ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年6月24日の週_売り枯れからの反動？

投資

売り枯れからの反動で全面高。逆金融相場の指標である物価高、金利上昇に方向転換の兆しはまだ見えないので、国際情勢に変化がなければ一時的なリバウンドで振り幅が大きい地合いが継続すると思われる。

 

日本市場も週の後半にかけてグロース銘柄を中心に大反発。バリュー銘柄の比率を増やしたことが結果的に裏目に出てしまった。ただ、ボラティリティが大きい地合いがしばらくは続くと見ているのでハイボラグロースは今保有しているアズームとインソースだけで十分かもしれない。

 

木徳神糧がこの2週間で25%超の急騰。相対的な割安感が顕著になってきている”コメ”を評価する動きがでてきているようだ。他の関連銘柄にも買いが入るかもしれないので注視しておく。

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日経過
  • 円安と原材料高騰　1ドル136円タッチ
  • 日本のコアCPI2.1%上昇（コアコアCPIは0.8%）
  • 米国のCPI上昇からの利上げ　逆金融相場？
  • 夏場の電力不足懸念　トヨタなどの製造フル稼働とのバッティング
  • 参議院銀選挙22日公示、7月10日投開票
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • 海外投資家の売り越し額　年始から1.8兆円
  • 事業法人の買い越し額　年始から2兆円超え　
  • コメ価格の相対的な割安感　

     

     

注目テーマ

  • 外需　（中古車関連、IT）
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性　バリューは配当利回り

 

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

 

 

 

 

日銀による7年国債に対する指値オペの実施と国債先物市場に対する影響について｜服部孝洋（Takahiro Hattori）｜note

まず、国債先物とは国債の予約取引になります。国債先物を買う（売る）と7年国債（年限が7年の国債）を満期に受け取れます（受け渡します）。7年国債は現在のイールドカーブでは国債先物の受け渡しにおいて最もコストが低い状態が続いています。

「国債先物入門」で強調しましたが、7年国債と国債先物が連動するためには、投資家が両者で十分に裁定を行っている必要があります。そもそも裁定取引は同質の財の価格に解離が生じていた場合に、高い財を売って、安い財を買うことで利益を上げる取引です。7年国債と国債先物の裁定において、同質の財とは、「7年国債そのもの」と「7年国債の予約取引」です。例えばある商品とその予約取引があるとします。その両者は予約の受け渡し時点になれば価格が一致すると考えるのが自然でしょう。その意味で、7年国債と7年国債の予約は、非常に同質性が高いと言え、この両者の間には裁定取引がなされると考えられます。

日銀が7年国債を買ったのに国債先物の価格が低下したということを不思議に思う読者もいるかもしれません。7年国債と国債先物の間に高い連動性が生まれるのは、両者の間における活発な裁定行動を前提としています。しかしながら、日銀が指値オペにより市場実勢より高い価格で7年国債を購入することで、国債先物と現物市場の裁定活動が壊れました。そもそも需給関係が崩れることで金融市場において裁定が働くなくなるという現象（需給が崩れることで、一物一価が成立しない現象）自体は、実は、金融市場でしばしば観察されます。ここでは本論からそれるためあまり詳細についてはたちいりませんが、そもそも行動ファイナンスは裁定の限界（limit to arbitrage）に焦点を当てた分野ですし、金融危機以降、特に裁定の限界の重要性が指摘されています。

国債先物と現物国債の裁定が壊れることにより先物価格が低下した理由として様々な要因が考えられます。そもそも、国債先物が割安で、7年国債が割高というという認識で、国債を売って先物を買うという参加者が一定程度いました。先週実施した指値オペにより、7年国債の価格がさらに高くなり、国債先物が（相対的に）安くなることで、国債先物と7年国債の価格の乖離がさらに大きくなります。その結果、その裁定取引を行っていた人々が大損を被り、その取引を投げうるということが起こりました（典型的には投資家はロスカットというのが設けられておりテクニカルに売却するということもおこりえます）。

補完供給オペについても私が記載した「国債先物入門」にBOXでも記載していますが、基本的には、日銀が持っている国債を金融機関に貸し出してあげるというオペレーションです（具体的には25bps日銀に支払うと国債を日銀から借り入れるということができます）。今回日銀が実施した政策は、国債先物との裁定に使える7年国債について、以前より長い期間、日銀から貸出をしてあげる、という緩和措置になります。

上記をまとめると、日銀の補完供給オペは、日銀が国債先物と7年国債の裁定取引をしやすくすることにより、国債先物と7年国債の連動性を高めることを企図したとも解釈できます。前述のとおり、日銀の7年国債の指値オペによって国債先物と7年国債の連動性が失われたのであれば、それを回復させるような措置を採ったと解釈することができるでしょう。実際にこの措置により連動性が回復するかは今週の相場をみるまでわかりませんが、大切な点は日銀のオペレーションは単に短期金利を上げる・下げるといったものではなくて、こういう細かな制度改正に立脚している点が少なくない点です。

 

海外株投資、若者が関心 20～30代の4割保有: 日本経済新聞

保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。

 

変動金利の住宅ローン利用者が8割を超えたが、金融緩和終了で金利上昇リスクはないのか？｜ダイヤモンド不動産研究所

不動産仲介の大手・中堅クラスの企業が加盟する不動産流通経営協会の調査によると、2020年度に住宅を購入して引き渡しを受けた人を対象とする2021年度調査では、図表2にあるように、民間住宅ローンを利用した人のうち、82.1％の人が変動金利型の住宅ローンを利用している。その割合は、2年前の2019年度調査では66.4％だったのが、2020年度調査では73.8％に増え、2021年度調査ではついに8割を超えてしまった。

 

日本株売り切ったファンド勢 「コロナバブル」帳消しに: 日本経済新聞

個別株の買い持ち（ロング）と売り持ち（ショート）を組み合わせる「ロング・ショート型」のヘッジファンドは16日までの1週間で4.61%の損失を被った。昨年1月以来のマイナス幅となった。年初からの累計ではマイナス19.02%に達したという。

先週はヘッジファンドに、特筆すべき大きな動きがあったとゴールドマンは明らかにした。日本株売りだ。ファンド勢は先週、昨年9月以来となる速いペースで日本株を売り浴びせたという。

その理由は「日銀の長短金利操作を巡るスペキュレーション（投機）」（ゴールドマン）。かりに日銀が16～17日の政策決定会合で緩和策を変更すれば、円高や長期金利上昇とともに、株安も進むという思惑で日本株を売ったというわけだ。

先週の日経平均株価は1861円安（6.7%安）と米連邦準備理事会（FRB）の0.75%の利上げに動揺した米ダウ工業株30種平均（4.8%安）を超える急落を演じた。日本株の謎の売り手の正体は、日銀の政策変更を予想したヘッジファンドだったことになる。

そしてゴールドマンのデータは日本株にとってもうひとつの興味深い事実を明らかにしている。ヘッジファンドは日本株をほぼ売り切ってしまっているという事実だ。

ロングからショートを引いたネットベースでみると、ヘッジファンドの全取引残高に占める日本株比率は2%強と過去10年間の最低水準。10%近くあった2019年からほぼ一貫して低下し、ファンド勢はすでに日本株をほとんど売ってしまったわけだ。

ヘッジファンドなど海外投資家が、持っていた日本株をほぼ売り切ったという事実は、別のデータからもみえてくる。昨年までの世界的な強気相場の原動力となった米金融緩和が始まったのは19年7月。そこから3年間で最も上がった銘柄群の超過リターンだ。

エムスリー、キーエンス、MonotaRO、朝日インテック、日本M&Aセンターホールディングス……。ヘッジファンドに加え、ロングオンリー（買い持ち専門）の海外投資家もこれらの自己資本利益率（ROE）が高く、財務が安定した「高クオリティー株」と呼ぶ銘柄に群がった。

だが足元でこれらの銘柄群の超過リターンはマイナスに転じ、コロナバブルで稼いだリターンはほぼ帳消しになった。

保有株の含み益がつきれば、売り圧力はおのずと下がる。「海外勢は日本株をほぼ売ってしまっているのが偽らざる現状だ。このため、日本株は今後は米国株に比べると底堅く推移するだろう」。SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストはいう。

 

窓が価格2倍でも需要 断熱性重視、電力高への不安映す: 日本経済新聞

価格を左右する要素のひとつが材質だ。断熱性などを高めるには従来の金属から、強度も保てる特殊な樹脂などに変える必要がある。日本サッシ協会（東京・港）によると、2021年度の樹脂製サッシのシェアは25%。15年度比で9.8ポイント伸びた。22年度もこの傾向が続いているもようだ。

YKKAPの「樹脂窓Low-Eトリプルガラス」は断熱性の高い樹脂を使い、ガラスも3重にした。アルミサッシを使いガラスが2枚の普及品に比べ、熱を通す量を4分の1に抑える。

左右のガラス戸をスライドして開閉する引き違い窓で19万9400円（参考価格、税別）。普及品を使った場合に比べ費用は2.2倍と膨らむものの、21年度の売上数量は20年度比で3割増えた。4月以降も販売は好調という。

背景にあるのが電気料金の上昇だ。東京電力ホールディングス（HD）の7月の標準的な家庭の1カ月当たりの料金は、前月に比べ306円（3.6%）高い8871円。11カ月連続の値上げとなる。

日本建材・住宅設備産業協会（東京・中央）によると、夏は外から入ってくる熱の73%が窓やドアなどの開口部から入る。外の熱気を伝えにくく部屋の暖気を逃がさない窓は、冷暖房の効率上昇につながる。「費用をかけてでも、冷暖房費を節約しようという顧客が目立ってきた」（YKKAP）

消費者が高性能な窓を選ぶもうひとつの背景が、地球温暖化などにより大型化する台風や、頻発するゲリラ豪雨だ。ガラスが3重の窓は風や大雨に耐える力も強い。

防水性能や強度を高めようと、シャッターを追加で窓に付けるニーズも高まっている。YKKAPは21年度、戸建て向けシャッターの販売数が前の年度に比べ6%増えた。

 

設備投資回復25%増 22年度、脱炭素などで積み残し挽回: 日本経済新聞

日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比25%増える見通しだ。伸び率は1973年度以来の高水準で投資額は07年度に次ぎ過去2番目に多い。サプライチェーン（供給網）の混乱などで21年度に積み残した投資を挽回する動きが底上げする。脱炭素などへの投資が目立つが、部材の供給制約が長引けば、計画が下振れする可能性がある。

 

景気減速局面において、各株式スタイルはどのようなパフォーマンスを記録するか | シュローダー - Asset Management - Schroders Japan - Schroders

過去の景気減速局面において、ディフェンシブ株はシクリカル株をアウトパフォームしています（図１）。平均して、高配当利回りや低ボラティリティといった株式スタイルが良好なパフォーマンスを記録しました。投資家は、経済活動の減速やインフレ加速に対して耐性がある株式へ逃避しているように見えます。

その代わりに、小型企業は大型企業に比べて価格決定力がないため、景気減速時に小型株はアンダーパフォームする傾向があります。コスト上昇に伴い、小型企業の利益率は低下します。

一方で、バリュー株は若干ではあるものの、グロース株をアウトパフォームする傾向があります。しかし、過去の景気減速局面において、両スタイルのパフォーマンス間にそれほど大きな違いはありませんでした。

年初来で、高配当利回り、低ボラティリティの両スタイルは大幅に上昇しており、過去の景気減速局面と同様の傾向を示しています（図２）。しかし、過去の景気減速局面と異なり、バリュー株とグロース株のパフォーマンス間に明確な乖離が発生しています。実際に、バリュー株のグロース株に対する年初来超過収益は、1970年代中期以降で3番目に高い水準となっています。

この背景には2つの要因があります。第一に、バリュー株に分類されるエネルギーセクターの株価が著しく上昇していることです。第二に、債券利回りが低下していた過去の景気減速局面とは対照的に、足元では債券利回りが上昇していることです。米国債利回りの急上昇は、借入コスト上昇に対して感応度が高いテクノロジー株など、グロース株に影響を与えました。グロース企業は将来の利益に依存しており、将来キャッシュフローが高い割引率で割り引かれるためです。

リセッション期間において、クオリティ株式が好調であると同時に、株式市場を牽引するスタイルはシクリカル株へと転換します（表３）。一般的に、リセッション期間においてグロース株のパフォーマンスは回復します。これは、中央銀行の景気低迷への対応によって金利および債券利回りが低下することで、グロース株の企業価値が上昇することに起因します。

一方で、投資家は利益率の回復を割り引いて考えるため、小型株は大型株の競合他社をアウトパフォームする傾向があります。また、大型株と比較して、小型株は金融緩和によって恩恵を受ける可能性が高いです。

 

 

個人投資家がついに降参、弱気相場に屈し大規模売却－ＪＰモルガン - Bloomberg

リテール投資家は新型コロナウイルス禍に伴う株価急落以降、ほぼ常に押し目買いを入れていたが、過去１週間に株式を売却。売りの規模は2020年９月以来の大きさに達した。証券取引所の公表データに基づくＪＰモルガン・チェースの見積もりで明らかになった。

今年に入って売りが15兆ドル（約2020兆円）に膨らむ中でも株式を手放さなかった個人投資家にとって、顕著な変化といえる。選好する銘柄や暗号資産 （仮想通貨）で損失が拡大する中、センチメントがついに悪化しつつあると、ＪＰモルガンのストラテジスト、ペン・チェン氏は指摘する。

「需要が弱まりつつある傾向にある」とチェン氏はインタビューで発言。「リテール投資家が降参したと言えるだろう」と述べた。

 

５月の全国コアＣＰＩは2.1％上昇、２カ月連続で日銀目標超え - Bloomberg

５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比2.1％上昇した。伸び率は４月から横ばいで市場予想と一致した。ウクライナ情勢の悪化を受けたエネルギーと食料品の値上がりや円安が全体を押し上げ、２カ月連続で日本銀行が物価目標とする２％を上回った。総務省が24日発表した。

エネルギー価格は17.1％上昇と引き続きコアＣＰＩ上昇への寄与度が最も大きかった。ただ、政府のガソリンや軽油、灯油を対象とした補助金による効果で、４月の19.1％上昇から伸びが鈍化した。一方、生鮮食品を除く食料は2.7％上昇と４月の2.6％上昇から伸びが拡大した。

 

ＫＫＲ傘下のマレリが簡易再生へ移行、事業再生ＡＤＲ決議されず - Bloomberg

私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）での経営再建を目指していた大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（非上場）は、24日の第３回債権者会議で、株主である米投資ファンドＫＫＲをスポンサーとする再建案に債権者全員からの合意が得られなかったことから、事業再生ＡＤＲと同じ再生計画の成立が可能な簡易再生の手続きに移行すると発表した。

東京地裁に同日、民事再生手続きの開始を申し立てたことも明らかにした。同社広報担当の渡辺宏氏によると、今後、民事再生の一種である簡易再生手続きにより早期に再生計画を成立させ、８月上旬には計画に基づき資本再編などを完了する予定だとい

だが、昨年施行された改正産業競争力強化法では、事業再生ＡＤＲが不調に終わっても、金額ベースで５分の３以上の債権者が再生計画に同意した場合には、民事再生の一種である簡易再生など法的整理に移行する際にＡＤＲで協議されていた再生計画が考慮されるとの規定が追加された。

渡辺氏によると、この日の採決では、90％以上の債権者から同意が得られたため、これまでに協議した再建案がそのまま適応される可能性が高いという。

同氏は、簡易再生手続きの対象になるのはマレリＨＤに融資する金融機関のみで、国内外の事業会社などは含まれないことから顧客や取引先に影響が出ることはないと述べた。金融機関以外の取引先への支払いなどを含め、事業の継続に支障はないとしている。

日産自動車の主要サプライヤーだったカルソニックカンセイを前身とするマレリは、新型コロナウイルス感染拡大後の自動車生産停滞などの影響で業績が大幅に悪化。金融機関に対する負債額は１兆1000億円を超える規模となり、３月に事業再生ＡＤＲ手続きを申請。５月に現在の株主であるＫＫＲをスポンサーとする再生計画案を公表して、債権者の同意取り付けを目指していた。

 

中国、企業で50％の自主減給申請を要求も…公務員も大幅賃下げラッシュ

不動産業が生み出す収益は、関連産業を含めると中国の国内総生産（GDP）の３割近くを占めるとされている。政府はてこ入れに乗り出していたが、春先からのゼロコロナ政策のせいでマンションの購入需要は一段としぼんでしまった。

　不動産市場の不調だけでなく、習近平国家主席が今後の成長の柱に据える内需（個人消費）の伸びが芳しくないのも悩みの種だ。中国の携帯電話市場は今年に入り「厳冬」の状態が続いている。今年第１四半期の国内出荷台数は前年比２９％減の６９３５万台、さらに４月は前年比３４％減の１８０８万台に落ち込んだ。消費者の買い控えの影響が大きいといわれている。市場関係者は「上海などの大都市で都市封鎖（ロックダウン）が解除されたのにもかかわらず、消費者は財布のひもを緩めようとしない」と警戒の念を抱いている（６月１７日付ブルームバーグ）。

中国の消費者はなぜ節約志向に転じてしまったのだろうか。「消費者の懐が急に冷え込んでいることが関係している」と筆者は考えている。上海で約２カ月続いたロックダウンが実質的に解除された６月上旬、公務員の減給状況が記された投稿がSNSで拡散された。その内容は「上海市の係長級の公務員の年俸は３５万元（約７００万円）から２０万元（約４００万円）に減額された」「北京、天津などの大都市では２０％近く給与がカットされた上に様々な手当も廃止された」など具体的だ（６月１８日付ダイヤモンドオンライン）。

公務員の減給について中国政府は公式見解を出しておらず、こちらの投稿内容の真偽のほどは定かではない。投稿はすでに削除されてしまったが、中国政府は公務員の減給を否定する内容の見解を出していない。数字の正確さはさておき、このような事態が生じている可能性は高いようだ。

吹き荒れる「賃下げ」の嵐は公的部門にとどまらない。景気の急速な悪化から、民間企業も軒並み賃金カットに乗り出している。人件費を減らすために従業員に自主減給申請書の提出を求める動きが相次いでいる。５０％もの大幅な自主減給を求めるケースも出ており、減給に応じない従業員は「自主辞職」を迫られることがしばしばだという（６月１８日付ダイヤモンドオンライン）。住宅価格の値上がり期待が薄れるばかりか、猛烈な賃下げラッシュが起きているとすれば、個人消費が冷え込むのは当然だろう。

 

CNN.co.jp : 米最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド事件」の判例覆す

（ＣＮＮ） 米最高裁は２４日、人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド事件」の判例を覆し、中絶を連邦憲法上の権利としては認めない立場を示した。

この意見はここ数十年で最も重大な最高裁の判断となる。また、米国での女性の性と生殖に関する健康の景色を変えるものとなる。

今後連邦議会が行動しない限り、中絶の権利は州によって決定されることになる。既に半数近い州で中絶を禁止する法律が議会を通過し、または通過を予定している。その他の州でも手術を規制する厳格な措置を法令化する動きがある。