外の戸建て需要に沸いた住宅市況の悪化を懸念しているからだ。今後、住宅販売の減少傾向が続けば、さらなる景気の下押し要因になりかねない。
◆9月「0.75%利上げ」予想⤴️
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年8月5日
米雇用統計が市場予想を大きく上回り、利上げ観測が再び強まっています。9月FOMCではこれまで「0.50%利上げ」予想が優勢でしたが、雇用統計後は「0.75%利上げ」予想の確率が約70%に。そうなれば、3回連続の0.75%利上げとなります
👇noteで解説中https://t.co/ZeWpE24uOE pic.twitter.com/uY161q6APy
田中泰輔のマネーは語る：米株高･債券高･円高 何が起こる!?（田中 泰輔）【楽天証券 トウシル】 - YouTube
