ほろうみの正解するポジ

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2023年10月27日の週_米国債10年金利が節目の5％超え

投資

先週、米金利が主導する地合いだと言ったが、米国債10年金利が節目の5％を超え、ドル円も150円をタッチして方向転換の兆しはまだ見えていない。

節目を超えたからと一喜一憂する必要はないが、イスラエルの侵攻からの中東全体への波及懸念は強まるなかで悲観的な目線で事態を見守る必要がある。

 

米国の個人消費が予想に反して好調に推移しているので、利下げが遠のいたように見えるが、所得を切り崩して消費しているデータも出ているので、一定の閾値を超えると経済状況が急速に逆回転するかもしれない。これを受けて米金利の高止まりは解消するかもしれないが、実体経済も悪化することで市場にどのように作用するかはわからない。

 

記録的猛暑だったのにエアコンが売れなかった。「直近の好条件観測と需要サイクルとの力関係を見誤ったら失敗する。」ということを記憶に留めておきたい。

 

 

 

 

 

チェック事項

 

 

キーワード

技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト、ハイブランドの終焉、新NISA

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー

米国：金利上昇で中古住宅販売は低迷継続。供給不足から住宅価格は再上昇
欧州：ガス価格上昇に伴う物価再加速リスクには注意が必要
中国：7-9月期の成長率は＋4.9％と底堅い結果も、回復の持続性は依然不透明
不動産販売は底割れ回避も、当面は底ばい圏で一進一退の動き
アジア：金融政策は引き締め継続。背景に足元の通貨安と資源高リスク
日本：訪日外客数は回復継続。7～9月期のインバウンド消費額はコロナ禍前超え
輸出が持ち直し、貿易赤字が一段と縮小
9月全国CPIは鈍化も、今後は円安・原油高が電気・ガス代の押し上げ要因に
連合は2024年春闘で5％以上の賃上げを要求
金融市場：米大手銀行決算は概ね良好な内容も、CREローンは引き続き重荷に

 

 

白物家電出荷額、4〜9月は3%減 猛暑でもエアコン低調 - 日本経済新聞

日本電機工業会（JEMA）が23日発表した民生用電気機器の4〜9月の国内出荷額は前年同期比3.2%減の1兆3116億円だった。記録的な猛暑でもエアコンなどの出荷が低調だった。3月時点では2.5%増の1兆3894億円になると見込んでいたが、一転して2年ぶりの前年実績割れとなった。

円安や部材価格の上昇などで白物家電の単価は上昇傾向にある。一部の高機能機種が人気を集める一方で、多くの消費者は節約志向を強めている。JEMAは4〜9月の国内出荷額が期初の見通しを下回った理由について、「単価の上昇よりも数量が前年を下回った影響が大きかった」と説明する。

品目別では出荷額に占める割合が大きいエアコンの出荷台数が514万5000台となり、前年同期に比べ8.9%減少した。23年の夏は記録的な猛暑となったものの、過去10年の4〜9月の平均（518万9000台）をやや下回る水準だった。調査会社GfKジャパン（東京・中野）の新井沙織シニアマネージャーは「過去数年続いた高需要の反動が出た」と指摘する。

冷蔵庫の出荷台数は6.9%減の184万台だった。容量別で小・中容量帯は微増となったが、大容量帯は前年同期を下回った。メーカー関係者は「多少高価でも時短や手間の軽減に出費を惜しまない人と、そうでない人との二極化が進んでいる」と話す。

洗濯機の出荷台数は0.4%増の208万3000台だった。乾燥機能が付いているドラム式洗濯機は時短効果が高く、消費者からの人気を集めている。JEMAの統計でも洗濯乾燥機の出荷台数に占めるドラム式の構成比は初めて8割を超えた。

 

中古スマホ、販売台数が過去最高 円安で新品値上がり ｜ 共同通信

民間調査会社のMM総研（東京）は24日までに、2023年度の中古スマートフォン国内販売台数が前年度比9.8％増の257万台と、5年連続で過去最高を更新するとの見通しをまとめた。円安や原材料高でiPhone（アイフォーン）など人気製品の新品価格が上昇し、割安な中古の取引が活発になっている。

今後も販売拡大が続き、27年度には352万台に達すると見込む。MM総研の担当者は「物価上昇による家計圧迫に加え、新品の値引き規制も進んでおり需要は高まっている」とした。コスト削減や、環境意識の高まりもあり、法人契約のスマホでも中古人気が広がっているという。

 

エルメスの７－９月売上高、予想上回る伸び－米欧の旺盛な需要が寄与 - Bloomberg

フランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルの売上高は７－９月（第３四半期）に急増した。米欧の富裕層からの旺盛な需要が背景にある。

24日の発表資料によると、７－９月期の売上高は為替変動を除いたベースで前年同期比約16％増。アナリストは13％増を見込んでいた。米州の伸びが20％超と予想を上回る一方、日本を除くアジア太平洋地域はほぼ予想通りだった。

同日のパリ市場でエルメスの株価は一時3.3％高を付けた。今年に入り約19％上昇し、同社の時価総額は1810億ユーロ（約28兆8600億円）となっている。

エリック・デュハルグエ最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で記者団に対し、中国、台湾、香港、マカオの販売は「堅調」で、特に好調だった前年同期と比べても遜色ないと指摘。2023年通期について、「不透明な世界情勢にもかかわらず、なお自信がある」と語った。

 

碧桂園ドル建て債が初のデフォルト､受託機関通告-大型債務再編か - Bloomberg

中国有数の不動産開発業者である碧桂園のドル建て債について、初のデフォルト（債務不履行）に該当すると受託機関が債券保有者に通知した。ブルームバーグ・ニュースが内容を確認した。

世界２位の中国経済を動揺させた不動産セクターの債務危機が広がりを見せる中で、ドル建て債のデフォルトは、碧桂園が資金繰りに行き詰まりディストレス状態に転落したことを浮き彫りにする。同社は中国で過去最大規模の債務再編に向かう可能性が高い。

受託機関のシティコープ・インターナショナルは、碧桂園が先週終了した猶予期間内にドル建て債の利払いを履行できなかったことが「デフォルト事由」に該当すると債権者側に通告した。

碧桂園は９月17日が当初の期限だった1540万ドル（約23億円）の利払いを30日間の猶予期間内に履行しなかった。

発行済み元本総額の25％以上の債券保有者が要求する場合、受託機関は猶予されていた元本と金利の支払いを請求しなければならないが、債権者がそのような要求を行った兆候はまだない。

 

アトランタ連銀「ＧＤＰナウ」に先見の明、８月時点で５％成長を予測 - Bloomberg

ウォール街はアトランタ連銀の予測モデル「ＧＤＰナウ」にもっと注意を払っておけば、７－９月（第３四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）に関して早い段階から手がかりを得られたかもしれない。第３四半期の米ＧＤＰ速報値は予想を上回る大幅な伸びとなった。

ウォール街のエコノミストは８月時点で、７－９月ＧＤＰ伸び率を1.8％と予想。ＧＤＰナウの予想は５％で、追加データによる裏付けが得られるのに伴い、その予想水準を維持した。アトランタ連銀の最終予測は5.4％。ウォール街のコンセンサスはその後、遅ればせながら4.5％に切り上がった。実際のＧＤＰ速報は4.9％だった。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は、ウォール街が総じて「過度に悲観的」で、近くリセッション（景気後退）に陥る可能性を視野に入れていたと指摘。８月時点で「個人消費が強いことはほぼ確実な状況だった」と述べた。同氏は5.3％と予測していた。

ＧＤＰナウはエコノミストのパトリック・ヒギンズ氏が考案。四半期が進むにつれて、小売売上高や住宅着工件数などの各データを反映させて精度が増すよう設計されている。

ＧＤＰナウはコロナ禍でデータの振れが大きかった時期は正確性が幾分落ちたが、ＧＤＰ速報値とのかい離は平均して上下約50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の範囲に収まっている。

ネーションワイド・ミューチュアル・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏はエコノミストが後れをとっていると指摘。「ＧＤＰナウは最も優れた予測モデルになった」と話した。

 

米ＰＣＥ、９月はコア価格指数が４カ月で最大の伸び－支出加速 - Bloomberg

９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、食品とエネルギーを除くコアベースでの価格指数の伸びが前月比で加速。４カ月で最大の伸びを示した。また個人支出も増加ベースが加速した。向こう数カ月における追加利上げの可能性が残された格好だ。

ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.4％上昇と、市場予想（0.3％上昇）を上回る伸びとなった。エネルギーの値上がりが影響した。

家計の底堅い需要とインフレ加速を受け、10－12月（第４四半期）に入る時点で経済に勢いがあったことが浮き彫りとなった。エコノミストは総じて個人消費が向こう数カ月に減速すると見込んでいる一方、金融当局はこれまで、力強いデータが示された場合は引き締めを継続する可能性があると説明している。

調査会社インフレーション・インサイツのオメイア・シャリフ社長は、顧客向けリポートで今回のＰＣＥ統計について「年末を前にしてコアインフレがやや上昇しており、金融当局としては注意を続ける必要があることを示唆している」と指摘。「第４四半期に入る時点で上振れリスクがあったように見受けられる」と付け加えた。

ただ来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では政策金利が据え置かれると、市場では広く見込まれている。

米金融当局が注目するサービス業の価格指数は前月比0.5％上昇と、１月以来の大幅な伸び。住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は前月比0.4％上昇と、前月（0.1％上昇）から伸びが加速した。

個人消費支出では財とサービスが共に増加。自動車や処方薬、国外への旅行などが伸びた。

賃金・給与は0.4％増。一方で実質可処分所得は減少し、これで３カ月連続のマイナスとなった。こうしたことから、消費者は支出のため貯蓄を取り崩している状況だ。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー両氏はリポートで、「個人消費支出の伸びは所得の伸びをはるかに上回っており、消費者が９月も自らの収入を超える支出を続けていたことが分かる。そうしたダイナミズムはあまり長く続き得ないと考えられる」と記した。

貯蓄率は3.4％に下げ、今年最低。こうした状況は、米消費者が年末まで現在の支出ペースを継続できないのではないかとの懸念を生じさせる。

 

国産ナフサ2四半期ぶり下落 7〜9月6%安 - 日本経済新聞

石油化学製品の基礎原料となるナフサ（粗製ガソリン）の国産価格が2四半期ぶりに下がった。7〜9月期の価格は4〜6月期に比べ6%安い。アジア市場におけるナフサのスポット（随時契約）価格の下落を反映した。原油の先高観が強く10〜12月期は上昇に転じる見通し。合成樹脂メーカーは価格転嫁に向けていち早く石化製品の値上げを打ち出している。

国産ナフサは輸入した原油を国内で精製したものだ。ガソリンや軽油などと...

 

中国・李克強前首相が死去 68歳、休養中に心臓発作 - 日本経済新聞

中国国営中央テレビ（CCTV）によると、李氏は最近、上海で休養していた。心臓発作のため26日に容体が急変し「救命に全力を尽くした」が、27日午前0時（日本時間同1時）すぎに亡くなった。8月末には世界遺産がある甘粛省敦煌市を訪れる姿が確認されていた。

李氏は中国東部の安徽省出身で、名門の北京大を卒業した。共産党のエリート青年組織、共産主義青年団（共青団）で中央書記局第1書記などを務め、頭角を現した。

同じ共青団出身の胡錦濤（フー・ジンタオ）前党総書記の信頼が厚かった。胡氏が総書記時代の07年には最高指導部の党政治局常務委員に就任。胡氏の後継者の有力候補とみなされた時期もあった。

12年に発足した習指導部では国務院（政府）トップの首相に就き、主に経済政策を担った。15年に中国株の下落が世界経済に波及した「チャイナ・ショック」や、鉄鋼などの供給過剰問題といった高度成長期に生まれたひずみに対処した。

当初は「リコノミクス（李経済学）」ともてはやされた。李氏が重視したとされる銀行融資残高、鉄道貨物輸送量、電力消費量を合わせた「李克強指数」は、海外投資家らが中国経済を推し量る材料にもなった。